“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日（日刊ゲンダイ）赤かぶ

“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/292.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 26 日 09:52:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236208
2018年8月26日　日刊ゲンダイ

　
　為替で手打ち？（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権が中国に対し発動した制裁関税。７月の３４０億ドル（３兆７４００億円）に続く１６０億ドル（１兆７６００億円）相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは９月にも、最大規模の２０００億ドル（２２兆円）相当の関税を発動する構えだ。過熱する関税バトルは、１９８５年の「プラザ合意」に倣って、人民元大幅切り上げが“落としどころ”ともいわれ出した。大幅な元高は、日本経済にも影響大だ。

　トランプは米中通商協議の直前、「中国は完全に為替操作をしている」と最近の元安をやり玉に挙げた。トランプがいら立っているのは、制裁関税を課しても、同時に元安が進み、中国の輸出を後押ししているからだ。

「元安の原因はトランプ大統領です。相次ぐ制裁関税が中国経済を混乱させ、元安が進んでいるのです。中国当局は喜んで容認しています」（中国経済担当記者）

　実際、トランプが鉄鋼、アルミ製品への追加関税を発動させた３月以降、元安が加速している。３月末１ドル＝６．２元近辺だったが、現在は６．８元台だ。トランプが制裁関税を強化すればするほど元は弱くなるというわけだ。

「米政権内では、個別品目に高関税をかけるより、人民元を切り上げる（元高）方が、得策という意見が出てきている。中間選挙向けにもインパクトがある。報復関税のネタが尽きる中国サイドも“為替での決着”を受け入れる公算が大きい。早ければ９月にも“米中プラザ合意”があるかもしれません」（兜町関係者）

　１９８５年９月、Ｇ５（米英独仏日）は、米国の膨大な貿易赤字解消を目的に、ドル高の是正について合意した（プラザ合意）。当時１ドル＝２３０円台だったのが、１年半後には１２０円台と猛烈な円高が進行した。

　もし、米中で大幅な元切り上げが合意されたらどうなるのか。急激で大幅な元高（対元で円安）は、日本経済にも大きな影響を及ぼす。ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「９０年代以降、中国の製品や人件費が“格安”ということで、日本企業は中国から材料を輸入したり、中国に生産工場を建て、コストダウンをしてきました。大幅な元高でそれがなくなれば、中国から撤退する日本企業が相次ぐかもしれません。元高は、中国への輸出は追い風になるので、中国企業が日本で生産して、中国に輸出（逆輸入）するパターンも出てくるでしょう。また、日本を訪れる中国人観光客（インバウンド）も今以上に増えます」

「米中プラザ合意」による大幅な元高は、日本の風景を一変させるかもしれない。

【政治】“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日 https://t.co/fL1vWC5Tf3 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年8月25日

“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日https://t.co/Wbl01cwq7vトランプは「中国は完全に為替操作をしている」と最近の元安をやり玉に挙げた。「元安の原因はトランプ大統領です。相次ぐ制裁関税が中国経済を混乱させ、元安が進んでいるのです。中国当局は喜んで容認しています」
— Hikaru　星光一 (@utopia_star) 2018年8月25日

トランプ「中国は完全に為替操作をしている」
1985年のプラザ合意とされるものは、米国の為替操作を認めろという会議だった。「認めろ」という強い表現は、中曽根とレーガンの力関係による。

“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日 https://t.co/kV4GvU8qWf
日刊ゲンダイDIGITAL
— 加勢　仁 (@kase_jin) 2018年8月25日

中国企業が日本企業を爆買いする流れ。 https://t.co/1LoZ2OxQrR
— aPod@愛だべ愛 (@pinstsuit) 2018年8月26日

“米中プラザ合意”の現実味…日本企業が中国から撤退する日 https://t.co/YAUGCEYllD #日刊ゲンダイDIGITAL
中共政府は日本が経済大国の地位から失陥した理由を良く調べてるからバブル崩壊しない…の理屈で行くと、「プラザ合意」は全力で避けそうですが…
— マクガン (@Makugan32) 2018年8月26日

1. 佐助[5977] jbKPlQ 2018年8月26日 11:02:36 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[396] 報告

▲△▽▼

東南アジアの工業都市に決まっているだろう。

難しい流れになりそう，日本に有利に働かない，かえって大打撃を受ける。国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させることになる。ともあれ東南アジアが有利ですね。

しかも世界通貨ドル崩壊と香港ドル暴落は避けられない。中国政府が株と不動産バブルを制御するため金利をあげると、香港ドルの流入が加速される。そして、香港ドルに支えられて金の卵を生む上海株は、世界の信用システムに組込まれ、ビールス菌のように混入されてしまう。

株も景気も世界的に反騰すると主張しつづけている。世界の信用システムを崩壊させる二大傷口は、洪水の堤防の穴のように補修されなかったのだ。

そして東京株式市場が、アラブや中国の風評によって、暴落と暴騰をくりかえしているのは、倒産寸前の企業が再生機構に駆け込む一歩手前と同じで、大暴落が秒読み段階であることを示している。

2012年にブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたている。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂している。中国は回復しているように見えるだけ。

民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されたが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になるはずです。すなわち一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

そして，小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

そこで歴史では絶対に避けて通れない道がある。
後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

それは朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すチャンスが訪れる。それをものにできるどうかだ？

2008年にスタートしている世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになると言われている。これはあくまでも歴史の周期上の話。実は中国がぬけているのです。

だから、経済の予知科学を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、日本は欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

中国は多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。しかも一党独裁を採用したために2025年までに自壊する。

2. 2018年8月26日 13:23:54 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[913] 報告

▲△▽▼

　
　もうすでに　中国から撤退しているよね～～

　ユニクロなどは　工場をベトナム・ミヤンマー・セイロンなどに　移動しているのでは？？

　＝＝＝

　労働賃金だけの問題なら　中国はすでに魅力がないでしょう？？

3. 2018年8月26日 13:26:04 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[914] 報告

▲△▽▼

　しかし　いまや　中国からしか買えないものもあるよね～～

　レノボのノートパソコンなどは　中国でしか　作っていないのでは？？

　＝＝＝

　ま～～　世界の経済は　動いていると　いうことだよね～～
　

4. 2018年8月26日 14:48:23 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9566] 報告

▲△▽▼

ついに世界2位になったファーウェイはスマホ市場にトップに立てるか
Appleを上回っての2位
ファーウェイは大きなハンデがある中で世界2位を成し遂げた。そのハンデとは米国市場だ。
一方で欧州の存在感は大きい。フランス、ドイツなど欧州では地下鉄など街中でHuaweiの着信音を聞く機会が確実に増えた。中でも驚くのが、若い人にブランドとして定着しつつある点だ。InstagramとSnapchatを愛する知人の娘（17歳）は、「iPhoneに未練はない」と言い切る。
https://diamond.jp/articles/-/178314

ファーウェイ（華為技術）がタイのスマホ市場で首位を狙う
https://www.digima-news.com/20180824_38303

アフリカで人気のテクノをはじめ、小米、オッポ、ビボ、ワンプラスと、中国スマホ競争はどこが勝つのでしょうか。注目です。