もともとリスクが高い通貨と認識されていたトルコリラ
　トルコリラは7月まで、1トルコリラ＝24円前後で推移していたが、8月に入って急落。一時は1トルコリラ＝15円台まで下落した。米国はすでに量的緩和策を終了し、金利は緩やかな上昇フェーズに入っている。相対的に米ドル運用が有利になっていることから、新興国からの資金流出が懸念されていたが、最初のターゲットとなったのは予想通りトルコリラだった。

　新興国の経済は海外資金への依存度が高く、もともと先進各国の経済政策や金融政策の影響を受けやすい。量的緩和策によって米国経済は低金利が続いてきたが、こうした環境下では、余剰資金が利回りの高い新興国に向かいやすくなるので、新興国における資金調達は容易になる。

トルコ通貨が急落、最安値更新 トランプ氏の関税倍増表明で
トルコのイスタンブールで、トルコリラ紙幣を数える両替商（2018年8月8日撮影、資料写真）。(c)Yasin AKGUL / AFP〔AFPBB News〕

　だが米国経済が正常化し、金利が上昇を始めると投資家のスタンスは大きく変わってくる。新興国の通貨はボラティリティが高く、ハイリスクな投資先である。仮に数％から10％の利回りがあったとしても、米国債への投資でそこそこの利回りが得られるのであれば多くの投資家が米国債への投資を選ぶ。

　このため、米国が量的緩和策の終了を決定した2014年以降、新興国の一部から米国に向けて資金が流出し、新興国通貨が不安定化するリスクが指摘されていた。トルコはその中でもリスクが高めの国であると認識されていたが、その不安が見事に的中してしまった格好だ。

トルコリラの下落はかなり前から始まっていた
　トルコリラが不安定化する可能性が高いと指摘されていた最大の理由は、対外債務比率の高さと金融政策のスタンスである。

　トルコは約4600億ドルの対外債務を抱えているが、これは同国のGDP（国内総生産）の50％を超えている。南アフリカやメキシコ、ブラジルなど他の新興国における比率は50％を切っており、トルコの数字は相対的に高い。経常赤字のGDP比率についても同様で、トルコの5.5％に対して、ブラジルは0.5％、メキシコは1.6％、南アフリカは2.3％に収まっている。

　トルコはEU加盟を目指していた国であり、1人あたりのGDPも1万ドルを超えるなど、それなりに豊かである。ただASEAN諸国とは異なり、基本的に内需が経済の中心となっており、消費先行で経常収支が赤字になりやすい。海外資金への依存度も高く、金融システムによる影響を受けやすい体質である。

　こうしたところに、エルドアン大統領による強権政治が続いたことで、経済政策が後手に回ってしまった。

　トルコのインフレ率は高く、過去10年の平均的な物価上昇率は8％を超えている。本来であれば、金利を高めに誘導し、過度なインフレを抑える必要があるが、国民からの人気を最優先したいエルドアン政権は、景気の腰を折りかねない金利の高め誘導を望まなかった。

　トルコの中央銀行はこうしたエルドアン政権の意向を「忖度」し、金利の引き上げには消極的だったので、事実上、インフレが放置された状態が続いていた。トルコリラの減価は必至の状況だったといってよい。

　今回、短期間でトルコリラが急落したので市場の注目を集めたが、トルコリラの下落はかなり前から始まっている。2014年末における為替相場は1トルコリラ＝50円を突破していたが、2015年末には2割ほど下落し、2016年末にはさらに25％下落した。今回の急落はここからなので、少し時間を遡ればトルコリラは3分の1になっていることが分かる。

身内を財務相に据え、中央銀行を牽制
　今回の下落の直接的なきっかけは、トランプ米大統領がトルコで拘束中の米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏の解放を求め、トルコ閣僚を対象とする経済制裁の実施に踏み込んだことである。

　米国の要求に対してエルドアン大統領が猛反発し、トルコと米国の対立が先鋭化。市場がこれに敏感に反応してトルコリラの下落につながった。

　だが、トルコと米国の対立はあくまで政治的なものであり、通貨下落の本質的な理由ではない。インフレの放置や対外債務の大きさなど、基本的な要件が揃っていたところに、こうした政治的な事象が重なったことで、市場が動き始めたに過ぎない。

　トルコの場合、さらに悪条件が重なっている。トルコは以前は議院内閣制だったが、独裁を強化したいエルドアン首相（当時）が憲法改正を強行。首相職は廃止され、同氏は大統領に就任。非常事態令の発令など極めて大きな権力を握ることになった。

　強権を手にしたエルドアン大統領は、早速、娘婿であるアルバイラク氏を財務相に起用。グローバル市場からの信任が厚かったシムシェキ前副首相は閣外に去った。エルドアン氏は、金融の引き締めを求めるトルコ中銀に対して、これを実施しないよう政治的圧力をかけてきたが、身内の財務相への起用で中央銀行への圧力がさらに強まることが確実となった。

　これらの要因が複合的に重なり、トランプ政権との対立をきっかけに通貨暴落が始まったというのが、もっとも自然な解釈だろう。

危機は複数の要因が絡み合って発生する
　今回の通貨下落をめぐる一連のプロセスは、私たちに3つの知見を提供してくれている。1つは、通貨の下落というのは、単一の要因で発生するわけではないということ、2つめは、通貨の下落には予兆があるということ、3つめは日常的な金融政策のほころびが大きな危機を引き起こすということである。

　確かにトルコの対外債務比率は高かったが、それだけが理由で通貨が暴落したわけではない。金融政策の放棄や中央銀行の独立性に対する懸念、政治的な対立などが複合的に絡み合い、最終的には通貨の信認低下につながった。もしエルドアン大統領が中央銀行に対する過度な政治的干渉を控えていれば、ここまでの下落は発生しなかったかもしれない。

　今回の下落は突然発生したように見えるが、もう少し長いスパンでみれば、通貨に対する不信任は3年前から始まっていたことが分かる。金利も同様で、かなり早い段階から上昇傾向を強めていた。

　市場の動きを冷静に見ていれば、こうした危機が発生するリスクが高まっていることは理解できたはずである。だが、多くの人は、日常的な経済活動に変化がなければ、危機が発生するとは考えない。

　トルコと日本では経済力の大きさがあまりにも違うため、トルコの状況をそのまま日本にあてはめることはできないが、上記の法則は経済規模に関係なく適用することが可能だ。

　日本政府が抱える膨大な債務は、それ自体が円の大幅下落の要因となるわけではない。だが、こうした基礎的要因に、金融政策に対する不信任や当局の当事者能力の欠如、さらに政治的なインパクトなどが加わった場合、金利の急騰や通貨の下落が発生しないという保証はない。

　量的緩和策によって大量のマネーを市場に投入したにもかかわらず、現時点において回収のメドがまったく立っていない現実を考えると、日本の金利動向について注意が必要というのは、常識的な感覚といってよいだろう。

トルコを攻撃して又儲けを企んでいるようだ。

いい加減やめたらどうか？　世界にとって良くない。

金融資本家たちの悪行にはうんざりする。

　【イスタンブール】ドイツ政府は、通貨急落で経済混乱に直面しているトルコに対し、緊急支援の提供を検討している。トルコが深刻な経済危機に陥れば、中東地域をさらに不安定化させ、新たな難民の大量流入など、欧州へも影響が及ぶとの懸念が背景にある。独・欧州当局者が明らかにした。

　まだ初期の検討段階にあり、実施には至らない可能性がある。ユーロ圏債務危機で財政難の加盟国に行ったような協調支援や、欧州投資銀行（EIB）などによる特定プロジェクトへの融資、ドイツによる2カ国間支援などが選択肢として検討されているもようだ。

　ただ、エコノミストらは、必要な支援規模を見極めるのは時期尚早だとみている。トルコが抱える多額の債務の多くは民間部門にあるためだ。支援規模を検討する上で、似たような経済危機に陥り、6月に国際通貨基金（IMF）から500億ドル（約5兆6000億円）の支援を受けたアルゼンチンが参考例になるとの指摘が出ている。

　ドイツ高官2人によると、オーラフ・ショルツ独財務相とトルコのベラト・アルバイラク財務相は先ごろ、支援の選択肢を巡り協議した。

　ドイツとトルコは1世紀以上にわたり親密な関係にあったが、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が独裁色を強めるのに伴い、最近では関係が冷え込んでいた。そのため金融支援が実施されれば、関係修復に向けた大きな転換点となる。

　エルドアン大統領は9月28日にドイツを訪問する予定で、その1週間前にはショルツ、アルバイラク両財務相が大統領の訪問に備え、ベルリンで会談する見通しだ。金融支援が議題になるとみられている。

　こうした動きは、トルコの通貨危機で動揺する市場の沈静化にもほとんど関心を示さない米国とは対照的だ。それどころか、米国人牧師拘束問題でエルドアン大統領と対立するドナルド・トランプ米大統領は、追加の制裁措置や新たな関税の導入を決めている。

　ドイツが懸念するのは、2015年に起きた欧州への移民・難民大量流入の再来だ。トルコは支援と引き替えに、欧州に向かう難民を国境で厳しく取り締まる合意を欧州側と結んでおり、ドイツは経済危機で合意が履行されない事態を危惧している。

　財政危機に陥った国はこれまで、IMFに支援を仰いできたが、米国はトルコによるIMFへの支援要請に拒否権を行使することも辞さない姿勢をみせており、独・欧州当局者らは、自ら介入する必要があるかもしれないと考えているようだ。

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ハリケーン死者は約３千人　プエルトリコ、大幅増
北米 社会
2018/8/29 9:27
　【ニューヨーク＝共同】カリブ海の米自治領プエルトリコのロセジョ知事は28日、昨年９月の大型ハリケーン「マリア」による死者が当初公式発表の64人ではなく３千人近くだったと発表した。この日公表されたジョージ・ワシントン大の研究所の調査結果を受け入れたとしている。

　調査では、マリアが上陸した昨年９月20日から６カ月間のハリケーン関連死を2975人と推計。数カ月にわたり電力や通信網が復旧しなかったことに加え、大規模災害の死亡認定ガイドラインが現地医師らに説明されていなかったことなどが、当初発表が非常に少なかった原因とみられる。

　米メディアは地元住民の情報を基に犠牲者が少な過ぎると報道。公式死者数が実態と違うとの批判を受け、地元当局は今月９日、上陸後４カ月間の死者が1400人を上回ると発表していた。

［イスタンブール　３日　ロイター］ - トルコのアルバイラク財務相はロイターとのインタビューで、同国の中央銀行は政府から独立しており、インフレ抑制のために必要なすべての措置を講じると述べ、通貨リラの危機にもかかわらず３カ月近くにわたって利上げを実施していない中銀を擁護した。

財務相はまた、銀行セクターの問題は予想していないと述べ、リラ急落が銀行の財務を悪化させかねないとの格付け会社の見解とは対照的な見方を示した。

エルドアン大統領の金融政策に対する影響力や米国との関係悪化への懸念から、リラの対ドル相場は年初から約４０％下落している。

エコノミストはトルコが２桁インフレを抑制し、リラを支援するためには、中銀が断固とした利上げを行う必要があるとみている。

これに対して「金利の敵」を自称するエルドアン大統領は、経済成長を維持するために低金利を望んでいる。

エルドアン大統領の娘婿であるアルバイラク財務相は「トルコの中銀は恐らく他の国々の中銀よりも、独立性を持ち続けている」と述べ、中銀は「引き続き独立して」措置を実施していくと付け加えた。

さらに、トルコは「インフレに対する本格的な闘い」を必要とする段階に到達したとの考えを示した。