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固定電話5％、タクシー4％値上げ 高齢者負担増の流れ鮮明に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180831-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/31(金) 7:00配信 週刊ポスト2018年9月7日号
固定電話の通信料は4年間で5％の値上げ
ニッセイ基礎研究所が今年6月に〈高齢者を直撃する物価上昇〜世代間で格差〜〉と題する衝撃的な内容のレポートを公表した。
消費者物価指数の変動について、年齢層を3つに分けて調べると、世代によって大きな違いがあり、2014〜2017年の4年間で39歳以下の上昇率が3.7％だったのに対し、60歳以上では5.5％となったという。つまり、デフレ時代といわれるものの、高齢者にはインフレが到来していたのだ。
なぜそんなことが起きるのか。理由は、消費志向の違いにある。同研究所経済研究部研究員の白波瀬康雄氏が解説する。
「世代によって、お金の使い方は違ってきます。どんなものにお金を使うことが多いのか、という消費ウエイトで見ていくと、60歳以上が比重を多く置いている生鮮食品、住居の修繕費用、交通・通信のうち固定電話料金などが、全体を平均した物価上昇率を上回っていました」
60歳以上がよく買うものばかりが、どんどん値上がりしているということだ。固定電話が当たり前の60歳以上に比べ、若い世代では自宅に固定電話を置かず、携帯電話のみという世帯も増えている。
「2015年10月にNTTコミュニケーションズが料金を改定したことで、固定電話の通信料は4年間で5％の値上げがあった。一方、携帯電話はマイナス6.9％です。固定電話を引いている世帯だけが負担増になる。
「高齢者の負担を増やそう」という流れが鮮明に
他にも交通費を見ると、タクシー代の上昇率が4％となっている中、60歳以上はその消費ウエイトが交通費全体の11.4％。39歳以下の6.2％に対し、約2倍になっている。これも高齢世代を直撃している値上げです」（同前）
“たまたま60歳以上がよく買うものが値上がりしている”という話では済まされない。政府は“今の年寄りは恵まれすぎている”とばかりに、高齢者への負担増を相次いで打ち出しているからだ。
75歳以上の後期高齢者に対し、現役世代と同様の「窓口での医療費3割負担」の対象を拡大。8月に入り、政府がそう検討していることが報じられた。
「現役世代の過剰な負担を解消する」という世代間対立を煽って負担増を正当化するお決まりのロジックが持ち出されているが、ジャーナリストの荻原博子氏はこう喝破する。
「8月1日から、介護保険を使用して各種サービスを受ける際、年金収入が340万円以上ある人は、それまで2割だった自己負担額が、3割に引き上げられました。結局は、“取れるところから取る”という発想ばかりで、今は高齢者の負担をどんどん増やそうという流れが鮮明になっている」
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