広木　隆　

日経平均はこのところ2万3000円で押し返される展開が続いている。思えば、昨年秋に16連騰という新記録を達成した大相場があったが、その強い相場も2万3000円の壁を破れなかった。相場のピークは、忘れもしない11月9日だ。その日、我々マネックス証券は「日経平均3万円への道」という記者会見を行った。その記者会見当日、日経平均は一時470円近い大幅高となり2万3382円まで上昇したが、我々の記者会見を境に午後から急落してしまった。結局、その日終値では2万3000円を超えらなかったが、それ以降も何度も2万3000円を試したものの、結局越えられずに昨年は終わった。今年これまで、2月3月の急落後の戻り局面で、やはり2万3000円が壁となってきた。5月に一度だけ終値で2万3002円をつけるも定着せず、その後は6月も7月も終値で2万3000円台乗せは達成できていない。

しかし、僕はもうすぐこの壁を越えられると思う。その根拠は、利益の見通しが過去最高になってきたからだ。前述した通り、戻り局面で1回だけ終値で2万3000円を超えたのは5月21日につけた2万3002円。それは3月決算発表の好業績を受けてのものだった。ただ、そのあと今年度の予想が控えめに出て予想EPSが下がってしまっていたが、足元Q1の好決算を受けて予想EPSが上昇、5月の値を抜けて予想EPSとしては過去最高になってきた（「実績」はもっと高い1800円台であるが、これは「市場が見なかった幻のEPS」である）。利益予想が5月の値を越えたなら、株価も5月につけた2万3002円を超えるだろう。

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明日から9月。セル・イン・メイ（5月に売れ）の格言は続きがあって、「9月に戻って来るのを忘れるな」。9月は投資家がマーケットに戻って来る。9月は過去の平均では1年のうちでもっともパフォーマンスの悪い月である。

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リーマンショックから丸10年が経つが、リーマンショックが起きたのも9月である。しかし、過去は過去である。実際に、昨年は日経平均16連騰という大相場の起点となったのが9月である。月が替わるというのは案外、相場の潮目に影響する。上述した通り、昨年秋から年末にかけて再三再四試して抜けなかった2万3000円の節を、年が改まったらいとも簡単に抜けてしまった。

9月は相場が上に放れると考える。�@自民党総裁選や、�A安倍首相が国連総会出席のタイミングでおそらくセットされる日米首脳会談での通商協議の決着など9月は材料が豊富だ。しかし、そこまで待たずとも2万3000円を超えていくと思う。

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過去のレポート
2018年8月31日 日経平均2万3000円の壁
2018年8月17日 日銀はいまこそETF購入額を増やせ
2018年8月10日 悲観の中に生まれるゴールデン・クロスは大相場の予兆
2018年8月3日 8月相場の注意・注目点
2018年7月27日 解せないこと

個人投資家も非上場企業に投資を　米SECが規制緩和に意欲
クレイトンSEC委員長は個人投資家向けの選択肢を広げたい考えを示した
By Dave Michaels
2018 年 8 月 31 日 03:14 JST

　【ナッシュビル（テネシー州）】米証券取引委員会（SEC）は個人が非上場企業に投資しやすくする方法を検討する意向だ。SECのジェイ・クレイトン委員長が29日のインタビューで明らかにした。非上場企業には世界的に人気の高い投資先も含まれるが、多くの個人にとってはこれまで手が届かない存在となっていた。

　クレイトン氏によると、長年にわたり上場を避けてきた企業に対し、より多くの個人投資家が投資できるようにする措置を講じることもSECは望んでいる。

　米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビー（Airbnb）といった企業は公開市場を避け、ベンチャーキャピタリストなどからの資金調達を優先している。過去何十年もの間、規制当局は大半の非上場企業について、小口投資家が資金調達に参加できないような規制を敷いてきた。未公開株への投資につきもののリスクの高さから、投資に参加するためには所得や純資産に関する厳しい要件を満たす必要があった。

　クレイトン氏によるとSECは現在、個人投資家保護関連規制の大幅な見直しを検討中で、新たな選択肢を取り入れることを目標にしている。

　クレイトン氏は29日にナッシュビルで起業家やビジネススクールの学生を前に講演した際、「非公開市場はこのところ資本があふれている」とし、「問題は、誰が参加しているのかだ」と述べた。

　ドナルド・トランプ大統領もSECに対し、公開市場と非公開市場のバランスを検討するよう圧力をかけている。2週間前にはツイッターで、上場企業の決算報告を四半期ごとではなく6カ月ごとにすることを検討するようSECに求めた。

　クレイトン氏はインタビューで「特定の結論に固執しているわけではないが、検討すべきだと思う」と語った。SECは決算報告期間について検討しているとしつつ、たとえ企業の報告回数が減ったとしても、企業は引き続き重要な事業動向について投資家に報告するはずとの見方を示した。

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コラム】今度の新興市場資産売りは伝染しそうだ−アシュワース
Marcus Ashworth
2018年8月31日 14:37 JST
新興市場の苦境は新たな局面に入った。明らかに各国固有の危機だったものが、世界中に広がりつつある。
　　アルゼンチンは30日、ペソの下落に歯止めをかけるため、政策金利をべらぼうに高い60％にまで引き上げたが、ペソは下げ止まらなかった。それにしても、トルコも問題は多いとはいえ、リラが同日に４％下げる理由があったとは思われない。
　　南アフリカ共和国の通貨ランドとブラジル・レアルも約３％下落したが、これも特段の理由が見当たらないようだ。
　　これでは伝染としか思えない。一つの新興国の問題が他の新興国の問題になる。この連鎖を断ち切る方法が見えない。　　
This Looks Like Contagion
Argentina's currency crash drove losses in other emerging market hotspots

Source: Bloomberg

　　しかも、このところの急落はドル高に起因していたようには見えない。ドルは貿易加重ベースで下落していたからだ。
It's Not the Dollar's Fault
This week's selloff in some emerging market currencies wasn't driven by a stronger greenback

Source: Bloomberg
　　問題の核は、世界の金融安全ネットが外されようとしていることだ。投資家は米金融当局が向こう１年間に４回の追加利上げをするとの見通しを強めている。これに加え、当局は量的引き締めへと着実に動いている。明らかに、流動性がシステムから引き揚げられつつある。
　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行はまだ流動性を注入し続けているが、そのペースは鈍っているし、ＥＣＢは年末で終了する予定だ。
Quantitative Tightening
The Fed will cut its QE holdings by $50 billion monthly from 4Q

Source: Federal Reserve
　　国際通貨基金（ＩＭＦ）も頼りにはならない。ＩＭＦによる500億ドル（５兆5500億円）規模の救済計画はアルゼンチン・ペソの下落を止めるには全く不十分であることが分かった。もちろん、ＩＭＦがいなければどこまで安くなったかと思うとぞっとするが。
　　８月は市場の流動性が薄いし、リスクオフに転じた市場で相場変動が激しくなるのは想定内だ。しかし今回は、皆が夏休みから戻ってきたら取引が正常に回帰するのか分からない。売り込まれる新興市場国はそれぞれに深刻な問題を抱え、明白な解決方法もなく、救世主もいない。
（このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：This Emerging Market Selloff Looks Contagious: Marcus Ashworth（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.

ドル・円が１週間ぶり安値、米中貿易戦争への懸念でリスク回避圧力
小宮弘子
2018年8月31日 11:39 JST 更新日時 2018年8月31日 15:15 JST
• 一時110円89銭まで下落した後は111円ちょうど前後でもみ合う
• ユーロは反発、ＥＣＢのノボトニー氏の利上げ発言に反応
東京外国為替市場ではドル・円相場が約１週間ぶりの安値を付けた。米中貿易戦争の激化懸念や新興国通貨の下落を背景に投資家のリスクセンチメントが再び悪化し、リスク回避に伴う円買いが先行した。
　　ドル・円は31日午後３時13分現在、前日比ほぼ変わらずの１ドル＝110円97銭。米株安や米長期金利の低下を受けて、ドル安・円高が進んだ前日の海外市場の流れを引き継ぎ、午前９時ごろに110円89銭と23日以来の水準まで下落。その後は111円ちょうど前後でもみ合った。
　　ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、トランプ政権の対中関税第３弾が来週にも本格的に動き出す可能性が高まっているため、世界の株価は上値の重い展開が想定され、「そうなってくると円高圧力が強まりやすい」と指摘。リスク局面では新興国通貨売りなどの受け皿としてドルも選好されやすいが、「現状をみるとやはり円買いの方が強く、ドル・円の上値は重い」と語った。

　　クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）も円買いが先行。オーストラリア・ドルは対円で一時１豪ドル＝80円37銭と２週間ぶりの安値を付けた。
　　東海東京証券金融市場部外貨管理グループの吉田幹彦グループリーダーは、「地合いが悪い中で、クロス円や新興国通貨に対しての円買いはワークしやすいが、ドル・円は111円割れが堅く動きづらい」と指摘。「基本的に材料は蒸し返しが多く、積極的に売る新しい材料が出てきているわけではない。今日に関しては米国が三連休ということ、新たな材料待ちということもあり、ドル・円は111円前後の水準であまり動かなくなりそう」と話した。
　　トランプ大統領は30日のブルームバーグのインタビューで、米中貿易摩擦で中国が米国よりも長く生き延びることはないだろうと述べた。また、中国が最近の経済成長の鈍化に対応して自国通貨を切り下げてきたと主張し、政権が各国の為替操作の有無をどう決定するか検討していると述べた。
　　前日の海外市場では、トランプ大統領が来週にも中国からの輸入品2000億ドル相当への関税を発動する意向との報道やアルゼンチンペソの急落などを受け、リスク回避の動きが再燃。株安・債券高となり、外為市場では円高とドル高が進んだ。31日のアジア株もおおむね下落。ただ、日本株は徐々に下げ渋り、日経平均株価は小幅安で引けた。
　　静岡銀行ＮＹ支店マーケット担当の吉田真康氏は、来週は「米ＩＳＭ指数など先行指標が今後の米利上げ回数を占う上で比較的重要」としながらも、「経済指標をもってそこまで大きく相場が動くとは思っていない」と指摘。トランプ政権の対中追加関税などの「ヘッドラインリスクの方が大きく動くだろう」と話した。
　　一方、ユーロは反発。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が、イタリア経済の弱さを理由に金融緩和の解除や利上げ開始を遅らせるべきではないとの考えを示したことに反応した。ユーロ・円相場は午前に１ユーロ＝129円33銭と４営業日ぶりのユーロ安・円高水準を付けていたが、午後には一時129円84銭まで上昇した。

債券上昇、海外リスク回避の買いが先行−オペ運営方針前に様子見に
野沢茂樹
2018年8月31日 8:08 JST 更新日時 2018年8月31日 16:09 JST
• 先物は７銭高の150円38銭で引け、長期金利は一時0.10％に低下
• 日銀オペ運営方針の変更があるかは「五分五分」−みずほ証
債券相場は上昇。米中の貿易摩擦、イタリアや新興国を巡る投資家のリスク回避で米長期金利が低下した流れを受けて買いが先行した。日本銀行の国債買い入れオペは無難な結果となり、午後は夕方発表される来月のオペ運営方針を前に小幅な値動きにとどまった。
　　31日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比９銭高の150円40銭で取引を開始し、午前に一時150円44銭まで上げ幅を拡大。午後はやや伸び悩み、結局は７銭高の150円38銭で引けた。
　　みずほ証券の稲垣真太郎マーケットアナリストは「米独金利の低下もあって強めに始まったが、午後は日銀のオペ運営方針を待っている状況だ」と指摘。変更があるかどうかは五分五分で、一番可能性があるのは残存期間25年超の買い入れ額レンジ引き下げか、先月末の政策微修正で掲げた柔軟化という名目に配慮した上下両方向へのレンジ拡大とみている。

　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.10％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低く開始し、午後３時過ぎに0.105％を付けた。新発20年物の165回債利回りは１bp低い0.615％に下げた。
　　トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル相当への関税を来週に公聴会が終了し次第発動したい考えだと、東京時間の早朝に伝わった。アルゼンチンやインドネシアの通貨安に加え、日中にはインドの通貨ルピーが対ドルで最安値を更新。円相場は１ドル＝110円80銭台と、約１週間ぶりの高値を付けた。
　　日銀はこの日の午後５時に当面の長期国債等の買い入れの運営方針を発表する。政策微修正の当日に発表した８月の運営方針では、各年限の１回あたりの買い入れ額レンジ、回数とも７月と同じだった。
　　岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「オペ運営方針で変わるとすれば買い入れ額が下限に迫っている超長期ゾーンのレンジか」と予想。オペの減額が今後あるとしたら超長期だろうが、「想定された話で驚きはない」と述べた。
国債買い入れオペ
　　日銀はこの日、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下、５年超10年以下の長期国債買い入れを実施。オファー額はいずれも前回と同じ2500億円と3000億円、4000億円だった。
国債買い切りオペの結果はこちらをご覧下さい。
新発国債利回り（午後4時時点）
前日比
２年債 -0.115％ 横ばい
５年債 -0.080％ -0.5bp
10年債 0.105％ 横ばい
20年債 0.615％ -1.0bp
30年債 0.845％ 横ばい
40年債 0.985％ -0.5bp

英住宅価格が８月に0.5％下落、2012年以来の下げ幅
Fergal O'Brien
2018年8月31日 20:54 JST
• イングランド銀行は今月２日に0.25ポイント利上げ、金利0.75％に
• ネーションワイド、今年の住宅値上がり幅は１％程度と見込む
英国の住宅価格は８月に６年ぶりの下落を記録した。ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが明らかにした。イングランド銀行（英中央銀行）は同月に金利を引き上げている。
　　ネーションワイドが31日公表したリポートによると、８月の英住宅価格は前月比で0.5％下落。前年同月比では２％上昇となり、７月の2.5％上昇から上げ幅を縮めた。

　　ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は「低調な経済活動と家計への圧迫が続く現状が、年内を通じて住宅価格の伸びと売買の活動へのブレーキとなり続ける公算が大きい」とした上で、「2018年の住宅価格の上昇幅は１％程度になると引き続き見込んでいる」と述べた。
　　イングランド銀行は今月２日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、2009年以降で最高の0.75％とした。
原題：U.K. House Prices Drop Most Since 2012 as BOE Raises Rates（抜粋）

カルパースＣＥＯの学歴説明で疑問浮上−理事会内で調査求める声
John Gittelsohn
2018年8月31日 15:03 JST
• ＣＥＯに大学の学位ないが取得目指していると16年の起用前に説明
• サイト「ネーキッド・キャピタリズム」はそうした努力はないと主張
米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）がマーシー・フロスト氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に起用すると２年余り前に決めた際、同氏は大学の学位を持っていないが、取得を目指しているとカルパースは説明していた。
　　ウェブサイト「ネーキッド・キャピタリズム」は最近、こうしたカルパースの発表を疑問視する投稿を掲載。フロスト氏はエバーグリーン州立大学で行政学の学士号と修士号を得るよう取り組んでいるとカルパースは2016年７月時点で説明していたが、ネーキッドの投稿は同氏がそうした真剣な努力をした形跡はないと伝えた。

マーシー・フロストＣＥＯ
ソース：Calpers
　　3620億ドル（約40兆1800億円）相当を運用するカルパースの13人から成る理事会は今、この問題への対応で意見が分かれている。
　　マーガレット・ブラウン理事はフロストＣＥＯ起用の過程およびそれ以降の説明についての全面的な調査を求めるとする一方で、ブルームバーグ・ニュースが接触した理事２人は、９月後半の同ＣＥＯとの年次勤務評価で学歴について説明を求める方針だと語った。
　　
　　理事会メンバーの３人はフロストＣＥＯは学位があると申し立てたことはなく、学歴は関係ないと主張。面接とワシントン州の公的年金基金を率いてきた実績に基づき採用されたと述べた。
　　プリヤ・マートゥル理事長とロブ・フェックナー副理事長は連名で「フロストＣＥＯおよび彼女のリーダーシップへの理事会の信頼は揺るぎない」とのコメントを発表した。
　　フロストＣＥＯ（54）はコメントを控えたが、10年以降にエバーグリーン州立大で授業を受けていないことは認めた。カルパースの広報担当ウェイン・デービス氏は16年の発表内容について自身に責任があるとしているが、フロストＣＥＯが受けた教育についての情報をどのようにして得たか思い出せないと話した。
原題：Calpers CEO’s Education to Get Scrutiny From Some Board Members（抜粋）

中国人民元：上昇−予想より高めの中心レート設定、17営業日連続
Tian Chen、Emma Dai
2018年8月31日 13:12 JST
• オフショア元、このままいけば１週間ぶり大きな上げ
• 人民銀に抵抗するような取引を市場は望まず−謝棟銘氏
中国人民元は31日、対ドルで上昇している。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の中心レートを市場予想より引き続き元高方向に設定し、当局が為替相場の安定化を望んでいるとの見方が強まった。
　　オフショア人民元は香港時間午前10時54分（日本時間同11時54分）現在、0.32％高の１ドル＝6.8457元。このままいけば１週間ぶりの大きな上げとなる。 中国本土市場の人民元は0.15％上昇。
　
Clear Signal
Yuan reference rate shows biggest bias for strength in two weeks
Source: Bloomberg, CFETS
　　人民銀は17営業日連続で中心レートを市場予想より高めに設定。この日の中心レートとブルームバーグ調査での予想平均の開きは0.1％と、２週間ぶりの大きさとなった。
　　オーバーシー・チャイニーズ銀行の謝棟銘エコノミスト（シンガポール在勤）は「人民元相場の安定化に向けた一段の支援策を巡る懸念があり、人民銀に抵抗するような取引を市場は望んでいない」と指摘。「貿易摩擦が大きく悪化したり、ドルが大幅上昇したりしない限り、人民元はこの先、狭いレンジ内で推移する可能性が高い」と述べた。
原題：Offshore Yuan Gains Most in Week as China Sends Signal With Fix（抜粋）

騙されない事です。

世界は、アメリカが放出したドルを回収されて、資金難に陥っています。

ドル金利を上げることで、発展途上国の為替が下がり続けています。

ドル回収しているのです、アメリカは。金融緩和出口戦略を行っています。

投資金回収されていて、株など上がりますか？

実体のないあぶく銭を、償却しているのです。アメリカ金融正常化への道だと思います。

これで、世界では、破綻国家が発生するのですよ、、、最大国は中国です。

ようやく中国、化けの皮がはがされます？ね。連鎖倒産？で中国破綻？。

日本は、日銀、年金、郵貯？が、株支えていますが、世界株大暴落に見舞われたら、破綻する？かもしれませんね。

日銀黒田、安倍は責任取るでしょうか？

年金支払われなくなります。国民騙されたことになります。

国家破綻ですわ、、怖い怖い！

約束した年金支払いが出来ない！、、これは許しがたい暴挙です。

安倍、黒田、、、大丈夫だよな？　アホのミックスの終焉です。

　トルコ政府がシリア政府によるイドリブ総攻撃を、その日まで待ってほしい、その間に影響力を使いイドリブに巣食うテロリスト群を分断し平和裏に事を運ぶ、とした日が９月４日である。トルコ政府の目論見が外れれば、シリア政府軍は総攻撃を開始する。

　間髪をいれず、英国の民間軍事請負会社オリーヴで訓練を受けた工作員とホワイトヘルメッツが住民に対し化学兵器攻撃をする予定である。攻撃の犠牲者として配信される映像に登場する、子供等はイドリブ北部から誘拐されスタンバイをしている。

　その配信される映像に写る、子供等の姿をみて、私の心は痛むであろうが、もしかしたら、あなた達とはその痛みの意味合いは違うかもしれない。

　映像の配信後に英国、フランス、米国からの非難生命が発せられ、シリア国土への空爆が挙行される。

　米軍が軍事作戦をすると、欧米の株価はいままでの例に従えば、上ることになっている。

　かりに急落したとして、一気に戻し、上昇する。

　９月４日とは、そのような日をも指している。

シリアで化学兵器が使われたら反政府軍使用したことになる。

又シリア政府を貶めようとしている、、いつものことだが、、、、

アメリカ、イギリスは、こういった謀略から手を引いたのでなかったのか？

メイ、トランプよ、こいつら反政府勢力に資金援助してはいけない！

イラン・トルコ、ロシアから攻撃され、アメリカ影の政府・マケイン軍は、撤退することになる。ウクライナで痛い目にあったはずだがね〜まだ性根が入らないようです。安倍は、ヨルダンに資金援助したようだ、、この金が、マケイン軍の資金になる。安倍、こいつは悪だな〜

イスラエル国家は、消滅する。

その流れは変わりませんね〜。

海外勢の日本株爆買いが始まるのなら、ババ抜きをおまかせしましょう。
日銀と年金しか買っていない株を、お任せしますよ。