税収増には、ほとんど結びつかない

日本の個人所得は低いので、累進税率を上げても、やはり税収増効果は小さい

法人増税は、国内産業は超少子高齢化で縮小が続くので、課税しても、さらに細るだけだし

グローバル企業は単に拠点を海外に移すだけ

結局、どうあがいたところで財政を改善したいのであれば、

移民を積極的に増やすか、

企業の生産性を高め、生産性の低い産業は海外に任せ

労働者の実質所得を増やす一方で

増え続ける高齢者の労働参加率を高め

歳出を減らして、歳入を増やす以外に手はないが

現実には、どの政党になっても改革は進まず、

財政ファイナンスは続き、いずれ高インフレに苦しむことになるだろう

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2018/index.htm
平成30年度　税制改正
Chapter1 個人所得課税
（1）給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
（2）給与所得控除の適正化
（3）公的年金等控除の適正化
（4）基礎控除の適正化
Chapter2 法人課税
（1）賃上げ・生産性向上のための税制
�@賃上げ及び投資の促進に係る税制
�A情報連携投資等の促進に係る税制
�B租税特別措置の適用要件の見直し
�C中小企業における賃上げの促進に係る税制
（2）事業再編の環境整備
（3）地方拠点強化税制の見直し
Chapter3 資産課税
（1）事業承継税制の拡充
（2）一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
（3）外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し
Chapter4 消費課税
（1）国際観光旅客税の創設
（2）外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
（3）金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
（4）たばこ税の見直し
�@たばこ税の税率の引上げ
�A加熱式たばこの課税方式の見直し
Chapter5 国際課税
恒久的施設関連規定の見直し
Chapter6 納税環境整備
税務手続の電子化等の推進
（1）大法人の電子申告義務化
（2）所得税の確定申告・年末調整手続の電子化
Chapter7 その他
（平成30年度改正以外の事項）
（参考）平成30年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
（参考）消費税の軽減税率制度

勘違いしているようだが

積極的に増やせとは言っていない

単に財政を改善したいのであれば

有期の移民労働者の受け入れは、最も安直で簡単な策の一つと言っているだけで

その下に書いてある選択の方が望ましいのは言うまでもない

ただし現実には改革を嫌う国民は、安倍政権に責任転嫁することで、

前者も選ぶことになるだろう

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/kuma180830ET.pdf

発表日：2018 年 8 月 30 日（木）
エンゲル係数と高齢化
〜直近 12 か月で再び最高に〜
第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部
首席エコノミスト 熊野 英生（�пF03-5221-5223）
食料品の値上がり
この夏は天候不順で生鮮食品などがまた値上がりした。食料品の価格高騰は、消費マインドにも打
撃を与える点でも心配である。そこで、再びエンゲル係数が高まっているのではないかと考えた。暦
年ベースでは、2016 年のエンゲル係数は 1988 年以降でピークとなったが、その後 2017 年は一旦落ち
着いた。ところが、2018 年上半期から過去１年間（2017 年 7 月〜2018 年 6 月）まででみると、2016
暦年のピーク（25.85％）を小数点のところで上回っている（直近１年間 25.88％、図表１）。
この変化は、総務省「家計調査」
（２人以上世帯、全世帯）で表われて
いるものである。食料品の物価上昇率
は、2014 年から生鮮食品を中心に継
続的に伸びていて、ここにきて再び伸
びてきている。消費者物価全体では、
１％に満たない伸びであるが、食料と
エネルギーは目立って伸びているので
ある。その結果として、エンゲル係数
が高まっている。
家計の中で最も打撃を受けるのは、
高齢者世帯である。2017 年の家計調査では、
２人以上世帯平均でのエンゲル係数が 23.8％、
60 歳代 25.2％、70 歳以上 27.3％となってい
る。
過去 10 年間のうち、品目別物価で上昇が
目立つのは、食料品と光熱・水道である（図
表２）。それぞれの上昇率は、11.8％と
12.3％である。2007〜2017 年にかけての消費
者物価は、僅か 3.3％の上昇率である。より
実感に近い、消費者物価・総合除く帰属家賃
でも 4.4％の上昇率である。
家計消費に占める食料品の金額の割合は、エンゲル係数と呼ばれる。その割合は、2018 年上半
期・2017 年下半期の合計でみると、1988 年以降で最高だった 2016 暦年を超えている。しかし、家
計の購買力は、コストプッシュで食料品の値上がりが起きているので、実質マイナスである。高齢
者はその打撃をより大きく受ける。
（図表２）過去10年間での物価変動率
10年前比
（2017/2007）
５年前比
（2017/2012）
総合 3.3% 4.4%
（除く帰属家賃） （4.4） （5.3）
食料品 11.8 9.4
住宅（除く帰属家賃） 1.3 1.8
光熱・水道 12.3 3.1
（エネルギー） （8.1） （0.5）
交通 8.0 7.4
通信 ▲ 6.4 ▲ 3.6
家具用品 ▲ 12.8 2.2
被服 4.9 6.9
教育 ▲ 4.0 6.3
教養娯楽 ▲ 4.4 6.0
出所：総務省
2 / 3
Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート
食料品と光熱・水道は年平均１％以上の上昇率であり、しかも高齢者世帯はこの２品目の構成ウエ
イトが高くなっている。つまり、この 10 年間で物価上昇の痛みを受けやすかったのが高齢者だったと
いう訳である。
金融政策を論じるとき、食料品とエネルギーを除くと物価の真のトレンドがわかると信じられてい
る。しかし、そうした習慣で考えることは、生活実感と乖離した物価観を持ってしまうことになる。
また、2019 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げでは、食料品が軽減税率の扱いになる。その
理由は、ただでさえ上昇している食料品価格がもうこれ以上高騰しては困るという高齢者の声を反映
しているのだろう。
物価上昇に対する反応
食料品価格の高騰が、エンゲル係数の上昇の背景にはある。家計は、物価上昇に対してどう反応し
ているかと言えば、購入数量を減らしているのである。おそらく、消費者が安価に敏感になることも
同時に起こっている。コストプッシュ・インフレに対して、需要を減らしているのが実態である。
この変化は、個別の品目でみるとよくわかる（図表３）。例えば、家計調査で平均価格・購入数量
がわかる分類表では、生鮮魚介は 10 年間で 23.0％の平
均価格の上昇があった。それに対する購入数量の減少率
は△35.5％と大きい。相対的に価格上昇率が小幅だった
生鮮肉は、2.8％の価格上昇に対して購入数量が 17.6％
も伸びている。家計は、生鮮野菜、生鮮果実も購入数量
を減らしている。飲料でも、価格が上がったビールの消
費量は減って、価格が下がったワインは消費量を増やし
ている。
仮に、家計調査の平均価格と消費者物価が一致して変
化すると考えると、この 10 年間で食料品の支出額が
5.0％増加しているから、11.8％の食料品価格の上昇率を差し引いて、購入数量は△6.8％も減少して
いる計算になる。
年金制度がネック
達観して考えると、食料品やエネルギー価格は、国際商品市況の影響を受けるから、日本の景気や
金融政策の影響を離れて決まってくる。日本がデフレであっても、世界がインフレならば、食料品価
格は上がる。エンゲル係数の上昇は、コストプッシュ・インフレの影響が表われていると理解できる。
食料品やエネルギーは、必需的な品目であり、本来は減らしにくい性格である。従って、これらの
コストプッシュ・インフレは、他の品目に回っていく家計の購買力を奪っていき、家計のデフレ傾向
を強めることになる。
日銀の政策になぞらえると、２％が達成できないのは、過去のトレンドの影響などではなく、コス
トプッシュの作用が実質購買力を大きく減殺しているからだ。日銀が物価をコントロールできるとい
う考え方は間違っている。さらに言えば、円安になって輸入物価が上昇しても、それは家計の実質購
買力を下げる点で逆効果である。
家計が、コストプッシュ・インフレに弱くなったのは、高齢化が進んで、所得がより固定的だから
である。全世帯ベースの有業率はここ 20 年間で大きく下がり、直近では約 60％まで低下した（図表
（図表３）家計調査の平均価格・購入数量の変化
2007年と2017円の変化率、％
平均価格 購入数量
パン 11.5 ▲ 0.9
麺類 10.2 ▲ 4.4
生鮮魚介 23.0 ▲ 35.5
生鮮肉 2.8 17.6
生鮮野菜 15.8 ▲ 3.3
生鮮果実 14.2 ▲ 15.4
油脂 17.4 ▲ 6.9
ビール 5.6 ▲ 38.3
ワイン ▲ 10.6 53.8
出所：総務省
3 / 3
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所調査研究本
部経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変
更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート
４）。これでは、デマンドプル・インフレなど起
こる訳がない。
この構造を助長しているのは、年金制度が物価
上昇に対して１年遅れてしかスライドしない仕組
みであることも大きい。消費税率が上がったとき
だけ、マクロ経済スライドが加味されて割り負け
幅が大きくなる。高齢者は、消費増税もインフレ
加速も歓迎しない。
物価スライドの仕組みが年１回で遅れることや、
帰属家賃・耐久財など物価下落が起きやすい品目
に引きずられやすいことも、本当は再検討する方
がよい。2017 年の無職世帯の割合は 39.1％にも達
するから、年金の物価スライドが現状のままであると、どうしても所得が物価に対して割り負ける構
造になってしまう。
デフレの正体の大きな要因は高齢化である。その中身に踏み込むと、年金支給額が固定的であるこ
とが挙げられる。年金制度は、2020 年に改正が見込まれるので、この論点も検討しなくてはいけない
だろう。
出所：厚生労働省、総務省
（図表４）世帯主の有業率の低下
就業構造基本調査 家計調査
全世帯（単身世帯を含む）

これは間違い

社会保障コストの削減と生産性の上昇につながるような

効率的な公共事業を行うこと自体は問題はないが

過去の日本が行ってきた単なる地方へのバラマキは、いくら増やしても

既得権層を豊かにさせて格差を拡大し、ムダなダムや、環境破壊になるだけで、

百害あって一利なし

特に、失業率が下がり、完全雇用の状態で、さらにムダな公共事業を行えば

どうなるかは、今後の米国のトランプ政権の末路を見なくても

日本の長期停滞を見ていれば、明らかなことだ

と言うか、既に、底辺層は、トランプにも裏切られているのだが

そのストレスのはけ口が、海外に向かっているのが貿易戦争だとすれば

中韓の日本攻撃と同じ事態が長期にわたって続き、

米国の格差拡大も、世界全体でさらに拡大が続き

さらに世界の安全保障の悪化へと続くことになる

米国民の半分は2007年時点よりも貧乏に。これから伸びる理由がない米国経済

2018年8月26日ニュース
米国ミネアポリス地区連銀の調査によると、米国民の半分は「2007年時点よりも貧乏」になっているようです。これでは今後の消費やGDPの伸びは期待できません。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年8月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
金融資産を持つ富裕層だけが肥えていく。持たざる者達の末路は…
取り返しのつかない「米国の格差」
ミネアポリス地区連銀・研究調査部門による「米国の貧富格差に関する長期レポート（PDFファイル）」が発表されました。ここでも格差の拡大が懸念されています。
なんでも、米国人の半分は11年前の超不況以前よりも貧乏になってしまったというのです。海外の報道を翻訳しながら、ポイントを解説します。
米国民の格差調査は、ほとんどが年収格差に対してのみで、資産格差については良いデータが存在しない。
この度、ミネアポリス地区連銀の研究部門である、Opportunity & Inclusive Growth Instituteの2018年6月調査によると、過去70年間の米国の格差形成は、年収の格差だけでなく、株式等の金融資産および複数の住宅（別宅、別荘等）の保有による格差が拡大していることがわかった。
今回の分析では、所得、預貯金、不動産価値、株式保有、その他の資産のデータを分析して米国の格差を浮き彫りにした。
1970年以降の収入の分極化（超高収入と低収入）で、中間層が少なくなっている。特に白人と黒人の経済格差は全く減少していない。
簡潔に言えば、中間層の資産は主に自宅のみなのだ。
これに対し、トップ10％の主要な資産は株式・債券などの金融資産で形成されている。
出典：Income and Wealth Inequality in America, 1949-2016 | Opportunity & Inclusive Growth Institute（2018年6月14日配信）
中間層が資産として持つ「住宅」は伸び悩む…
住宅価格は、1950年から2000年代まで上昇。しかし中間層の収入は伸びなかった。
2009年以降は、株価は急速に回復し、金融資産も大きく伸びた。しかし中間層が所有する住宅価格は伸び悩んだので、中間層と富裕層の格差は拡大したのだ。
出典：同上
収入の格差は言わずもがな…
1970年から1980年代後半の期間で、下層50％の米国民全体の総収入に占める割合は21.6％から16.2％へ減少した。それに対し、トップ10％は30.7％から39.9％へ増加した。
2016年に至っては、下層50％の総収入に占める割合はさらに2％近く下がり14.5％に減ってしまった。対してトップ10％は、8％弱増えて47.6％にまで伸びたのだ。
つまり、低所得者層の収入はさらに下がり（21.6％→14.5％）、他方で高取得者層の収入は逆に大きく伸びた（30.7％→47.6％）のだ。
出典：同上
どの数字を見ても、貧富の差の拡大が浮き彫りになっている。次項では、レポートから抜き出したチャートを紹介しながら、米国が直面する問題についてお伝えしたい。
Next: 数字を見れば一目瞭然。この10年で「富裕層の資産」だけが急成長した
この10年で「富裕層の資産」だけが大きく膨らんだ
資産という視点から見ると、戦後の50年間については、ほぼ平等に伸びていた。
しかし、金融危機以降は大きく変わってしまった。下層90％は大きく資産を減らしたのに対し、トップ10％の資産は大きく増えたのだ。
下層50％は資産と呼べるものをほとんど保有しておらず、中には借金を抱えており、米国民全体の財産に占める割合は1950年3％から、2016年には1.2％に減ってしまった。
上層50％から90％が持つ主な資産は住宅だが、トップ10％は株式資産が主である。
中間層は、住宅価格が変動する度に総資産金額としては大きく変化するが、トップ10％は住宅価格からの影響は少なく、株価の変動の方が影響が大きいのだ。
それゆえにこの10年間は、中間層の資産は余り変わらず、急速に回復した株価によりトップ10％の財産は大きく増えたのだ。
出典：Income and Wealth Inequality in America, 1949-2016 | Opportunity & Inclusive Growth Institute（2018年6月14日配信）
数字で見れば「米国の格差」は一目瞭然
以下のチャートは、前述の分析報告書から抜き出したものです。期間はすべて、1950年から2015年。
＜（ア）収入の成長率＞
青色矢印（破線）は富裕層のトップ10％、水色（点線）は中間層50％から90％、草色（実線）は、下層50％です。

＜（イ）資産（住宅資産、株価債券等の金融資産）の成長率＞
青色矢印（破線）は富裕層のトップ10％、水色（点線）は中間層50％から90％、草色（実線）は、下層50％です。

＜（ウ）下層50％の資産（借金）の構成比の変化＞
住宅ローン等の各種の借金を見やすくする為に赤色枠を追加しました。

＜（エ）50％から90％の中間層の資産（借金）の構成比の変化＞

＜（オ）トップ10％の資産（借金）の構成比の変化＞
もちろん、借金などはほとんどありません。

＜（カ）米国民全体の資産（借金）の構成比の変化＞

（ウ）〜（カ）の4つの面グラフについて、薄い灰色区域は住宅価格+非金融資産、灰色区域は株式+ビジネス資産、濃い灰色区域は債券と現金、現物及びその他の金融資産。赤線以下の借金の薄い灰色区域は住宅ローン以外の債務（自動車ローン、クレジットローン等）、灰色は住宅ローン債務。太い点線は資産総額です（2016年のドル価値を基準にして物価上昇率を勘案）。
消費もGDPも伸びる理由がない
衣食住は最低限必要なものです。保有する衣服や食品が資産ではないのと同じように、自分が住むための住宅は資産ではないと思います。
つまり、中間層の保有する自宅は資産ではなく、別宅や別荘や、保有する賃貸マンションが投資物件であり、財産であり、資産だと思うのですが…。
米国人の半分は「11年前の超不況以前よりも貧乏」になってしまったのですから、消費が今後も伸びるとは思えず、GDPも伸びるとは思えません。
（続きはご購読ください。初月無料です）
＜初月無料購読ですぐ読める！ 8月配信済みバックナンバー＞
※いま初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
・米国高級不動産物件の減速(8/9)
・米国国民の貧困化(8/8)
・報道を単純に信じるのは間違いの元(8/7)
・金価格は落ちるばかりだが、買いの好機？(8/6)
・テスラ駄目かも？一寸でもカネが欲しい／カリフォルニア・ワインから福島原発由来のセシウム(8/3)
・世界最大手玩具メーカー：間接部門で22％解雇(8/2)
・警戒信号：南加州の住宅販売が急激に減少(8/1)
→ いますぐ初月無料購読！
【関連】「先進国で日本がいちばんヤバい」ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
________________________________________
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年8月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
【関連】「先進国で日本がいちばんヤバい」ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに

これが間違いであり、既に日本の労働資源は非常に高コストであることは

最近の労働指標でも明らかだが、

効率的な公共事業が困難になっていることを明確に示す指標としては未活用労働指標がわかり易いか

http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/147.html?c1#c1
男女ともに正規雇用者数が大幅増

http://www.stat.go.jp/data/roudou/tsushin/pdf/no20.pdf
未活用労働指標の国際比較

日本の未活用労働指標４は他国と比べて低く，潜在労働力人口の割合は非常に低い

図１は，各国のLU4とその内訳（「労働力人口」と「潜在労働力人口」の合計に占める「失業者」，「追加就労希望就業者」及び「潜在労働力人口」の割合）を示しています。
日本では雇用情勢が着実に改善していることから，LU4も低く，就業可能で就業を希望する人の多くは，就業に結びついているものと考えられます。LU4の内訳にみる失業者の割合が比較的近いイギリス，ドイツと比べると，追加就労希望者と失業者の割合が同程度であることは共通しますが，潜在労働力人口の割合は非常に低いといえます（図１，表１）。

５か国の中ではイタリアのみ，潜在労働力人口の割合が追加就労希望就業者を上回っています。イタリアでは
失業率が高い状態が続いていることから，潜在労働力人口に含まれる，就業希望があり，就業可能であるものの
失業の長期化等により求職意欲を失った者などが多くなっていると考えられます。

日本の未活用労働指標４は 15〜24 歳の若年層でみても他国と比べて低い

年齢別にみると，各国とも，15〜24歳（若年層）の各項目の割合は，総数（図１）でみたときの倍程度となっています
（図２，表１）。
また，若年層でみても，日本の未活用労働の割合は低い水準であり，LU4の内訳をみると，他国に比べ，潜在労働力人口の占める割合が小さくなっています。
男女別にみると，各国とも，女性に比べ男性のLU4が低くなっています。内訳をみると，各国ともに，失業者の占める割合では男女に大きな差はありませんが，追加就労希望就業者の占める割合では女性の方が高いことがわかります（図３，表１）。

未活用労働指標４の内訳は，男性と比べて，女性では追加就労希望就業者の占める割合が高い

また，男女別でみても，日本の未活用労働の割合は低い水準であり，LU4の内訳をみると，他国に比べ，潜在労働力人口の占める割合が小さくなっています。

図３ LU4の内訳（男女別）

就業希望の非労働力人口では，すぐに就業できない者が多い

前述のとおり，LU4の内訳をみると，潜在労働力人口の割合が極めて小さいことが日本の特徴となっています。
潜在労働力人口は，日本ではその多くを就業可能非求職者が占めています。就業可能非求職者は，非労働力人口で就業を希望する者（就業希望者）のうち，就業可能時期が「すぐつける」者を指します。本稿では，就業可能非求職者を「すぐに就業できる者」，それ以外の就業希望者を「すぐに就業できない者」と表記します。「すぐに就業できない者」は，国際基準に基づく未活用労働には該当しません。

非労働力人口に占める「すぐに就業できる者」の割合は，他の４か国に比べ日本ではかなり低くなっている一方，就業希望者全体の割合はドイツ，フランスと同程度となっています。特に，25〜54歳では，「すぐに就業できる者」の割合は低いものの，非労働力人口に占める就業希望者全体の割合はイギリス，ドイツ，フランスを上回ります。日本では，就業希望者自体は少なくないものの，「すぐに就業できない者」が多いことがわかります
　

25〜54歳の就業希望者の内訳を構成比でみると，日本では９割以上が「すぐに就業できない者」となっており，
その大部分が女性であることがわかります（図５，表３）。

25〜54歳の就業希望者のおよそ８割を占める，女性の「すぐに就業できない者」を非求職理由別にみると，「出産・育児のため」が最も多く47.9％，次いで「健康上の理由のため」が13.7％，「適当な仕事がありそうにない」のうち「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」が11.6％となっています（図６）。