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菅長官の「料金4割下げ余地」発言で携帯3社に圧力強める総務省
https://diamond.jp/articles/-/178879
2018.9.4 週刊ダイヤモンド編集部
8月23日の情報通信審議会総会（会長：内山田竹志トヨタ自動車会長）。野田聖子総務相から、通信事業分野の競争ルールについて「包括的検証」が諮問された。携帯料金の引き下げの議論はここで進められる Photo by Reiji Murai
「寝耳に水だが、違和感はない」。それが総務省内部の最初の受け止めだった。
菅義偉官房長官が8月21日の札幌市内の講演会で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したのは総務省にとっても突然だったが、携帯料金の高止まりがクローズアップされたことが、同省への追い風になったのは間違いない。
政治が携帯料金に介入するのは2度目になる。2015年9月に安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「家計負担の軽減」のため、携帯料金の引き下げを指示したのが最初で、以来、総務省は、高額キャッシュバックや実質0円端末の規制に踏み切ったほか、ライトユーザー向け料金プランの導入や、MVNO（格安スマートフォン）の参入を促す方針を相次ぎ打ち出してきた。
それでも、依然として携帯料金の値下げは進まない。総務省の家計調査によると、携帯電話の通話料は17年に初めて年間10万円を突破しており、携帯の家計負担は軽減されるどころか増しているのが実態だ。
今回は、15年のときのように官邸から総務省に指示があったわけではない。すでに開催が決定していた総務省の情報通信審議会の2日前になって、菅氏が国民に受けのいい携帯料金の値下げを打ち上げた格好だが、この発言で総務省は勢いづいている。
「寝耳に水だが、違和感はない」。それが総務省内部の最初の受け止めだった。
菅義偉官房長官が8月21日の札幌市内の講演会で、携帯電話料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したのは総務省にとっても突然だったが、携帯料金の高止まりがクローズアップされたことが、同省への追い風になったのは間違いない。
政治が携帯料金に介入するのは2度目になる。2015年9月に安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「家計負担の軽減」のため、携帯料金の引き下げを指示したのが最初で、以来、総務省は、高額キャッシュバックや実質0円端末の規制に踏み切ったほか、ライトユーザー向け料金プランの導入や、MVNO（格安スマートフォン）の参入を促す方針を相次ぎ打ち出してきた。
それでも、依然として携帯料金の値下げは進まない。総務省の家計調査によると、携帯電話の通話料は17年に初めて年間10万円を突破しており、携帯の家計負担は軽減されるどころか増しているのが実態だ。
今回は、15年のときのように官邸から総務省に指示があったわけではない。すでに開催が決定していた総務省の情報通信審議会の2日前になって、菅氏が国民に受けのいい携帯料金の値下げを打ち上げた格好だが、この発言で総務省は勢いづいている。
「5Ｇ」の料金体系も課題
もっとも、総務省が大手3社に直接携帯料金の引き下げを強制するのは不可能で、実際に着手できるのは、携帯大手とMVNOの競争促進策が軸になる。
当面は、MVNOの接続料金の引き下げや、中古端末の流通促進、ＳＩＭロック解除など、これまでの方針を具体化させる方向で検討が進むことになりそうだ。
ただ、従来の議論を繰り返すだけでは解決はおぼつかない。総務省は、端末料金と通信料金の分離を進めるために0円端末の規制に踏み切ったものの、その原資が通信料の値下げに回らず、結果的にユーザー負担が増加するという失策が続いている。
情通審は、来年12月の最終答申に向けて、携帯事業の競争政策を幅広く議論するが、折しも次世代通信「5Ｇ」が20年にも実用化される節目のタイミングに当たる。特に5Ｇの料金プランを適正な水準に設定することは今後の重要な課題で、そのためにも今の携帯大手の料金高止まり問題には、抜本的なメスを入れるべきだろう。
（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二）
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