［上海　３日　ロイター］ - 米国が中国製品への輸入関税対象拡大を視野に入れている中で、中国人民銀行（中央銀行）は近く、下げ歩調の人民元を支えるために、今までよりも強力な手段を行使する決断を迫られるかもしれない。

元が４カ月にわたって値下がりしてきた間、人民銀はずっと小手先の対応でしのいできたが、最近になってさらなる下落は好ましくないとの姿勢を示唆し、市場が１ドル＝７元を試す手前で何とか相場を安定させている。

しかし市場関係者の話では、米中貿易摩擦の激化で既に減速している中国経済が一段と圧迫されるのに伴って、人民元に対する下げ圧力が復活するのも避けられない。

トランプ政権は、早ければ今週中にも新たに２０００億ドル相当の中国製品に輸入関税を適用する可能性がある。これが実現すれば、中国当局の金融緩和や米国債利回り上昇、全般的なドル高というプレッシャーにさらされている人民元の下落リスクは一層増大しかねない。

ＢＮＰパリバの中国金利・ＦＸストラテジスト、Ji Tianhe氏は「人民銀は今微妙なバランスを保っており、米中の貿易を巡る協議がもたらす予想外の事態や、市場のリスクイベントがそうしたバランスを狂わせる恐れがある」と述べた上で、状況が変われば人民銀はより強力な通貨政策を発動してもおかしくないと付け加えた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストチームは、年初来で約５％下落している人民元が今後あと１．６％下がり、年末には１ドル＝６．９５元になると予想する。

ゴールドマン・サックスは来年初めに１ドル＝７．１元まで元安が進むとの見方を変えていない。もっとも中国エコノミストのＭ・Ｋ・タン氏は、その後通商面の緊張が和らいで元高に戻るとみている。

＜試される本気度＞

人民銀はここ数週間でいくつかの元支援策を打ち出し、トレーダーにとって元安に賭ける取引は割高化するとともに、２０１５年の元切り下げショックの記憶がまだ新しい国際金融市場の不安を後退させている。８月２４日には元基準値算出に「カウンターシクリカル（反景気循環）な要素」を再導入したと表明し、元安に歯止めがかかった。

国有銀行は、スワップ市場で元先安観を抑制するための取引を行っているとみられる。

中国が２０１６年と１７年に採用した資本規制も、当時目にされたボラティリティの復活を防いでいるもようだ。

ただし市場関係者は、人民銀は単に時間稼ぎをしているだけだと考え、ドルの上昇とともに元がまた軟化するだろうと見込んでいる。

それだけに人民銀の次の一手は、従来と違って「重量級」の政策になると予想される。例えば中国国内のオフショア人民元預金に関して準備率を大きく引き上げたり、フォワード取引の決済手段を変更する、あるいはオフショア市場における外国人の元空売りコストを思い切って引き上げるといった可能性がある。

ゴールドマンのタン氏は、資本規制強化や、資金流出が相当拡大した場合には直接的なドル売り介入さえ排除できないと話す。

今のところ人民銀が積極的な元防衛に動く水準はなお判然としていない。表面上は、１ドル＝７元という心理的な節目を超えて元安が進むのは阻止する態勢に見える。とはいえ昨年は、貿易加重平均指数が９２近くまで下がった際に本格的な元安対応に乗り出しており、そこが防衛ラインのようにも受け取れる。

それでも上海のある外銀トレーダーは、貿易摩擦が急速にエスカレートすれば、人民銀は口先だけでなく行動でもっと積極的に元を守らない限り、対応しようがなくなると警告した。

このトレーダーは「中国当局が本気で元を安定させたいなら、『実弾』が必要だ。ごまかしのような手段では足りない」と強調した。

（Winni Zhou、Andrew Galbraith記者）

2018年9月4日 / 14:43 / 4時間前更新
コラム：割安の中国融資に溺れるアフリカの「二日酔い」
Ed　Cropley
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［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ビールの価格がただ安いから飲め、と言う論法は成り立たない。しかし、アフリカ諸国はここ数年、中国からの割安融資という酒に溺れ、それによる無駄遣いや、デフォルト（債務不履行）さえ引き起こしている。

さすがに中国は節酒を説くようになったが、借り手のアフリカ諸国も貸し手の中国も断酒の意志は乏しいようだ。

中国とアフリカ諸国の組み合わせは理に適っている。西側金融機関の融資はコストが高すぎたし、国際機関の動きは遅すぎた。中国の政府と銀行がこの隙間を埋めた。今世紀に入ってからの中国のアフリカ諸国向け融資は少なくとも１３６０億ドルに上り、アフリカ諸国はどうしても必要な資本を、中国は不可欠な天然資源をそれぞれ手に入れた。

中国からの資金で空港や港湾、鉄道が建設され、雇用が生まれた。しかし割高なプロジェクトも進められ、果ては経営破綻も発生。ロンドンに拠点を置く運動組織「ジュビリー」からは中国政府が「債務の罠を使った外交」を展開していると批判を浴びた。

ロイターによると、既にアンゴラは国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１強に相当する債務４２０億ドルを再編しており、米ジョンズ・ホプキンズ大はこの債務は中国からの借り入れだとみている。

中国の習近平国家主席も変化を望んでいるようだ。

習氏は３日、アフリカ諸国に向こう３年間で総額６００億ドルの支援を行うと表明したが、同時にアフリカ諸国に無駄なプロジェクトを行わないよう、くぎを刺した。ただ、中国はこれまで融資について説明責任や透明性の面でほとんど何も取り組みを行っていない。

主な融資機関である中国輸出入銀行と国家開発銀行は融資の詳細を伏せており、アフリカ諸国の納税者の最終的な負担を予想するのは難しい。一方、世界銀行が手掛けるプロジェクトは公開されて厳しい目にさらされ、経済的に合理性があって環境を破壊しないことが明確になっている。

借り手側が「断酒」に努めた様子も見当たらない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月にガーナに対し、９億１８００万ドルの支援の最終分を実施するに当たって借り入れの抑制を求めた。しかしアクフォアド大統領は習国家主席との会談で、償還期間１００年のインフラ国債を発行し、ほぼＧＤＰに相当する５００億ドルを調達する計画を示した。

次の二日酔いはもっとひどいものになるだろう。

●背景となるニュース

・中国の習近平国家主席は３日、北京で開幕した中国アフリカ協力フォーラム首脳会合で、アフリカ諸国に今後３年間で総額６００億ドルの支援を行うと表明した。これは２０１５年以来に提供された額に等しい。

・米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）の中国アフリカ研究所（ＣＡＲＩ）のデータによると、中国の２０００年─１６年の対アフリカ諸国融資は総額１２５０億ドル。

・エチオピアとザンビアは対中債務の再編の望むと表明した。ロイターは先に銀行筋の話として、コンゴ共和国とアンゴラが既に対中債務の再編に着手したと報じた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　
2018年9月4日 / 17:08 / 2時間前更新
インタビュー：貿易戦争など警戒、ディフェンシブ態勢で好機待つ＝ファス氏
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［東京　４日　ロイター］ - 米資産運用会社ルーミス・セイレスの副会長で「債券界のウォーレン・バフェット」とも称されるダン・ファス氏（８４歳、運用歴６０年）は東京都内でロイターのインタビューに応じ、旗艦ファンドのポートフォリオを一段とディフェンシブにシフトさせていることを明らかにした。

理由については、自社アナリストの個別訪問で企業に貿易戦争に備える動きがあることを把握しており、地政学リスクへの警戒感から、時機をみて機動的に動くためポートフォリオの自由度を高めていると語った。

同社は、仏ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下の資産運用会社で、米マサチューセッツ州ボストンが本拠地。６月末時点の運用資産残高は２６４４億ドル（約２９兆円）。

ファス氏の来日インタビューは３日行われた。概要は以下の通り。

──世界経済の現状をどうみるか。

「世界経済、また先進国および新興国の大半の経済は今のところ堅調だ。しかし、（米国が仕掛ける）貿易戦争から『かなりの』ストレスを生んでいる。政治が貿易に介入することで、経済の好調さが損なわれる恐れがある。実際、一部にその兆候が出ている」

「当社のクレジットアナリストが、企業の（経営トップの）ＣＥＯやＣＦＯではなく財務担当者に聞き取りを行った結果、貿易への介入を見越し、織り込むような動きが企業の事業計画にみられつつある。こうした動きが今後も広がれば、経済全体においても、現時点ではみられないような軟調な部分が目に付くようになると想定するのが自然だ」

「事業会社の世界では、目先にトラブルの到来が見込まれる場合、一旦停止するというのが定石だ。企業による発注キャンセルの動きが出始めれば、景気が方向転換するのに時間はかからない。そして、その影響はレバレッジ効果を持ってレイオフなどを引き起こす」

「そうなると経済はあっという間に急転換を余儀なくされる。似たことは過去にもあった。私は６０年の運用キャリアの中で、何度かそれを経験している。貿易戦争、ビジネスへの（政治）介入、（経済）制裁─これらは、米景気を下押しする可能性がある」

──運用する旗艦ファンド「ルーミス・セイレス・ボンド・ファンド」(LSBDX.O)(LSBRX.O)のポートフォリオについて。

「以上の分析に基づき、われわれが取った行動は２つ。１つ目は、２年以下の米短期国債が中心になるが、高格付・高流動性の資産やキャッシュの総称である『リザーブ』の比率を、３５％にまで引き上げた。旗艦ファンドのリザーブ比率は、通常モードで２％程度だ。２つ目としては、ファンドの平均格付けを引き上げた」

「これは私の６０年超におよぶ運用キャリアでも、またルーミス・セイレスでの４２年半の運用キャリアでも、最も慎重なポジショニングだ。何も世界はもう終わりだと言っているわけではない。ただ、今は柔軟性を高めるのに適した時期だと考えている」

「ポートフォリオの利回り向上にも配慮しているが、幸い、短期ゾーンの利回りが上昇してきているため、ディフェンシブなポジションにしてもある程度の利回りが稼げるようになっている」

「これにより、当ファンドのポートフォリオは現在、非常にフレキシブルな態勢にある。貿易戦争を含む地政学リスクを巡る懸念が解消に向かうならば、それは産業界やクレジット市場にとって喜ばしい話であり、われわれは通常モードのポジショニングに戻ることができる。その場合、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は正常な状態を目指して利上げを続けるだろう」

「一方で、利上げをペースダウンする、あるいは利上げを打ち止めにするとみれば、われわれはリザーブをすぐさま放出（債券買い）することができる」

──米金利見通しについて。

「１０年国債利回りUS10YT=RRは、３．８─４％が今回の利上げサイクルのピークとなるだろう。３０年債利回りUS30YT=RRについては、投資家の負債マッチング上のニーズもあり、さほど上がらないと考える。４．３─４．４％がピークとみている」

Loomis Sayles Bond Fund
13.51
LSBDX.ONASDAQ STOCK EXCHANGE CAPITAL MARKET
-0.02(-0.15%)
LSBDX.O
LSBDX.OLSBRX.O
(1 Japanese yen = $0.0090)

インタビュアー：植竹知子　編集：伊賀大記

南アランド売り反応、ＧＤＰが予想外の前期比マイナスで＝ロンドン為替
配信日時 2018年9月4日（火）18:40:00 掲載日時 2018年9月4日（火）18:50:00
南アランド売り反応、ＧＤＰが予想外の前期比マイナスで＝ロンドン為替

　第２四半期の南アＧＤＰが予想外の前期比マイナスとなったことで、ランド売りが強まっている。ドル/ランドは15.00-05から15.2389レベルに上伸。ランド円は7.41近辺から一気に7.3115レベルまで急落。

　南アＧＤＰは、これで２四半期連続のマイナス成長となり、リセッション入りとなった。２００９年以来の連続マイナス成長となった。

ZAR/JPY　7.3170　USD/ZAR　15.2240

再送：南アフリカ経済指標【ＧＤＰ】
配信日時 2018年9月4日（火）18:34:00 掲載日時 2018年9月4日（火）18:44:00
※前期比年率の前回値が修正されました。

GDP（第2四半期）18:30
結果　-0.7%
予想　0.6%　前回　-2.6%（-2.2%から修正）（前期比年率）
結果　0.4%
予想　1.0%　前回　0.8%（前年比）

　
ドル買い優勢、豪ドル/ドルは上げを消して安値更新＝ロンドン為替
配信日時 2018年9月4日（火）16:50:00 掲載日時 2018年9月4日（火）17:00:00
ドル買い優勢、豪ドル/ドルは上げを消して安値更新＝ロンドン為替

　ロンドン序盤はドル買いが優勢になっている。東京市場で買いが目立った豪ドル/ドルは上げを消しており、本日安値を0.7184レベルまで広げている。

AUD/USD　0.7185　AUD/JPY　80.07　USD/JPY　111.44

2018年9月4日 / 14:28 / 5時間前更新
豪中銀の声明全文
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［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が４日の政策理事会後に発表した声明は以下の通り。

政策理事会は今日、政策金利のキャッシュレートを１．５０％に据え置くことを決定した。

世界経済は引き続き拡大している。多くの先進国・地域がトレンドを上回るペースで成長しているほか、失業率は低水準となっている。中国経済は小幅に減速し、当局は金融セクターのリスクに引き続き細心の注意を払いつつ、政策を緩和している。世界的にインフレ率は低水準にとどまっている。とはいえ、一部の国・地域ではインフレ率が上昇しており、引き締まった労働市場を考慮すると一段の上昇が見込まれる。世界の見通しに関する不透明要因の１つは、米国の国際通商政策の方向性から生じている。

金融状況は引き続き緩和的だが、一部の国では徐々にその度合いが低下している。米ドルは今年、幅広く上昇している。

豪州では市場金利が年初の水準から上昇している。ただ、６月末以降は若干低下している。市場金利の上昇は小口預金の金利上昇には波及していない。一部の貸し手は住宅ローン金利を小幅に引き上げたものの、支払われる住宅ローン金利は平均して１年前の水準より低い。

豪経済に関する中銀の中心的な予想は、２０１８年と１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が平均で３％をやや上回るとの見通しだ。１８年前半の豪経済はトレンドを上回るペースで成長したと推定される。景況感は明るく、鉱業以外の設備投資は増加が見込まれる。公共インフラ投資の増加と資源輸出の伸びも経済を下支えしている。

引き続き不透明要因の１つとなっているのは家計消費の見通しだ。家計所得の伸びは緩やかで債務の水準は高い。干ばつは一部の農業セクターの状況を厳しくした。

豪州の交易条件は、一部の商品（コモディティー）価格の上昇を受けてここ数年で改善した。交易条件は今後悪化するとみられる一方、比較的高水準にとどまる見込みだ。

豪ドルは貿易加重ベースで過去２年間のレンジの範囲内にとどまっているが、他の主要通貨と同様に米ドルに対しては下落した。

労働市場の見通しは依然としてポジティブだ。失業率はほぼ６年ぶりの低水準である５．３％に低下した。求人率は高水準で、一部分野は技術者不足を報告している。失業率は向こう２年間に５％前後にさらに緩やかに低下すると見込まれる。

賃金の伸びは最近になってやや上向いたものの、依然として弱い。

経済の改善によって賃金の伸びはいずれ、さらに幾分押し上げられるはずだが、緩やかなプロセスとなる公算が大きい。

インフレ率は２％前後にある。インフレ率が２０１９年と２０２０年に現在よりも上昇するというのが中銀の中心的な予想だ。一方、７─９月期の一部管理価格の一時的な下落を反映し、２０１８年の総合インフレ率は当初予想よりも若干低い１．７５％になると予想される。

シドニーとメルボルンの住宅市場の状況は引き続き緩和し、家賃上昇率の全国的な指標も依然として低い。

住宅融資伸び率は年率５．５％に低下した。これは住宅市場の力学が変化する中で、投資家による需要が減退したことが主因だ。

家計のバランスシートにおけるリスクの増大を抑制するために豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）が先に実施した監督措置の影響もあり、貸出基準は数年前に比べて厳格化している。信用度の高い借り手を巡る競争が起きている。

低水準の金利は引き続き豪経済を支援している。失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている。ただ、そのペースは緩やかである可能性が高い。

入手可能な情報を考慮した上で、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合的と判断した。

2018年9月5日（水）
福島 香織

8月27日に北京で開かれた一帯一路推進五周年座談会（写真：新華社/アフロ）
　中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。

　AFPが9月早々、こんな風に報じている。

“「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。”

　2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。

　仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮小を求める声があるが、党の長期戦略として党規約の前文にまで「一帯一路戦略」を明記した習近平が、自分のメンツを犠牲にして、こうした声に耳を傾ける様子はない。一帯一路はどこにいくのか。そして、秋の首相訪中を控えて、日本財界に急に高まる、“一帯一路”への期待は何を意味するのか。

　一帯一路の挫折がはっきりしてきたのは今年春以降だろう。米トランプ政権の対中貿易戦争が、単なるディール以上の意味（中国の覇権野望を挫くという意味）を持つのではないか、という観測が出始め、それまで一帯一路に比較的好意的な発言をしていた欧米メディアからも、一帯一路について「債務の罠」「中国版植民地主義」といった批判的な意見が報道され始めた。また、アジアや中央アジアの親中国家に変化がみられるようになった。

　マレーシアのマハティールが、圧倒的に有利なはずの親中派現職、ナジブを破って首相に返り咲いたことは大きい。これはマレーシア有権者のチャイナ・マネーにおぼれるナジブ政権に対する明確なノーの意思表示と言えた。マハティールが8月に北京を訪問したときは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ200億ドルの鉄道計画など一帯一路戦略に含まれる三つのプロジェクトの棚上げを表明。建前上は一帯一路はアジアの発展に必要、積極支持するなどと中国にリップサービスをするも、「新しい植民地主義はのぞまない」と、現行の一帯一路路線に釘を刺した。中国の大手デベロッパー・碧桂園が手掛ける70万人の人工島都市建設計画「フォレストシティー」についても、前政権では中国投資家による物件購入をあてにしており、事実上のチャイナタウン建設との位置づけであったが、マハティールは外国人（中国人）への販売・転入禁止措置を打ち出した。

　さらにパキスタンのイムラン・カーンが8月に政権をとると、やはり一帯一路の中核プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（CPEC）について、その資金状況の透明性を高める、と約束した。元クリケット選手、実務経験ゼロのカーンが有権者に選ばれたのは、前政権の汚職体質に皆がうんざりしていたことが大きいが、CPEC計画の推進に伴う中国の貿易赤字やローンがかさみ、債務危機に直面していることも大きい。中国への債務返済不能に陥れば、その借金のカタに中国による植民地化が進むのではないか、という危機感も関係している。それでも9月３日に北京で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」では、中国は今後３年間にアフリカ発展支援に６００億ドルの拠出を発表している。

　CPECの起点の一つとなるグワダル港は、マラッカ海峡の陸路バイパスとして中国のエネルギー輸送の要であり、中国のインド洋進出の軍事拠点としても地政学的要衝の地だが、中国はすでに、この港の43年租借権を確保している。カーン政権は、IMFに支援を求めているが、仮にIMFがパキスタンに支援を行えば、当然、CPECの中身も見直されるだろう。中国が高金利で貸し出す資金で、中国企業によって中国産資材を使って中国人労働者を雇って行われたプロジェクトで、債務返済不能を理由に、出来上がったインフラの権利を奪う悪徳金融のような真似は許されない。

　一方で、米国務長官ポンペオは、IMF最大の出資国として、中国の借金返済にIMFを使う道理はない、と強くけん制。米国は、中国に外貨準備を吐き出させて追いつめるつもりかもしれない。IMFが支援しなければ、パキスタンは中国に全面的に救済をもとめる。中国にパキスタンの財政危機を救うための外貨を用立てる余力はあるのだろうか。

　一帯一路戦略によって債務危機に陥っている国は、マレーシアやパキスタン以外にも、ラオス、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア、エチオピア、ジンバブエ、カメルーン、ガーナ、ジブチといったアフリカ諸国に広がっている。借金のカタに建設されたばかりのインフラ利権をもぎ取られる側も悲惨だが、建設途中で資金ショートし、現物回収もできない中国側の銀行や企業の状況もかなり深刻である。

中国体制内学者からも不安の声
　実は、一帯一路戦略は中国内部の体制内学者からも、かねてから不安視されてきた。たとえば、元人民銀行金融政策委員の余永定は昨年の8月に黒竜江省で開催された金融フォーラムの席で、「パキスタンへの投資で、収益を得られるのか、元金を回収できるのかは、我々は慎重に考えねばならない」と釘をさした。安邦保険傘下の民間シンクタンクは一帯一路戦略について、数年前から一応言葉を選んではいるが、概念・理念先行で、実体的メカニズムの設計を怠けたハイリスクな戦略と言わんばかりの批判をしていた。

「中国には一帯一路戦略を各地で同時進行できるほどの資源はない。…一帯一路は、完全なるハイレベルの政治的要因から決定しており、戦略的地縁政治的意義は大きいかもしれないが、他の中国の多くの政策と同様、戦略から政策への移行のプロセスにおいて、戦略自体が変質してきた。経済利益よりも国家利益を優先させ、“運命共同体”といった理念や協力発展の概念を提唱するだけで、実体的なメカニズムの設計を回避している。…このままでは、中国はASEANや中央アジアの“ATM”になってしまうだろう。…中国の外貨準備高3兆ドルのうち1・6兆を一帯一路に投じるとして、それを補うための“輸出増大”戦略は、ASEAN諸国などから強烈な抵抗が予想される。…一帯一路の資源は、人民元変動とも関係してくる。人民元価値が下がれば、対外投資の元金が増大するだけでなく、キャピタルフライトに歯止めが利かなくなるだろう。…伝統的な対外投資操作モデルや為替操作モデルでは何ともしがたい規模。最終的にはコントロール不可能な債務を抱え込むことになる…」

　そもそも、新疆や中央アジアには民族問題、テロ・治安問題といった政治リスクがあり、さらには人口密度的にも交通インフラの商業運営利益が見込めるようなものでもない。砂漠を横断するような高速鉄道や高速道路の機能維持、メンテナンス費用は考えるだけでも、気が遠くなる話だろう。中国の銀行も企業も政権の意思には逆らえず、不良債権を抱えるとわかっていながら、利益が上げられないとわかっていながら、このプロジェクトにかかわってきたかっこうだ。だが、こうした党内部の専門家たちの意見、提言を無視して、党規約に党の重要戦略として一帯一路の名前を盛り込んだ習近平政権は、その挫折の色が濃くなるにつれて、責任が問われることになる。

　ボイス・オブ・アメリカによれば、8月下旬に北京で開催された一帯一路建設推進五周年座談会で習近平は一帯一路が「単なる経済協力の提言であって、地縁政治同盟や軍事同盟を作ろうだとか、閉じられた“中国クラブ”を作ろうとしているのではない。イデオロギーで選別するつもりも、ゼロサムゲームの博打をするつもりでもない」と自己弁護した。

　また、「対話を堅持し、ともにウィンウィンの協力関係を作り、お互いを鑑とする原則で、沿線国家の最大公約数的利益を求めて、政治的相互信頼を推進し、経済と人と文化の総合交流を図るつもりである。…今後のプロジェクトは、必要とされるところに迅速に行い、現地の民生が受益するプロジェクトであるようにしてきたい」と、これまでとはトーンを変えて神妙に語ったことから、党内でも厳しい批判にさらされて、習近平自身も多少は、一帯一路戦略の中身を調整するつもりではないか、という憶測も流れている。

　ただ、中国国内の一帯一路宣伝は堅持されており、初の一帯一路ドキュメンタリー映画「共同運命」がベネチア映画祭で上映されたりもしているところをみれば、この戦略を縮小したり棚上げする気配は、今のところない。

安倍首相の秋の訪中に集まる注目
　では、この債務膨張に悩む一帯一路戦略を中国はどう導くつもりなのか。ここでおそらく期待を寄せられているのが日本であろうと思われる。安倍晋三が日中平和友好条約締結日40周年の10月23日を軸に訪中を調整中であり、その地ならしに8月末に北京で財務相対話が開催され、2013年に失効していた日中通貨スワップ協定の再開に大枠合意している。

　今回は3兆元規模と、従来の10倍の規模、中英通貨スワップの規模よりは小さく、人民元の安定化や国際化にどれほどの影響力があるものではないかもしれないが、一帯一路が行き詰まり、米中貿易摩擦に苦しみ、その影響で人民元が急落する中で、日本円とのスワップは、中国をかなり勇気づけるものにはなろう。産経新聞の単独インタビューで安倍晋三が「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と語ったように、日中関係の回復を象徴する協定といえる。

　時期同じくして、外務次官の訪中、日中与党交流協議会の北京での開催と、日中政治交流が続き、9月末には「一帯一路」をめぐる日中官民合同委員会の初会合を北京で開催する。第三国で日中両国企業がともに参加できる一帯一路インフラ案件の整備を進めていると報道されており、具体的には一帯一路の一環であるタイ鉄道計画や、日本が主導する西アフリカに4000キロの道路を建設する「成長の環」計画に中国を参与させることなどが、検討されているようだ。

　一帯一路への参加を日本が表明することになれば、地に落ちた一帯一路の評判も、持ち直すかもしれないし、中国はそう期待していると思われる。不透明な一帯一路プロジェクトの資金の流れも、日本が関わることで透明化するのではないか、と言う関係国の期待もある。もちろん中国公式報道では、日本が一帯一路に参与することは日本の衰退を救うことだ、というニュアンスで報じられている。

　さて、安倍政権が一帯一路に対して本音ではどのようにアプローチしていくつもりかは、私にはわからない。安倍訪中に同行する経済界訪中団の規模は240人規模に上り、関係者から「一帯一路で、大きなチャンスが日本企業にもたらされる」といった発言を聞くと、本気かと問い直したくなる。いかなる環境でもビジネスチャンスをつかめる企業はあろうが、一帯一路の本質が「偉大なる中華民族の復興」という中華覇権を目的としたものだと考えると、たとえビジネス利益が見いだせても、この戦略の成功に日本として手助けしてよいものかどうか、という気にもなる。

　安倍が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国、インド、オーストラリアなどともに一帯一路に対抗する中国包囲網戦略と見ていたが、安倍は一帯一路とインド太平洋戦略を連携させるとも発言している。この真意はどこに。

　単に、保守政治家のイデオロギーよりも財界の要望を重視しただけなのか。米中対立が先鋭化する中で、日本が独自の存在感や外交を模索しているということなのか。あるいはもっと深い目論見があるのか。様々な予測を念頭に、秋の訪中の行方を注目していこう。

【新刊】習近平王朝の危険な野望 ―毛沢東・�ｹ小平を凌駕しようとする独裁者

　2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎　2018年1月18日刊

このコラムについて
中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、次に「債務ドミノ」が倒れるのは太平洋諸島かもしれない。

中国からの債務返済に四苦八苦するトンガのポヒバ首相は、中国が国家資産を差し押さえる可能性について警戒している。それは極端な話のようだが、この地域が抱える中国向け債務１３億ドル（約１４４０億円）を巡る再交渉が始まっている。

ポヒバ首相は８月、太平洋島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを巡り協議している、とロイターに語った。対中債務額が１億１５００万ドルに上るトンガのような国々は、スリランカのように資産を明け渡すことを余儀なくされるかもしれないと、同首相は示唆した。

スリランカは昨年１２月、中国との債務救済取引の一環として、自国の戦略港湾の長期運営権を中国に譲渡している。中国企業が資金提供し建設されたバヌアツのルーガンビル港埠頭を巡って、オーストラリアのメディアも同様の懸念について報じている。

ポヒバ首相はその後、発言を撤回した。だが同首相の発言からは、中国の習近平国家主席が世界的に推進するインフラ構築の真の狙いについて懸念が高まっていることを浮き彫りにしている。

オーストラリアとニュージーランド、そして米国は、中国の影響力に対抗すべく、太平洋諸島地域への支援を強化する計画だと、ロイターは報じた。だが、それにはさほど労力は必要としないだろう。豪シンクタンク、ローウィー研究所の試算によると、同地域が２０１１─２０１６年に受けた対外支援のうち、中国が占める割合はわずか８％。一方、オーストラリアとニュージーランドは半分以上を占めている。

また、中国の対トンガ融資は主に、都市部の復興のようなプロジェクトに充てられている。中国が資産をどのように差し押さえるのか、あるいはなぜそのようなことをするのかは定かではないと、同研究所の太平洋諸島プログラムのディレクター、ジョナサン・プライク氏は言う。

トンガ財政は実際に圧迫されている。ロイターの集計によると、同国の対中債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１に上る。元金返済は予算の４％を占める。３日開幕した太平洋諸島フォーラムで債務帳消しの要請が正式に行われるとは限らないが、１１月に開催されるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で習主席にこの話題を切り出す可能性はある。

諸外国は中国が支援するプロジェクトに警戒感を募らせ、「債務トラップ」に対する警鐘も聞こえてくる。マレーシアでも中国の一帯一路計画は激しい反発に直面している。

太平洋諸国は、中国に安くイメージ回復ができる機会を提供している。世界第２位の経済大国である中国にとって、１３億ドルは「丸め誤差」にすぎない。それでもトンガは感謝するだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　
2018年9月5日 / 10:54 / 3時間前更新
中国、アフリカ借金漬け批判に反論　政府高官「根拠ない」
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［北京　４日　ロイター］ - 中国政府アフリカ事務特別代表の許鏡湖氏は４日、中国はアフリカの開発を支援しているのであって、借金を増やしているわけではないと述べ、アフリカ諸国に中国が持続不可能な債務負担を強いているとの批判に反論した。

中国の習近平国家主席は「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合の開幕式で、総額６００億ドル（約６．７兆円）をアフリカの経済発展のために拠出すると表明。２０１５年にも同規模の投融資を約束していた。

いくつものアフリカ諸国は中国からの債務について再編を求めている半面、自国開発には中国の資金活用が依然として最も現実的な手段になっているというジレンマを抱える。

こうした中で許氏は「多額の債務を背負っているアフリカ諸国を詳しく分析すれば、中国は主要な債権者ではない（ことが分かる）。借金問題を中国に責任転嫁するのは意味も根拠もない」と主張した。

その上で中国は資金拠出先について、実行可能性調査（ＦＳ）を駆使し、アフリカ諸国の持続的発展に資するとともに、債務問題を避けられるようなプロジェクトを選別すると説明した。

また許氏は「われわれは、アフリカ諸国の資金調達コストを押し上げる国際経済情勢の変化や、大半の国が依存する輸出原材料の国際市況が下落しつつある事実を、考慮に入れる必要がある」と語り、これらの国の債務負担は長年にわたって積み上がったものだと付け加えた。

中国は借金を利用した外交を行っているとの見方を否定している。許氏も、アフリカの最貧国向けに中国が実施し、年末までに期限を迎える無利子ローンは償却されると強調した。

2018年9月5日 / 14:40 / 6時間前更新
焦点：自動車各社、中国政府の「過剰設備対策」に戦々恐々
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［北京　４日　ロイター］ - 中国政府は自動車メーカーの新規生産設備向け投資を制限するとともに、合併や戦略的提携を通じて業界再編を進めようとしており、業界内から手足を縛られる事態を警戒する声が出てきた。

自動車の過剰生産能力増大問題に取り組んでいる中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、メーカー側に新規生産設備建設を認める上で、既存設備の稼働率や研究開発投資の水準、グリーンカー生産台数が業界平均を超えていることなど、非常に厳しい条件を導入する仕組みの素案を７月に公表し、関係者から意見を募集している。

この案に業界は仰天した。

なぜなら実際に導入された場合、条件を完全に満たせるメーカーはごくわずかしか存在しないからだ。ある世界的メーカーの中国駐在幹部は「事実上もう新しい工場はほぼなくなるという意味だ。政府は設備を拡張するよりも、稼働していない既存の工場を活用することを望んでいる」と話した。

折しもトヨタ自動車(7203.T)や日産自動車(7201.T)、吉利汽車などは新規生産設備投資に熱心な姿勢を示している。

ただ４人の関係者の話では、ＮＤＲＣは太陽光パネルや鉄鋼、造船などで以前に起きた過剰設備問題に起因する危機が自動車業界で起きるのを防ぎたい考えだ。また新規生産設備の確保を難しくすることで、業界再編のきっかけを作りたがっているという。

＜肥大化＞

プライスウォーターハウスクーパーズ（ＰｗＣ）が昨年実施した調査に基づくと、中国の今年の自動車生産能力は４２８０万台で、その約３分の１に相当する１４００万台分が遊休状態とみられる。

中央政府や地方政府が経済発展および雇用創出を狙って補助金を大盤振る舞いした結果、自動車業界は急速に拡大してきた。しかし今や成長が頭打ちとなっているほか、電気自動車（ＥＶ）生産で新興企業も競争に参入してきたため、事業不振のメーカーは市場からの退出を迫られている。

こうした中でＮＤＲＣは「生産統合化や業界の集中化のために、各社に合併や再建、資本投資などを通じた戦略的提携を促す」ことを希望している。

業界もＮＤＲＣが打ち出した政策の「精神」はおおむね支持するとはいえ、もう少し手綱を緩めてほしいのが本音だ、と先の４人は解説する。

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このうちの１人は「われわれの最大の懸念は、新たな政策が業界の健全で自発的な発展の障害となってしまうことだ。われわれは干渉を受けずに自由に事業計画や投資を行う裁量を奪われてしまう」と漏らした。

ＮＤＲＣは前週末、提案を修正する可能性はあるが、投資の締め付け方針は変えない意向を示唆した。幹部のNian Yong氏は１日、自動車業界の「行き当たりばったりの投資や不必要な開発」を断固阻止すると強調した。

＜有名無実化＞

中国汽車工業会（ＣＡＡＭ）幹部のXu Haidong氏はロイターに、自動車セクターへの資本投入は長期的な成長期待に基づいていると指摘。「ただし業況の過熱とその後の落ち込みという誰もが知っている過去のパターンを踏まえると、政府は投資に制御が効かなくなり、むやみに施設が建設されたり、無秩序な発展が起きるのを防ぎ、良質な発展を促進する必要がある」と訴えた。

Toyota Motor Corp
6721.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
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7203.T
7203.T7201.T
もっとも業界の一部関係者は、ＮＤＲＣがどんなに厳しく新規施設向け投資を制限しても、地方の各省や都市が投資誘致競争を展開している点からすれば、規制は「有名無実化」するかもしれないとの見方を示した。

関係者の１人は「各省政府は新規投資を呼び込むことを優先し、ＮＤＲＣの規則を無視するための手段を探そうとするだろう」と予想している。

（Norihiko Shirouzu、Yilei Sun記者）

2018年8月26日 / 17:07 / 9日前
コラム：中国アリババ、時代遅れの複合企業化で価値下落か
Robyn　Mak
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［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N)は、時代遅れの複合企業への道を歩もうとしている。

同社の第１・四半期（４─６月）売上高は大幅に増加したが、実質利益は前年同期比で横ばいにとどまった。それは主として馬雲（ジャック・マー）会長がクラウドコンピューティング、動画配信からスーパーマーケットまでさまざまな分野に手を広げているためだ。

無秩序に事業を多角化した昔ながらの工業企業と同様に、拡大し過ぎて手に負えなくなった事業構成によって、アリババの企業価値がディスカウント評価されるのは当然かもしれない。

４─６月の売上高は８１０億元（１１８億ドル）で、前年同期比６１％増加。力強い伸びのほとんどは、中国本土の淘宝網（タオバオ）や天猫（Ｔモール）、東南アジアの「ラザダ」などを通じて展開するネット小売り部門がもたらした。より規模が小さいクラウドコンピューティングも収入が倍増している。

しかし百貨店やショッピングモール、スーパーマーケット、物流といった伝統的な小売り分野に大規模な投資をしたため、電子商取引部門の収益力が圧迫された。中核事業の利払い・税・償却前の調整後利益に基づく粗利益率は、前年同期の６３％から４７％に低下。株式ベースの報酬など一時的要因を除いたとしても、調整後利益はそれほど変わらない。アリババは、傘下企業で利益分与協定を結んでいる決済・金融のアント・ファイナンシャルの減益や、為替差損が響いたと説明した。

アリババがクラウドコンピューティングなどに参入している点は、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)にやや似ている面がある。ところがアリババの事業と投資の範囲を全体的に見渡せば、古い複合企業とほぼ同じだ。思い浮かぶのは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)だが、そのＧＥはフラネリー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で徐々に解体に向かいつつある。

中国経済の成長が鈍化している以上、馬会長が事業の幅を広げるのは理解できないわけではない。しかし全ての投資を組み合わせてどうやってより良い事業を生み出すのか、適切に説明するのは難しくなってきた。部外者にしてみれば、既にアリババの実態は分かりづらく、複雑だ。投資に関する金銭的な根拠、まして戦略的な根拠は示せていない。

アリババ株は現在、トムソン・ロイター・アイコンがまとめたアナリストの目標値の平均を２０％強下回る水準で推移している。このディスカウント率は過去２年平均の１３％よりずっと大きい。では過小評価されているのか。それよりも複合企業化がもたらしたディスカウントと呼ぶ方がふさわしいのではないか。

●背景となるニュース

・アリババが２３日発表した第１・四半期（４─６月）の売上高は８０９億元（１１８億ドル）で、前年同期比６１％増加した。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の８０７億元をやや上回った。

・株式ベースの報酬など一時的要因を除く調整後利益は前年同期比ほぼ横ばいの２０１億元。

Alibaba Group Holding Ltd
170.44
BABA.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-4.57(-2.61%)
BABA.N
BABA.NAMZN.OGE.N
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　
中国の産業育成策、驚くべき野心的目標−外国企業は事実上締め出しか
Bloomberg News
2018年9月5日 12:32 JST
? 「中国製造2025」で米中対立−非公式文書は野心的目標示す
? 実現なら外国企業は事実上締め出し、市場断絶の恐れ
トランプ米政権が週内にも2000億ドル（約22兆3000億円）相当の中国からの輸入品に対する追加関税の発動を決めれば、中国との貿易摩擦の激化は避けられない。だが、摩擦の中心にあるのは中国の産業育成策「中国製造2025」を巡る対立だ。
　　中国製造2025は、ロボット工学から新エネルギー車、航空宇宙に至る産業で優位に立つことを目指す中国産業政策の中核だ。この青写真の主な要素は「中国製造2025重点領域技術ロードマップ」に記載されているが、これは非公式文書のため見落とされやすい。表紙が緑色だったことから「グリーンブック」としても知られる。
　　公式な中国製造2025には、中国企業が目指す具体的な国内外の市場シェア獲得目標が記されず、市場主導で実行する必要があるとまで書かれているが、296ページに上るグリーンブックには驚くべき目標が詰まっている。実現すれば、中国国内の多くの産業セグメントから外国企業を事実上締め出す内容で、世界の企業にとっては市場断絶の恐れがある。
業種 国内シェア2025（％）
農業機械 95
新エネルギー車 90
携帯通信機器 80
産業用ロボット 70
世界シェア2025（％）
集積回路 56
汎用（はんよう）機 40
　　中国は、一連の目標に拘束力はなく非公式なものだと説明。苗?工業情報相は４月、国営チャイナ・デーリーへの寄稿で、中国製造2025と関連政策は中国企業か外国企業かを問わず、公平に適用されるよう取り組むと言明した。グリーンブックについて同省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。
　　だが、外国のロビー団体や一部の通商専門家らは、公式文書に産業目標が載ると外国政府だけでなく世界貿易機関（ＷＴＯ）の監視も強まる可能性があるため、代わりにグリーンブックを使ったとみている。
　　ワシントンの米商工会議所中国センターで責任者を務めるジェレミー・ウォーターマン氏は「中国の産業政策は指導部が指揮し、それを受けて政府部門が実行する」と指摘。「多くの産業では一定の割合で調達が国内大手向けに確保されるとの認識がある」と語った。
原題：As Trump Mulls Tariffs, China’s Industrial Ambitions Loom Large（抜粋）

香港株下落、ハンセン指数は６月19日以来の大幅安−本土株も軟調
Bloomberg News
2018年9月5日 16:07 JST
• ハンセン指数は構成する全50銘柄が下落−テンセントが足かせ
• 上海総合指数1.2％安−日中ベースで16年２月以来の安値近づく
５日の香港株式相場は下落。指標のハンセン指数がこのままいけば６月19日以来の大幅安となる。中国本土の株価も軟調。対米貿易摩擦が激化する可能性や新興国市場の動揺が広がっていることが嫌気されている。
　　ハンセン指数は香港時間午後２時４分（日本時間同３時４分）現在、前日比2.2％安。指数を構成する全50銘柄が下げている。中でもテンセント・ホールディングス（騰訊）のマイナス寄与が目立っている。
　　上海総合指数は1.2％下落。日中ベースで2016年２月以来の安値まで約80ポイントに迫っている。本土で取引される人民元相場は１ドル＝6.8425元とほぼ変わらず。
　　興業金融証券のアナリスト、トニ・ホ氏は「株式相場は低調だ。反発してもすぐに利益確定売りが出る」と指摘。「米国が2000億ドル（約22兆2900億円）相当の中国製品に追加関税を発動するかどうかに投資家は注目しており、先行き不透明感が残る。慎重なセンチメントの中で短期売買が選好される」とコメントした。

原題：Hong Kong Stocks Head for Biggest Loss Since June, China Slides（抜粋）
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ドル･円は111円台半ば、米加通商交渉警戒や新興国不安が上値抑制
小宮弘子
2018年9月5日 12:52 JST 更新日時 2018年9月5日 15:30 JST
• 五十日の仲値需要で一時111円71銭まで上昇する場面も
• 交渉不調なら円高、ドル・円にはマイナス要因−外為どっとコム総研
東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝111円台半ばで小じっかり。輸入企業の決済が集中しやすい五十日（ごとおび）で仲値にかけてドル買い・円売りが進んだが、米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の行方や新興国市場に対する懸念が強く、上値は限定的となった。
　　５日午後３時20分現在のドル・円は前日比ほぼ横ばいの111円45銭。朝方は111円40銭台を中心に小動きが続いた後、午前10時頃に一時111円71銭と４営業日ぶりの水準まで上昇。その後は伸び悩み、午後の取引では前日のニューヨーク終値（111円41銭）付近まで値を戻す場面が見られた。
　　外為どっとコム総研の神田卓也調査部長は、貿易摩擦も新興国不安もどちらかというとドル買い要因で、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業指数の強さを見ても「ドル最強の流れであることは間違いない」としながらも、ＮＡＦＴＡ再交渉が不調となればドル高と同時に円高も進行し、「ドル・円にはマイナス要因になり得る」と指摘。ドル・円は先週に続いて一目均衡表の雲を一時上抜けたが、「それがだましかどうかも含めて確認したい」と話した。

　　５日に再開する米国とカナダのＮＡＦＴＡ交渉に関して、両国の当局者は共に前進していると主張しているが、カナダが手厚く保護する乳製品市場やトランプ政権が撤廃を目指している紛争解決メカニズムなど重要問題では行き詰まったままとなっている。また、トランプ大統領は早ければ６日に中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2800億円）相当への追加関税を発動し、中国との貿易摩擦を激化させる可能性がある。
　　三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役は、ＮＡＦＴＡ再交渉に向けて期待が高まり、これまで売られていたカナダドルが買い戻される可能性がある一方、再交渉がうまくいかなければ「再びリスクオフのような感じになってもおかしくない」と指摘。ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、明日以降は米中通商問題がどうなるかで、新興国市場のリスクも含めてリスクセンチメントの悪化が意識されやすく、ドル・円は目先伸び悩む時間帯が続きそうと述べた。
　　５日のアジア市場では、インドルピーが最安値を更新したほか、マレーシアリンギが約９カ月ぶりの安値を付けた。新興国市場での資産売りが及ぼす影響への懸念が広がった。４日には南アフリカ共和国がリセッション（景気後退）入りしてランドが急落、トルコやアルゼンチンと同様にインドネシアも通貨安に見舞われた。
　　オーストラリアドルは４−６月の同国経済成長が市場予想を上回ったことを受けて一時急伸したが、新興国不安が重しとなり、買い一巡後に伸び悩んだ。
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