スルガ銀、行員が改竄加担　シェアハウス融資、不動産業者と不正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 9/8(土) 7:15配信


スルガ銀行の本店


　「自己資金ゼロで不動産投資ができる」「オーナーには賃料が３０年間定額で保証される」。こんな甘い誘い文句に乗った会社員らがシェアハウス投資で、１億円前後ものお金をスルガ銀行から借り、事業が破綻して多額の借金を背負った。実際にどのようなカラクリで不正が行われていたのか。

　「エビ１５Ｍ（１５００万円）くらいでお願いします」。首都圏営業部の行員は不動産業者に書類の改竄（かいざん）をこう指示した。シェアハウス投資で顧客資産証明を意味する「エビ（エビデンス）」などの隠語を使い、顧客に自己資金があるよう見せかけた。

　「不正は組織全体に蔓延していた」。第三者委員会の委員長、中村直人弁護士は７日の記者会見でスルガ銀を断罪した。

　問題となったシェアハウス投資は、都内にシェアハウスを建てて家賃収入をオーナーに支払うという触れ込みで、不動産業者らが「賃料保証」や「自己資金ゼロ」を誘い文句に主に会社員を投資に勧誘。１億円以上の投資物件を売りまくった。しかし、シェアハウスを建てるだけの自己資金がある会社員は少ない。そこで生まれたのが不動産業者とスルガ銀の「二人三脚」の不正だ。

　例えば１億円のシェアハウス計画がある場合、不動産業者は物件価格を水増しして１億２０００万円とし、虚偽の売買契約書を作成。さらにオーナーの通帳を偽造して１２００万円の手付金が払えるだけの余裕があると見せかけて、スルガ銀から１億円全額の融資を引き出していた。物件価格を水増しするのは、スルガ銀が行内ルールで融資は物件価格の９０％が上限と定めているためだ。

　書類改竄以外も多くの不正の手口が露呈した。例えば、横浜東口支店では所属長が初対面の不動産業者に銀行の審査条件を伝え「突破するパターンとして年収１０００万円超にもっていくあり方がある」などと審査の通過方法を伝授した。

　また、シェアハウスに空室があるのに満室と偽装した情報がばれないよう業者にウェブ上の賃借人募集情報を取り下げさせ、「御社を守っていくことにつながるので今後もお願いします」と伝えるなど、生々しいやり取りも確認されている。（万福博之）

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