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中国の金融危機「5年内の確率40%」、最も警戒が必要となるのは2019年後半から(日経BizGate)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/441.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 12 日 17:49:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国の金融危機「5年内の確率40%」、最も警戒が必要となるのは2019年後半から
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180912-00010001-nkbizgate-bus_all
日経BizGate 9/12(水) 17:34配信


関辰一・日本総合研究所副主任研究員は独自に「潜在不良債権比率」を推計した。


【連載2回目】 米中貿易戦争が泥沼化しつつある一方、中国金融リスクの高まりを懸念する声も大きくなっている。かつての日本のバブル期に似てきたとする分析も少なくない。「中国 経済成長の罠」(日本経済新聞出版社)の著者、関辰一・日本総合研究所副主任研究員は独自に「潜在不良債権比率」を推計した。中国の金融危機は起こるのか。いつが危険なのか。関氏の分析を聞いた。

「最も危険な銀行」より危ない金融機関

 ――米中貿易戦争が長期化の様相を見せる一方、中国経済の主に内部的要因から金融リスクも高まってきています。新著で日本のバブル期との類似性を分析していますね。

 「中国の金融システムは銀行中心の間接金融のシェアが大きく、米英のような資本市場中心ではありません。企業の資金調達総額の7割は、銀行からの借入金が占めています」

 「中国とバブル期の日本は(1)人為的な低金利(2)事実上の金融機関保護(3)脆弱な中央銀行の独立性――で似通っています。中国政府は規制によって低い金利環境を作り出して、投資を促進し経済成長を高める政策をとっています」

 「中国工商銀、中国農業銀、中国銀、中国建設銀、交通銀の『5大銀行』は政府・政府ファンドが筆頭株主です。政府が資金配分をコントロールする一方、金融機関を経営破綻から守っています」

 「日銀は財政当局によるプレッシャーを跳ね返すだけの独立性を確保していなかったため、1988年の夏ごろから金融引き締めに転換した米国や西ドイツ(当時)の中央銀行に半年遅れ、その分信用膨張が続きました。中国人民銀は政府の一つの組織にすぎず、独自に金融政策を決めることができません」

 「このような統制色の強い金融システムによって、中国ではバブル期の日本以上に信用膨張しています」

 ――昨年9月に米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は中国招商銀行を、高リスクの銀行理財商品を最も多く取り扱っている中規模な銀行という理由で、「中国の最も危険な銀行」と報道しました。

 「農村商業銀行(全国に1114行)や農村信用社(同1125社)などの財務データを開示していない中小金融機関の方が危険性が高いかもしれません。これらの金融機関は本来業務と離れて不動産開発や銀行理財商品も手掛けています。2017年には複数の農村商業銀が銀行間市場で債務不履行になりかけ、市場に緊張が走りました」

 「公式統計では農村信用社の不良債権比率は商業銀行の2.5倍です。銀行理財商品のデフォルトが多発すると、多く扱ってきた中小金融機関から破綻していく可能性は払拭できません」

潜在不良債権比率は公式統計の5倍

 ――新著では中国銀行業務監督管理委員会や国際通貨基金(IMF)の研究を参考にして中国の「潜在不良債権比率」(2015年末)を独自に算出していますね。全企業の債務総額のうち何%の債務が「潜在的に危険な企業」のものかを試算しました。

 「上海証券取引所と深セン証券取引所の全上場企業2850社のデータを分析しました。このうち借入金及び支払利息のある上場非金融企業は2327社で借入金合計は8兆5449億元でした(1元=16.3円)」

 「一方、支払利息をEBITDA(利払前・税引前・償却前利益、営業活動によるキャッシュインフロー)で賄えない『潜在的に危険な企業』は223社で、借入金合計は7370億円です。8兆5449億円のうちの7370億円となりますので、潜在不良債権率は8.6%で公式統計1.7%の約5倍の高水準となります」

 「これだけ大きな違いが生じたのは、公式統計は銀行が報告した数字である一方、潜在不良債権比率は借り手企業の財務データから推計した数字であるからです。銀行の不良債権の認定基準が甘くなると、公式の不良債権比率は低下しますが、客観的なデータを基にしている潜在不良債権比率は影響を受けません」

鉄・金属加工業の比率は5割超す

 ――業種別に見るとどうでしょうか。

 「製造業の潜在不良債権比率が高く18.9%で、『潜在的に危険な借入金』が4918億元に上ります。特に鉄・金属加工業では51.7%、2179億元に上り、全30社のうち15社が営業キャッシュフローで支払い利息を払えない状況です」

 「さらに鉄道車両・船舶・航空機は44.8%。石油加工・コークス製造が36.7%と極めて高水準にあります。他方、自動車や電気機械ではそれぞれ2.0%、0.9%と低水準にとどまっています」

 「製造業以外でも、農林漁業17.6%、卸小売業が17.1%とやはり高水準です。コングマリットが14.3%、採掘業7.1%、運輸・倉庫5.9%、不動産業が4.4%と続きます。非上場の不動産企業が高利でシャドーバンキングから膨大な資金調達していることを考えれば、不動産業の不良債権問題の実態はさらに深刻とみられます」

 「潜在的に危険な借入金をみると採掘業762億元、不動産業612億元、卸小売り563億元となっています。これらの分野向け融資の不良債権化で銀行経営が揺らぐ恐れがあります」

卸小売業、日本のバブル期と似た状況に

 ――過剰債務・過剰投資の問題が深刻化している重工業や採掘業、不動産業で潜在不良債権率が高いのは予想していました。しかし卸小売業でも高水準なのは意外です。

 「日本のバブル期にはダイエーなどの大手小売業が、新店舗の立地条件の良さを求めて積極的に借入金を増やし、バブル崩壊後の経営破綻への原因となりました。中国でも大型スーパーや百貨店の過剰感が高まり不採算店舗を整理する動きが出てきています」

 ――中国全体の不良債権規模はどれくらいになるのでしょうか。

 「金融機関の帳簿に載っている与信規模(2015年末時点)は、人民元建て融資と外貨建て融資の合計額である95.8兆元になります」

 「金融機関が実質的にリスクを負うオフバランス(簿外)の与信は、『銀行理財商品』約23.5兆元、『委託融資』約10.9兆元、『信託融資』約14.7兆元の総計である約49.1兆元です。95.8兆元と49.1兆元の合計である与信総額約144.9兆元のち8.6%が潜在的な不良債権総額だとすると約12.5兆元となります」

 「これは、国内総生産(GDP)の18.5%にあたる数字であり、公式統計の10倍の金額です。公式統計は不良債権の認定基準が緩いことやオフバランスの与信が対象に入っていないこと、商業銀行以外の不良債権が算入されていないことなどが、推計値と公式統計の数値が大きく乖離(かいり)する理由です」

 ――潜在的な不良債権総額がGDPの2割程度もあるとすると、ちょっとした金融機関の破綻が中国発の金融危機の引き金となっても、おかしくないですね。

 「15年に河南省や河北省の中小金融機関での取り付け騒ぎが報じられましたが、いずれも各市の公安や警察が『根拠のないうわさを広めた』と1人または数人を拘束しました。これまで商業銀行の破綻はみられていません」

危険度が高くなる「19年後半」

 ――日本の金融危機対策は公的資金の投入などが「遅すぎ、少なすぎる」と批判を受けました。1990年代後半からは破たんが続き、金融機関の数が大きく減少しました。

 「政治体制の違う中国は日本に比べ迅速に資金投入はできるかもしれません。しかし金融機関が自らの経営難を正確に公表しなければ適切な公的資金を投入できない恐れがあります。国有の大型商業銀行でも不良債権の実態を明らかにすると格付けが引き下げられ、経営が厳しくなります」

 「政府が十分な公的資金を確保できるかも焦点です。潜在的な不良債権残高約12.5兆元に対して商業銀の貸倒引当金は約2.3兆円にすぎません。金融機関に余力がなければ、いざの時には差額約10.2兆元分を政府が捻出する必要があります。しかし中央政府の財政収入総額は約6.9兆円、地方政府は約8.3兆円です」

 「1929年の大恐慌は米フーバー政権が緊縮財政政策を採ったことが引き金になりました。日本でも橋本政権の緊縮政策で景気が腰折れになりました。中国でも政府のハンドリングに注意が必要です」

 ――中国の金融危機の可能性をどう予測していますか。

 「中国経済はいまだ発展水準が低いために成長する余地は大きく、バブル期の日本と一緒にしてはいけないという議論もあります。しかし1800年から2008年までの268件の金融危機を研究した米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授が言うように、金融危機はあらゆる発展段階の国を区別なく襲うものです。楽観的にはなれません。」

 「注意すべきは、与信が急拡大すると金融危機に陥りやすいという点です。中国は最近5年間で銀行融資残高の対GDP比が112%から143%へ31ポイント高まりました」

 「IMFの研究では、過去5年間で総与信の対GDP比が30ポイント以上高まったのは全世界で42カ国あり、18カ国が5年以内に金融危機を伴うハードランディングに陥ったことが分かっています。中国が5年後の22年までに金融危機に陥る可能性は40%と見ています」

 ――今後の5年間で最も可能性が高まる時期はいつだと考えていますか。

 「最も警戒が必要となるのは、米国で景気後退期の始まりが予想されている19年後半からでしょう」

 (聞き手は松本治人)


 

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コメント
1. 2018年9月12日 18:53:26 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1476] 報告
トランプ大統領の2670億ドル対中関税、米消費者の「全身」を直撃へ
Angus Whitley、Bruce Einhorn、Daniela Wei
2018年9月12日 5:22 JST
7日にトランプ米大統領が賦課する用意があると表明した中国への追加関税(2670億ドル相当、約30兆円)は、米国が中国から輸入する全てが文字通り対象になることを意味している。ヴィクトリアズシークレットの下着やアンダーアーマーのスポーツウェア、ナイキの靴なども標的になり、アップルのスマートフォンにも逃げ道はないだろう。
  ターゲットやサムソナイト・インターナショナルなど米国の製造業者や小売業者は関税導入なら価格を引き上げると警告しており、米消費者はトランプ大統領の闘いに引きずり込まれることになる。貿易戦争は米国人の頭のてっぺんからつま先まで影響をもたらす恐れがある。
  頭部
  米国際貿易委員会(ITC)のデータによると、米国が中国から昨年輸入したサングラス、ゴーグルなどアイウエアは約10億ドル相当に上り、中国が最大のサプライヤーだった。中国製プリヴェ・ルヴォーのサングラスはウォルマートの通販サイトで現在29.95ドルで売られているが、値上がりする可能性がある。中国はスカーフやショールでも米国にとって最大の供給国で、補聴器では2番目のサプライヤーだ。
  衣服
  週末に重宝する万能型のニットが危機にさらされる。この種の商品を米国は昨年、中国から46億ドル輸入し、さらにTシャツやタンクトップなどのカジュアルシャツを6億600万ドル輸入した。メーシーズやバーリントン・ストアーズに冬服を購入しに出掛けた米消費者は、価格上昇を目の当たりにするかもしれない。中国は男性用・女性用コートでも米国への最大のサプライヤーだ。
  ポケットの中
  アップルは、すでに提案されている2000億ドルの対中関税が発動されれば「アップルウオッチ」や 「エアポッド」の価格を引き上げると警告しているが、追加関税の対象拡大ならアップルの他製品も値上がりする可能性がある。アップルは「アイフォーン」などで中国に生産拠点を持つ鴻海精密工業をはじめとするサプライヤーに深く依存している。
Getting Personal
U.S. imports from China that could be next for Trump's trade tariffs

Source: United States Census Bureau
Note: 2017 import values
  下着
  米国が輸入する女性用下着は中国製が最も多い。貿易統計によると、昨年の輸入額は12億ドル相当に上った。財布のひもが固い米国人男性の下着でも、中国からの輸入が最大。
  靴
  中国が米国に昨年輸出したフットウエアは115億ドル前後。中国製ラバーブーツに追加関税が課されれば雨靴が高くなるし、中国製のインソールも同様だ。

原題:Trump’s Next Trade War Shot Could Hit Americans From Head to Toe(抜粋)


 

 

 

上海総合指数が下落、4年ぶり安値付近−割安感も材料視されず
Sofia Horta e Costa
2018年9月12日 12:12 JST 更新日時 2018年9月12日 17:10 JST
前日比0.3%安で取引終了−2014年以来の安値付近
中国株の反転には割安なバリュエーション以外の材料必要−凱基証
12日の中国株式相場は下落。上海総合指数が2014年以来の安値付近で取引を終了した。

  上海総合指数は前日比0.3%安の2656.11で引けた。バリュー投資家にとっては買い場が訪れているとの証券日報の報道にも反応が薄かった。 深?総合指数は0.4%下げた。

  凱基証券の陳浩アナリスト(上海在勤)は「中国株の反転には割安なバリュエーション以外の材料が必要だ」と指摘。「中期的には株安がまだ続きそうだ。しっかりとした景気回復と金融リスクの解消に向けたレバレッジ圧縮の取り組みが終わったことを確認できてようやく、人民元建てA株の実際の底が見えるだろう」とコメントした。


原題:China Stocks Near Post-Crash Low as Support Attempts Lack Punch(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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豪ドルと中国株との相関性、約10年ぶり高水準−BNYメロン
Andreea Papuc
2018年9月12日 11:24 JST
• 「豪ドルにとって極めて重要な数週間」となる可能性−デリック氏
• 人民元切り下げの2015年、豪ドルと中国市場の相関性強まる
オーストラリア・ドル と中国株の相関性がここ10年余りで最も強まっており、米国との貿易摩擦に中国がどう対応するかで豪ドル相場が左右されるリスクを浮き彫りにしている。バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)メロンが指摘した。
  BNYメロンの分析によれば、貿易を巡る米中の対立が悪化した4月以降、豪ドルと中国株の相関性は上昇している。チーフ通貨ストラテジストのサイモン・デリック氏は今週の顧客向けリポートで、「新たな発表がなされた場合、人民元と共に中国市場がどのような反応を示すかが、豪ドルを考える際の重要な問いだ」と論じ、「豪ドルにとって極めて重要な数週間」となる可能性があるとコメントした。

  中国は豪州にとって最大の貿易相手国で、中国経済のハードランディング懸念が広がり人民元が事実上切り下げられた2015年に豪ドルと中国市場の相関性が強まっている。
原題:The Aussie Is Increasingly Tied to China Risks, BNY Mellon Says(抜粋)


 
ドル・円は小反落、貿易問題への根強い懸念が重し−111円台半ば
酒井大輔
2018年9月12日 12:38 JST 更新日時 2018年9月12日 15:07 JST
一時111円65銭と1週間ぶり高値を付けた後に伸び悩む
日米新通商協議が控える中、ドル・円の上値追いには慎重−CIBC
東京外国為替市場のドル・円相場は小反落。米国の金利上昇や株高を受けてドル高・円安が進んだ前日の海外市場の流れを引き継いで始まった後、米中貿易問題や日米貿易交渉への根強い懸念などから水準を切り下げた。

  ドル・円相場は12日午後3時3分現在、前日比0.1%安の1ドル=111円54銭。朝方に一時111円65銭と5日以来の高値を付けた後は伸び悩み、日本株の下落と歩調を合わせて111円46銭まで売られた。その後は下げ渋り、値幅は19銭にとどまっている。円は主要16通貨全てに対して買い優勢。


  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、国内実需勢によるクロス円(ドル以外の通貨に対する円相場)売りや日本株下落を円買いの理由として挙げ、「ドル・円、クロス円はニューヨーク時間にリスクオンで上昇したため、実需勢もいったん売りに動きやすかったのではないか」と説明。ドル・円については「米雇用統計以降の堅調な米ファンダメンタルズに基づく米金利上昇がサポートしている」とする一方、「日米新通商協議が控える中で、ドル・円の上値追いには慎重な状況は変わらない」との見方を示した。

  8月の初会合後の日程が注目されている日米新通商協議を巡り、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が今月21日にも2回目の協議を行う方向で調整することを確認した、とロイター通信が報じた。

  前日の米国債相場は株高や原油高が重しとなり下落。米10年国債利回りは一時2.98%と8月8日以来の水準まで上昇した。

  三井住友銀行市場営業部NYトレーディンググループの下村剛グループ長は、「米10年国債の利回りは3.0%を見に行くような感じになっている」と指摘。「米金利が上昇する中でリスクセンチメントがいいということで、ドル・円は110円から112円レンジの上限を試す局面にある」と述べた。

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新興市場で安全逃避の動きか−バリューがグロースをアウトパフォーム
Srinivasan Sivabalan
2018年9月12日 13:50 JST
バリュー株の対グロース株相対パフォーマンスは1年ぶり高水準
アナリスト、テクノロジー含む成長企業の業績予想引き下げ目立つ
株式市場には自己治癒力が備わっている。金融危機やユーロ圏債務危機、原油低迷、トランプ氏の米大統領選勝利の局面でも見られたこの力が今、新興国・地域市場で働いている。

  潜在成長力は高いもののバリュエーションが相対的に高く収入の変動が大きい比較的規模の小さい企業から、安定したキャッシュフローでバリュエーションが割安な成熟産業の企業に投資マネーがシフトしている。新興市場ではバリュー株のパフォーマンスがグロース株を上回り、相対ベースで1年ぶりの高水準に達した。
  
  バリュー株への傾斜はすなわち、米利上げと貿易摩擦激化、高まる新興国・地域の財務ストレスの中で、リスク資産の値下がりがどこまで進むかを懸念した投資家による安全資産への逃避だ。


              
  この警戒はアナリストにも広がりつつある。アナリストは新興市場全体の利益見通しを引き下げているが、ヘルスケアのようなセクターを含むバリュー領域よりもテクノロジーを含む成長企業の方が修正幅が目立つ。バリュー銘柄の今年の利益見通しはなおプラス圏を維持しているが、グロース銘柄はマイナス圏に落ちている。
            


  デリバティブ(金融派生商品)トレーダーも気付いている。彼らは上場投資信託(ETF)のiシェアーズ・コアMSCI新興市場ETFの下落に備えたオプションの価格を大きく押し上げ、プット(売る権利)とコール(買う権利)の建玉比率は2016年10月以来の高水準に跳ね上がった。一方、代表的なiシェアーズMSCI新興市場ETFの同比率は2年ぶりの低水準に近い。
   
  両ETFは重複する部分が大きいものの、コアETFはバリュエーションが低めの企業を含み、新興市場株のより幅広い領域に投資する。コアETFの時価総額の中央値が183億5000万ドル(約2兆460億円)なのに対し、もう一方は230億2000万ドルだ。これは先物トレーダーが大型株よりも、成長企業に多い小型株をより懸念していることを示唆している。


JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマーケットストラテジスト、ケリー・クレイグ氏、米国株についてコメント

デイブレイク:中東。(出所:ブルームバーグ)
原題:EM Value Stocks Beat Growth Shares, Signaling Flight to Safety(抜粋)

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リーマン・ショックから10年、銀行にとって「失われた10年」か
ドルは上昇する米国株頼り、「脆弱な」基盤浮き彫りに−TD
米金融当局の利上げ見通しを市場は信奉、年内あと2回との見方強める
アジアの新興国株価はまだ割高、投資家を再び呼び込むには至らず
Moxy Ying
2018年9月12日 12:37 JST
バリュエーションは過去10年の平均を下回っている
貿易や売り波及リスクを考えると底打ちしていないとの見方も
アジア株は世界の他の地域との比較で2年ぶりの安値水準にあるが、域内の新興国市場の大半が投資家を引き付けるまでには至っていない。

  その一因は払拭(ふっしょく)されない割高感だ。アジアの大半の新興国市場でバリュエーション(株価評価)はMSCI新興市場指数を上回る。

Expensive Asia
Most of Asia emerging markets still trade at premium to global peers


Source: Bloomberg

  ブルームバーグの集計データによると、MSCI新興市場アジア指数は今年これまでに11%余り下落し、予想利益に基づく株価収益率(PER)は11倍と、過去5年平均を下回った。一部のストラテジストは買い時が訪れつつあると指摘する一方で、米中貿易摩擦や他の市場から売りが波及する恐れから投資に動くには時期尚早かもしれないと警告している。

  大和キャピタル・マーケッツ香港のチーフストラテジスト、ポール・キットニー氏は「アジア新興国市場のバリュエーションは歴史的な10年平均より低いが、さらに低下し得る。世界的な金融危機後の低水準よりはなお高い」と指摘した。

  また同氏によれば、米中間選挙前にリスクはピークに達する公算もあるが、関税を巡る発言は「良くなる前に悪化する」見込みだ。大和は7日付リポートで、11月より前に米中が通商合意に達する確率は75%とし、日本を除くアジア株は好材料が舞い込んで相場が上昇する前に最大15%下げる可能性があるとしている。


原題:Emerging Value in Asia Stocks Not Enough to Win Investors Back(抜粋)

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プーチン大統領、年末までに平和条約締結を安倍首相に提案
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ドルは上昇する米国株頼り、「脆弱な」基盤浮き彫りに−TD
米金融当局の利上げ見通しを市場は信奉、年内あと2回との見方強める
リーマン破綻から10年、バンカーのボーナスは米英で明暗
Stefania Spezzati
2018年9月12日 16:39 JST
英国のバンカーらのボーナスは、リーマン・ブラザーズが破綻した10年前とほぼ同水準にある。しかも、減少傾向にある。法律事務所リンクレーターズの調査が示した。一方、米国のバンカーのボーナスは危機前の水準を回復し、明暗が分かれた。

  リンクレーターズによると、英国のバンカー賞与は2017年に計196億ドル(約2兆1900億円)で、08年とほぼ同水準。ここ3年には欧州連合(EU)のボーナス制限規則を受けて9%減少した。

  対照的に、米国のバンカーの17年ボーナスは314億ドルと、07年以来の高水準。危機の最悪期に比べ78%も増えている。

  リンクレーターズの雇用・奨励金担当パートナーのアレクサンドラ・ベイダス氏は「米国のバンカーのボーナスが昔から欧州勢より多かったのは秘密でもなんでもないが、金融機関に対して厳しい規制当局とそうでない当局があるのは大変受け入れ難い事実だろう」と述べた。

原題:U.K. Bankers’ Bonus Pool Stagnates In Past Decade, Law Firm Says(抜粋)

 

新興市場で安全逃避の動きか−バリューがグロースをアウトパフォーム
Srinivasan Sivabalan
2018年9月12日 13:50 JST
バリュー株の対グロース株相対パフォーマンスは1年ぶり高水準
アナリスト、テクノロジー含む成長企業の業績予想引き下げ目立つ
株式市場には自己治癒力が備わっている。金融危機やユーロ圏債務危機、原油低迷、トランプ氏の米大統領選勝利の局面でも見られたこの力が今、新興国・地域市場で働いている。

  潜在成長力は高いもののバリュエーションが相対的に高く収入の変動が大きい比較的規模の小さい企業から、安定したキャッシュフローでバリュエーションが割安な成熟産業の企業に投資マネーがシフトしている。新興市場ではバリュー株のパフォーマンスがグロース株を上回り、相対ベースで1年ぶりの高水準に達した。
  
  バリュー株への傾斜はすなわち、米利上げと貿易摩擦激化、高まる新興国・地域の財務ストレスの中で、リスク資産の値下がりがどこまで進むかを懸念した投資家による安全資産への逃避だ。


              
  この警戒はアナリストにも広がりつつある。アナリストは新興市場全体の利益見通しを引き下げているが、ヘルスケアのようなセクターを含むバリュー領域よりもテクノロジーを含む成長企業の方が修正幅が目立つ。バリュー銘柄の今年の利益見通しはなおプラス圏を維持しているが、グロース銘柄はマイナス圏に落ちている。
            


  デリバティブ(金融派生商品)トレーダーも気付いている。彼らは上場投資信託(ETF)のiシェアーズ・コアMSCI新興市場ETFの下落に備えたオプションの価格を大きく押し上げ、プット(売る権利)とコール(買う権利)の建玉比率は2016年10月以来の高水準に跳ね上がった。一方、代表的なiシェアーズMSCI新興市場ETFの同比率は2年ぶりの低水準に近い。
   
  両ETFは重複する部分が大きいものの、コアETFはバリュエーションが低めの企業を含み、新興市場株のより幅広い領域に投資する。コアETFの時価総額の中央値が183億5000万ドル(約2兆460億円)なのに対し、もう一方は230億2000万ドルだ。これは先物トレーダーが大型株よりも、成長企業に多い小型株をより懸念していることを示唆している。


JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバルマーケットストラテジスト、ケリー・クレイグ氏、米国株についてコメント

デイブレイク:中東。(出所:ブルームバーグ)
原題:EM Value Stocks Beat Growth Shares, Signaling Flight to Safety(抜粋)

2. 2018年9月12日 19:11:46 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[333] 報告
繰り返す 揺さぶりかけて おまじない
3. 佐助[6093] jbKPlQ 2018年9月12日 22:02:06 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[512] 報告
中国も,産業革命の前倒しのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

次期産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。

次期産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命は,家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命で救われることになる。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75%以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することになる。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁は破壊し自壊したが,中国社会主義国家は80 年目に自壊する。

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。中国も一路一体のような80 年ごとに大革新が必要となる。ロシアは経済マフイア化したのでその体験から同じ過ちは避けると思われる。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなるので,習近平主席は,安倍総理にロシア支援と同じ経済支援金額を要求するだろう。安倍は脳タリンなので支援するかも知れない。

4. 2018年9月13日 01:08:54 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1042] 報告

 ま〜〜 中国が バブルになるのは 決まったことだが それは 日本にとっては 関係のないことだ

 ===

 かって 日本がバブルになって 20年間 0成長だったけど 今となっては それがどうした?

 この時に 銀行に200兆円のバブルが発生して 結局 銀行は その損失を

 全て 国民に 押し付けた  結局 バブルを発生させた銀行は 責任を取らなかった

 ===

 アメリカでは 住宅バブルがはじけて 銀行には QEで 400兆円つぎこまれたが

 その銀行の頭取は 200億円の退職金をもらった 

 庶民と ジュウタクメーカは 多大な被害を被ったはずだが 銀行は 一切責任を取らなかった

 ===

 中国では 同じく 政府が 住宅メーカーに 500兆円をかしつけているが

 返済されることはないだろう

 だからと言って 作りすぎたメンションを壊すわけではないのだから 

 マンションは 売れなくても 売り出された時のままの 価格で 価格がダウンするわけではない

 共産主義だから 政府(地方政府)は 売れないマンションでも 税金はいただくのだ

 ===

 中国のマンションが バブルになるということは 高いマンションを購入するだけの

 給与が アップしていない事を示していて 

 高い利息で 払えない金額の借金をした マンションの所有者は ローンを払うだけで

 生活の余裕は 無くなっていく 

 ===

 早い話が 日本がバブルになったときと同じく 庶民の生活の質が落ちるということだ

 ま〜〜 それでも 20年前の中国よりは 贅沢な社会になってきている

 ===

 日本では 若者は 車を購入するのが 普通だったが 今では 車は持たず

 高価な スマホが 唯一の生活の 潤いになっている

 中国でも バブルになれば 車が売れなくなるかもね〜〜〜〜
 

  

5. 2018年9月13日 01:15:08 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1043] 報告

 要するに 消費を何で作るかという問題だ 

 バブルが 経済のパイを大きくしたが  各国において バブルは 崩壊する

 ===

 21世紀の 消費を拡大する方法は 2つだ マイナス金利にすることと

 ヘリコプターマネー(BI)で 庶民に金を使わすことだろう
 

6. 2018年9月13日 07:39:06 : gjePGiSEFg : J6Sjv_ZXdUk[12] 報告
最近この中国崩壊ビジネスもあまり見なくなったな。

みんな飽きたのか

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