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米輸入物価指数:8月は0.6%低下−16年1月以来最大のマイナス
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/473.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 9 月 15 日 21:50:00: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-14/PF1PN06S972C01?srnd=cojp-v2
米輸入物価指数:8月は0.6%低下−16年1月以来最大のマイナス
Shobhana Chandra
2018年9月14日 21:37 JST 更新日時 2018年9月14日 23:00 JST
米労働省が14日発表した8月の輸入物価指数は、ここ2年余りで最大の低下となった。

  輸入物価指数は前月比0.6%低下と、2016年1月以来の大幅なマイナス。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2%低下だった。前月は0.1%低下(速報値は前月比変わらず)に修正された。今回の統計には輸入関税の影響は反映されていない。

  項目別では燃料が3.9%低下と、16年2月以降で最大の落ち込み。このほか産業資材や資本財、金属、建築資材もマイナスとなった。

  輸入元を国・地域別に見ると、カナダが1.5%低下と16年1月以来の大幅なマイナス。欧州連合(EU)、中国、メキシコはそれぞれ0.1%低下だった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Import Prices Fall by Most Since Early 2016 Amid Trade War(抜粋)

トランプ米大統領、2000億ドルの対中関税を依然として希望

Jennifer Jacobs、Saleha Mohsin、Jenny Leonard
2018年9月15日 3:17 JST
トランプ氏、新たな関税の手続き進めるよう側近らに指示
ムニューシン長官、交渉再開に向け中国に働き掛け
トランプ米大統領は13日、約2000億ドル(約22兆4000億円)相当の中国製品への関税手続きを進めるよう側近らに指示した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ムニューシン米財務長官は貿易摩擦を解決するため、中国との協議再開に向け取り組んでいる。

  ただし、今回の新たな関税の賦課発表は遅れていると、関係者は語った。米政権は意見公募中に提起された懸念事項に基づき修正を検討しているという。

  関係者によれば、トランプ大統領は13日、対中関税について協議するため、ムニューシン長官やロス米商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表ら貿易関連閣僚と協議した。ムニューシン長官は通商交渉再開に向けた最近の中国への働き掛けを主導している。

  中国製品約2000億ドル相当への関税リストについての意見公募期間は先週に終了。トランプ氏は同関税ついて、「すぐに」賦課されると述べていた。米政府は既に500億ドル相当の中国製品に25%の関税を課しているが、今回の新たな関税はこれに加えて実施されることになる。

原題:Trump Said to Want $200 Billion in China Tariffs Despite Talks(抜粋)  

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1. 2018年9月18日 06:41:14 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1475] 報告
ECBビルロワドガロー氏:影の銀行と新興国市場リスクに注意を
James Regan、William Horobin
2018年9月17日 13:24 JST
主なリスクの一つは影の銀行−規制が緩めで強化の必要
金融危機から学んだ教訓は各国間の協力−逆行する動きに警告

Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ビルロワドガロー仏中銀総裁は15日、リーマン・ブラザーズの経営破綻から10年後の今、シャドーバンキング(影の銀行)と新興国市場の債務を注視する必要があるとの認識を示した。

  欧州システミックリスク理事会(ESRB)によれば、銀行が金融危機後にリスクが比較的高いビジネスから撤退する中、専門の投資家が参入し、欧州連合(EU)のシャドーバンキングシステムは2017年末時点で資産42兆ユーロ(約5470兆円)余り、EUの金融システムの約40%に膨らんだ。


フランス中銀のビルロワドガロー総裁写真家:Marlene Awaad / Bloomberg
  ビルロワドガロー総裁はラジオ局フランス・アンテルとのインタビューで、「われわれが現在着目する必要がある主なリスクの一つは、銀行システムの外にある。シャドーバンキングと呼ばれるもので規制は緩めだ」と説明。規制が強化される中でやや忘れられており、この分野で強化の必要があると述べた。

  新興国市場の「伝染リスク」があるかと問われた同総裁は「現時点でそれは見られない。中国では当局が行動する手段を持っているが、われわれは非常に警戒しなければならない。債務が増えているところは軒並みリスクが拡大している」とコメントした。

  ビルロワドガロー氏は金融危機から学んだ教訓の一つが各国が共同対応で協力するメリットだったと指摘し、その逆のアプローチに警告を発した。これはトランプ米政権の「米国第一」の保護政策に象徴されているとも語った。

原題:ECB’s Villeroy Sees Risks From Shadow Banking, Emerging Markets(抜粋)

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【米国株・国債・商品】株が1カ月ぶり大幅安、米中対立激化を懸念
Sarah Ponczek
2018年9月18日 5:50 JST
17日の米国株は下落し、約1カ月ぶりの大幅安。トランプ米大統領が先週末、中国製品2000億ドル(約22兆4000億円)相当への関税手続きを進めるよう側近に指示したとの報道が引き続き重しとなった。米10年債利回りは3%近辺で推移した。

米国株は終盤に下げが大きくなる展開−テクノロジー株軟調
米国債は10年債利回りが一時3%を上回る場面も
NY原油は反落、米中通商対立で需要鈍化懸念
NY金は3日ぶりに上昇、避難先として選好される
  ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値ではS&P500種株価指数が前週末比0.6%安と、6営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は0.4%安。米国債は上昇。10年債利回りは2.99%で1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)未満の低下となった。

  アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどテクノロジー株などを中心に下げた。半導体株も軟調。ナスダック100指数は6月以来の大幅安となった。投資家の間では、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やエクソンモービルなどの消費関連やエネルギー株に資金を移す動きが見られた。

  トランプ米大統領はこの日の米金融市場の引け後に、中国に関する発表を行うと記者団に明らかにした。

  ニューヨーク原油先物相場は反落。世界的な供給懸念がある一方、米中の通商対立で需要が落ち込むとの見方が強まった。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は前週末比ほぼ変わらずの1バレル=68.91ドル。ロンドンICEの北海ブレント11月限はほぼ横ばいの同78.05ドル。

  WTI先物は一時1.1%上昇する場面もあった。ブルームバーグのデータによると、米国の制裁再開が近づく中でイラン産原油の需要が抑制され、同国からの原油や主要石油製品の輸出が2年半ぶりの低水準に落ち込んだ。また、米国の石油精製業者が定期修理に入ることから精製量が今後減る見通しであることも材料視された。WTIは今月に入って1%余り下落。米中対立激化が石油需要の伸びに影響を及ぼしている。貿易戦争と供給懸念という2つの材料が綱引きしている状況だ。

  ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに上昇。米中通商対立が一段と激化するとの懸念で、避難先として金を選好する動きが強まった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は0.4%高の1オンス=1205.80ドルで終了。14日は0.6%、13日は0.2%それぞれ下落していた。

  キトコ・メタルズのシニアアナリスト、ジム・ウィコフ氏は、トランプ政権がさらなる対中関税措置を導入する構えとの報道を受け株式市場はリスクオフモードだとし、市場心理も「安全な避難先である金属に追い風となる方向に働いている」とリポートで指摘した。

原題:U.S. Stocks Start Week Wobbly as Trade Fears Grow: Markets Wrap Crude See-Saws as Supply Crunch Muted by Impending Demand Drop PRECIOUS: Gold Rises on Haven Demand as U.S. May Move on Tariffs(抜粋)

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ダイモン氏が予想する米国債利回り5%、ETF投資家はくみせず
Sarah Ponczek、Carolina Wilson
2018年9月18日 0:45 JST
REITや公益株、米長期債のファンドに資金流入
低金利継続を前提に投資、「高リスク」を指摘する声も
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は米10年債利回りが「5%かそれ以上になる確率は大方の人が考えているより高い」と述べていたが、上場投資信託(ETF)投資家は別の見方をしているようだ。

  このところ人気なのは、不動産投資信託(REIT)や公益株、米長期債など低金利が続く場合に投資リターンが上がることの多い分野のETFだ。一部の投資家は貿易戦争の脅威が膨らみ、米金融当局が将来の利上げ方針を後退させる可能性があると見込んでいる。


  インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者(CIO)、クリス・ザッカレリ氏は、低金利の継続に賭けるのは高リスクだと指摘する一方で、「考え方次第だ。貿易戦争が勃発すると信じているなら、問題は起こる」と質への逃避に賭ける投資家の考えを説明。これらの投資家は「貿易戦争が米経済をリセッション(景気後退)に追い込むと考えているのかもしれない。米国の景気拡大が終わるという不安がある」と続けた。

  14日の市場で、米10年債利回りは一時3%を超えた。株式では金融株がアウトパフォームする一方、不動産と公益が振るわなかった。それでも9月では、不動産株に連動する米上場のETFは全体で2億5800万ドル(約290億円)余りの資金が純流入した。純流入は3カ月連続で、それ以前は5カ月連続の純流出だったため潮目の変化が鮮明だ。

   先週は各REITは著しい需要を集めた。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェフリー・ラングバウム氏によると、REITの価格は米国債利回りがほぼ2.8−2.9%のレンジ相場にあった2月から5月にかけて底を打った。「REITの投資家はこの水準でなら利益が出ると確信しており、この水準の金利ならREITは機能するだろう」と同氏は述べた。


原題:Dimon Sees Treasury Yields at 5%; ETF Investors Aren’t Buying It(抜粋)

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ECB、初回利上げ以降の政策ガイダンスを明確にする必要−クーレ氏
Piotr Skolimowski、Birgit Jennen
2018年9月17日 21:58 JST
1−2カ月前に利上げを示唆する戦略、もはや適切でない可能性
複雑な政策環境では明確さが必要−クーレECB理事
欧州中央銀行(ECB)は最終的に政策の引き締めを開始すれば、利上げペースについて明確なガイダンスを示す必要があるかもしれないと、同行のクーレ理事が17日述べた。

  ECBは現在、政策金利を「少なくとも2019年夏の終わりまで」過去最低の水準に据え置くとしており、投資家らは同年終盤に利上げがあるとの意味だと解釈している。ECB当局者は初回利上げの後、どの程度のペースで行動するか今のところ何ら示唆していない。

  クーレ理事は資産買い入れ策で膨張したECBのバランスシート、インフレの背後にある動きの不透明性など複雑な政策環境では、利上げの1ー2カ月前に実施を示唆するといった以前の戦略はもはや適切ではないかもしれないと指摘。それに代わって、どの経済指標に注目する必要があるか伝えることを検討すべきだと語った。

  同理事はベルリンで「利上げ見通しに関する市場との対話は、当然ながら政策正常化への移行をしっかり行うほんの第一歩に過ぎない」と述べ、「利上げ開始以降の緩和解除について、条件付きのフォワードガイダンスで政策当局者が見込むペースを明確にできるのではないか」と述べた。

原題:Coeure Says ECB May Need Clearer Policy Guidance When Rates Rise(抜粋)

2. 2018年9月18日 06:45:03 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1476] 報告
リーマン級危機がなくても次に迫る景気後退リスク 経済成長を支える安い資金や資源が尽きた時、景気後退は起きる

原油市場において景気を冷え込ませる要因を探すべき(写真は原油タンカーの甲板に立つ乗組員) PHOTO: ALI MOHAMMADI/BLOOMBERG NEWS
By
James Mackintosh
2018 年 9 月 14 日 15:19 JST
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
***
 エコノミストや金融関係者、規制当局者はここ数週間、リーマン破綻から10年の節目を迎えた今、どうすればその再来を防げるのかを論じることに多くの時間を費やしてきた。投資家にとって悲しい真実は、たとえ再び金融危機が生じなくても、次の弱気相場が訪れれば、パニックが起き、巨額の損失を生むだろうことだ。そしてそれはさほど遠い時期ではないかもしれない。
 正確にいつなのかという答えを見つけるのは、控えめに言っても困難である。だが歴史を通して景気後退と常に連動しているのは市況の低迷だ。だから1つのアプローチは景気後退をできる限り予想し、事前に売り払うこと。もう1つは、相場の下落を契機に景気後退が始まるのかもしれないという前提のもと、脆弱(ぜいじゃく)な市場を見つけ出すことだ。

景気後退の予測モデル利回りだけを基準に予測すると、 米国が向こう12カ月間に景気後退入りする確率は上昇傾向だが、それでも 15%にとどまる

出典:ニューヨーク連邦準備銀行

 あいにく、景気後退の予測は難しい。エコノミストは過去に惨めなほど失敗を繰り返してきた。だが、かなり簡単に言ってしまえば、経済成長を支える低金利資金や安い資源がなくなったとき、景気後退は起きるのだ。
 現在の資金調達コストは歴史的にみれば低水準だが、投資家が長期的に持続可能と考える水準よりは高くなっている。われわれが判断の尺度にできるのは長短金利差、すなわち利回り曲線(イールドカーブ)と呼ばれるものだ。短期資金の調達コスト(米2年債の利回りで代用されることが多い)が10年債の利回りを上回ると、必ずと言っていいほど米国はそれに続いて景気後退入りしてきた。
 イールドカーブはまだ逆転していない。だが利回りを基準にしたニューヨーク連銀のモデルは、この先12カ月間に景気後退入りする確率を15%としている。これは前回の景気後退期以降で最も高く、景気後退局面に入る約18カ月前である2006年夏と同じ水準だ。
 イールドカーブが景気後退を決定づけるわけではなく、その予測能力を疑う理由もいくつかある。米国以外の国々では信頼性がはるかに低く、日本では過去5回の景気後退のうち1回のみ、英国では過去4回のうち2回を予測したにすぎない。一部のエコノミストは米国でも、量的緩和策や世界的な低金利の影響で10年債利回りが抑えられているため今は有用性が低いとみている。

原油と景気後退原油価格は大抵、景気サイクルの 最後に急上昇する
原油価格* 12カ月変動率

出典:セントルイス連邦準備銀行注*:WTI原油スポット価格

 そこでわれわれは予測ではなく、最も脆弱な市場を注視することで、資金需給ひっ迫の兆候を見つけることができるだろう。トルコの通貨リラやアルゼンチンの通貨ペソの最近の相場混乱は、両国の経常赤字が世界有数の高水準にあり、ドル建ての借り入れコストが上昇したことと恐らく無関係ではなかろう。一方、米社債市場ではジャンク(投資不適格)級でも、スプレッド(国債との利回り格差)が極めて低いままだ。米国内にはほとんど懸念がないことを示唆する。
 資源に関して言えば、経済を収縮させ、ブームを終わらせる可能性がある要因を探すべきなのは原油市場だろう。2008年、2001年、1980年、1974年の景気後退局面に先立ち、原油価格の急騰がみられた(いずれも1年以内に2倍を超える上昇)。これに対し、過去1年間の原油価格の上昇率は40%と比較的安心できる水準だ。そのうえ米経済は、過去に比べて原油価格の影響を受けにくい状況だとみられる。
 世界経済の情勢にも米国にとって期待のもてる理由がある。他の国々の経済成長が低調にとどまる限り、米経済が必要とする資源を巡る競争は一段と低下するはずだ。
 ただ、標準的なアプローチでは物事を取り違えることも多い。なぜなら経済は明らかに金融市場で起きていることに影響されるからだ。ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)元議長が今週指摘したように、2008年に投資家が短期資本市場から逃避した際、米金融街をのみ込んだパニックはそれ以外の経済へと波及した。債務危機は確かに株式危機より悪い。だが2000年にドットコム・バブルがはじけ、それがより穏やかだったとはいえ、2001年の景気後退に影響したのは明らかだ。

弱気相場と景気後退
S&P500はその直前2年間の高値から下落

Source: Thomson Reuters

 市場は転換点を迎える前、極端な方向に走るのが普通だ。シティグループのストラテジスト、マット・キング氏は、企業の高い債務比率と緩和された融資基準が、景気サイクルが終わりに近づく兆候だと指摘する。投資家はこれに対し、利益率の高さや債務返済コストの低さに注目している。だが金利が上昇すれば、積み上がった債務から悪循環が生まれる可能性がある。社債に買い手がつかなくなり、企業の資金調達能力について懸念が高まるからだ。

 株式市場は幅広い業界で行き過ぎの兆候が出ているわけではない。ただ、米国株は平均してバリュエーションが高いが、それは売上高の伸びではなく、通常より大きな利益率が根拠となっている。そのため株価は利益率を脅かす要因、とりわけ賃金上昇や関税コストの影響を受けやすくなっている。
 仮に今のサイクルがすぐ終了すると知っていれば、投資は簡単だろう。株を売って債券を買えばよい。だが時として最終段階は何年も続くことがある。その間、利回り上昇で債券価格は落ち込み、逆に株価は好調に推移しやすいのだ。
 投資家が終わりは近いと判断し、それでも最後の数カ月に株で得られる利益を逃したくないと考えたならば、たとえ金融機関は健全だとしても、景気後退がいかに悪い事態を招くかを肝に銘じてほしい。1970年、1974年、2001年の景気後退期には、S&P 500種株価指数がピークから底値まで30%以上も下落した。
 金融危機はそれよりもっとひどいものであり、リーマン危機を忘れてはいけない。だが今の景気サイクルが終わるとき、たとえ金融機関が揺らぐことはなくても、投資家は多大な損失をこうむるものと覚悟すべきだ。
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「動かぬ円」という異変 対米欧通貨で変動過去最小か
編集委員 清水功哉
2018/9/17 5:30 日本経済新聞 電子版
 この調子なら過去最小記録になるのではないか――。9月も後半となり、マーケット参加者の視野に今年最後の四半期(10〜12月期)が入ってきているが、日銀や為替市場関係者の間で「動かない円相場」という異変への関心が高まっている。
 年初来のドル・円相場の変動幅(円の高値と安値の差)は9円を下回る低水準。年間の変動幅が、1973年(為替が変動相場制に移った年)以降で最小となる可能性が徐々に意識され始めた。実は年初来の変動幅はユーロ・円相場もかなり小幅。同じ年に対ドル、対ユーロともに円の変動が過去最少になるなら、初めての出来事になる。
■年初来の変動幅は9円を下回る
 まずはドル・円相場から見ていこう。これまでの年間変動幅の最小記録は2011年の9円97銭、次が15年の10円2銭だ(グラフA参照)。データの出所はQUICK。為替相場は厳密な把握が難しい面もあり、データの出所によって多少異なることがある。このため15年を過去最小とする見方もあるが、いずれにしても18年の年初来の変動幅(8円74銭)はそれらより1円以上小さい。

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 18年のドル・円相場はどんな動きをしてきたのか。グラフBの通り、年初に付けた1ドル=113円37銭が円の安値で、3月に付けた104円63銭が高値である。18年の変動幅がこれまでの最小記録(11年の9円97銭)を上回るには、今後114円60銭を超えて円が下落するか、103円40銭を上回って円が上昇するかのどちらかが必要になる。あと3カ月半の間にいずれかが起きることはあるのか。もちろん無いと断言はできないが、簡単でない印象もある。

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 円安方向への動きを促す材料になりうるのは米景気の強さや利上げ観測だろう。だが、114円台後半までの円下落を実現する力を発揮できるかには疑問もある。
 象徴的な光景が7月19日にあった。市場予想を上回る米景気指標を受けて円が売られ、いったん113円15銭まで円安が進んだ。年初につけた安値(113円37銭)に迫る勢いだった。だが、その後一気に112円台前半に買い戻されてしまった。トランプ米大統領が米利上げは好ましくないなどと発言したためだ。
 足元の米景気は強いものの、米政権が利上げやその結果としてのドル高を望ましいとは考えていないという空気を市場は感じている。米連邦準備理事会(FRB)もあと1年もしないうちに利上げを打ち止めにする可能性を示唆している。米長短金利差も縮小傾向で推移してきた。ドルを思い切って買い上げにくい。
■円高には要注意
 むしろ注意が必要なのは円高方向かもしれない。3月に104円台まで上昇した背景には米中貿易摩擦があったが、両国の貿易戦争はその後も激化している。世界経済への悪影響を政府・日銀や企業は心配している。市場がリスク回避的になれば、「安全通貨」と目されている円に上昇圧力がかかりやすい。トランプ米大統領は日本に対する通商政策についても厳しい発言をしており、9月下旬に開かれそうな日米の閣僚級の貿易協議(FFR)に関心が集まる。協議を有利に進めるため、米側が円高誘導発言で圧力をかけるなどすれば、円買いに拍車がかかりそうだ。
 とはいえ、年内に103円台前半まで円高が進むと予想する市場関係者は少ない。「リスク回避的な局面での円買い戻しの勢いが以前と比べると弱い」(JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏)との指摘もある。日本企業は海外でM&A(合併・買収)や設備投資を活発化させており、円売り需要が根強いことも背景にありそうだ。
 となると、やはりドル・円の年間変動幅が過去最小になる可能性は意識されやすい。

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 ユーロ・円相場に話を移そう。年初来の円の高値は5月に付けた1ユーロ=124円60銭、安値は2月の137円48銭で、その差は12円88銭。これまでの年間変動幅の最小記録は05年の12円99銭で、それをわずかに下回っている(データはQUICK)。
■「どっちつかず」のユーロ・円相場
 「欧州中央銀行(ECB)による利上げがすぐにはない上に、イタリアなどの政治面の不安もあってユーロを思い切って買いにくい一方、日銀の金融緩和も長期化しそうで円も買い進めにくい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏)。こうした状況が続き、明確な方向性が出にくい。
 ちなみに足元の円の対ユーロ相場は、年初来の高値と安値のほぼ中間といえるレベル。「どっちつかず」の展開を象徴するかのような水準だ。今後も方向性が出なければ、年間の変動幅の最小記録更新もあり得る。
 為替相場の安定は企業経営には望ましいが、投資家にとっては利益を稼ぐための機会が減る面もある。果たして、対ドル、対ユーロともに円相場が「最も動かぬ年」になるのか。経営者も投資家も注視しそうだ。
フォームの終わり
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官僚哀史 はびこる慣習、衰えゆく組織
政と官 細る人財(1)
経済 政治
2018/9/17 2:00日本経済新聞 電子版
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 残業100時間超えは42人――。厚生労働省の労働基準局では6月、過労死につながりかねない長時間労働が続出した。安倍政権が重視する働き方改革関連法の国会審議が山場を迎えていたためだ。働く人の健康を守る役割を負う同省は「強制労働省」と呼ばれる。

国会が閉会している時期でも、厚生労働省の庁舎は夜遅くまで明かりが消えない(11日午後10時すぎ)
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国会が閉会している時期でも、厚生労働省の庁舎は夜遅くまで明かりが消えない(11日午後10時すぎ)

 労働政策をまさに担当する現場で「官僚哀史」ともいえる過酷な働き方がはびこる理由の一つは、「決裁は紙で」という古い意識が残るためだ。

 厚労相らの国会答弁の準備ではまず係長がパソコンで作った原案を印刷して上司に回す。上司の手書きの直しを反映し、再度印刷して了承を得る。局長ら5人の上司と同じ作業を繰り返す。国会の委員会審議があると、大臣官房だけで1日1万枚以上の紙を印刷する。

 前時代的な作業に若い官僚の頭脳と体力を浪費し、厚労省は国会に示した裁量労働制に関するデータの千件近い異常値を見過ごした。官の力量と政策の裏付けへの信頼は失墜し、自民党内では厚労省分割論も浮上した。

 むろん、厚労省のミスは政策当局としてあまりにずさんで、言い訳できない。だが官僚をたたく政治の側の責任も大きい。国会議員の質問が役所に届くのが深夜にずれ込むことは珍しくなく、こうした政と官の旧態依然の関係が無用な疲弊を生む温床となっている。

 今夏、人事院は国家公務員に残業時間の上限規制の導入などを進める方針を公表した。安倍政権が掲げる働き方改革が官でもようやく動き出す。だが改革なき働き方を続けるうち、官に対して世間が漠然と抱いていた「優秀な頭脳集団に任せておけば大きな間違いはない」との感覚は、底が抜けるように崩れた。

 不信は霞が関全体を覆う。明治政府内に設けられた金穀出納所を源流とする財務省も、文書改ざんや前次官のセクハラ問題など政策以前の不祥事にまみれた。組織内の秩序を保つことを最優先する官に、自己改革は可能なのか。

2000人を超える150年間の歴代キャリア官僚の経歴が並ぶ
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2000人を超える150年間の歴代キャリア官僚の経歴が並ぶ

 財務省内には「裏表紙」と呼ばれる文書が出回る。明治以降の同省の歴代キャリア官僚について入省年次別に担当部署や役職をすべて網羅し、予算を担う主計局を本流とする堅固な組織秩序が一目でわかる。ある幹部は「若手が歴代幹部の経歴をたどり、自分が将来どこまで出世できるか分析している」と明かす。

 上意下達の一糸乱れぬ組織は財務省の力の源だった。ところがいまでは硬直的な組織が優秀な人材を遠ざけ、自由に物言えぬ風潮を広げる。矢野康治官房長は「部下が上司を評価する仕組みを導入すべきだ」と「360度評価」の導入を進めたが、来春の財務省への入省志願者は前年より約2割減った。

 人材を失えば組織も保てない。危機は現実になり始めている。

◇  ◇  ◇

 政と官の関係がきしむなか、官僚の不祥事や汚職が相次ぎ、政策そのものへの信頼も崩れた。時代に合わせた制度をつくるはずの「人財」が細り、働き方改革やデジタル化といった世界の潮流から取り残されるリスクが膨らむ。政と官の現場で何が起きているのか。



通貨暴落に苦しむイラン 海外脱出は「夢」に
消費の落ち込みがさらに景気を冷やす悪循環に
イランの中間層は通貨急落で、旅行や留学などの海外渡航ができなくなっている AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By Asa Fitch and Aresu Eqbali
2018 年 9 月 16 日 02:32 JST 更新

 【テヘラン】経済混乱に見舞われているイランでは、通貨リアル急落により、多くの市民が休暇や出張、留学などを目的とする海外渡航を断念せざるを得ない状況に追い込まれており、消費の落ち込みがさらに景気を冷やす悪循環に陥っている。

 リアルは1月以降、対ドルでおよそ75%下落し、今月には1ドル=約14万リアルの安値に沈んだ。そのため、航空燃料などを含むドル建ての財・サービス価格は大幅に値上がりしており、多くの中間層にとって、旅行費用は手の届かない水準に跳ね上がっている。

 2人の娘を持つフルーザンさん(46)は、通貨暴落により、10代の娘をカナダの大学に留学させる計画をあきらめた。そのため、娘は急きょ、質の悪い国内大学への入学を目指さざるを得なくなった。「予算が決まっているので、ドル建ての値上がりペースにはついていけない」。フルーザンさんは、不満を漏らしていることを知られたくないとして、苗字は明かさない約束で取材に応じた。

トルコの人気観光スポットのスルタンアフメット。トルコは6月にイラン人観光客数が前年比30%減少

 イラン指導部にとって、こうした問題はさらなる頭痛の種だ。通貨急落に加え、2桁の失業率やインフレ高進で、イランの経済危機は深まっている。フィッチ・ソリューションズ・マクロ・リサーチは、イランの国内総生産(GDP)は来年、4%以上のマイナスに陥ると予想する。

 イラン経済は、トランプ米政権がイラン核合意からの離脱を宣言した5月以降、悪化の一途をたどっている。米国は先月、対イラン制裁を復活させており、11月にはイラン産石油や同国の金融機関との取引を制限する追加制裁も発動する構えだ。

 イランでは昨年12月、政府の経済運営に不満を抱える市民による大規模なデモが発生しており、経済問題の深刻化は、ハッサン・ロウハニ大統領にとって大きな政治的リスクだ。

 世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、旅行・観光は今年、イランで150万人以上の雇用を支え、間接的な要因も含めればGDPの7.3%を稼ぎ出す見通しだった。だが、旅行代理店は予約の取り消しに見舞われ、多数のスタッフ削減を余儀なくされているようだ。

テヘラン―タブリーズ(写真)間を結ぶ国内便チケット高騰を嘆くSNS投稿も
テヘラン―タブリーズ(写真)間を結ぶ国内便チケット高騰を嘆くSNS投稿も PHOTO: ATTA KENARE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
 制裁による痛みが広がる中、エールフランス、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、エーゲ航空、KLMなど欧米の大手航空会社はここ数週間に、テヘラン便の停止を発表。イランの航空会社も運行便を削減しており、国営のイラン航空は9日、ドバイ、独ハンブルク、スウェーデンのヨーテボリに向かう便を減らすと発表した。

 こうした動向により、とりわけ影響を受けているのが、欧米諸国に対する敵対感が薄いコスモポリタン市民だ。

 テヘランの旅行代理店でマネジャーを務めるバヒッド・アリネジャド氏は、海外で医療サービスを受ける「医療ツーリズム」はほぼ全滅状況だと語る。イランの中・高所得者の間では珍しくなく、アリネジャド氏の代理店では毎週10人のペースで予約があったが、過去3カ月は全くなくなったという。

 イランは海外旅行に関するデータを公表していないが、旅行先として人気の高いトルコでは、6月にイラン人観光客が前年同月比30%落ち込んだ。隣国ジョージアを訪れるイラン人観光客も7月、前年比およそ10%減った。

 イラン人の多くは、ソーシャル・メディア上で不満を爆発させている。シャヒン・サマドプアさんは、閑散とした機内の様子を録画した動画を投稿し、広く共有された。サマドプアさんは「300席の機体に乗客はたった20人だ」と語りながら、テヘラン―タブリーズ間を結ぶ1時間の国内便チケットの高さを嘆いた。「飛行機での移動にも手が出なくなっている。状況は日に日に悪くなる一方だ」

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新興国危機、FRBによる救済は期待薄
アルゼンチンなど新興国の株式相場は先週、弱気相場入りした
アルゼンチンなど新興国の株式相場は先週、弱気相場入りした PHOTO: ROBERTO ALMEIDA AVELEDO/ZUMA PRESS
By Justin Lahart
2018 年 9 月 14 日 07:16 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

*** 

 新興国市場が苦境に陥いる時、米連邦準備制度理事会(FRB)が救済に駆けつけるまで問題は深刻化の一途をたどりかねない。もしFRBがいつまでも姿を現さなかったら、どうなるだろう。

 トルコ中央銀行による13日の大幅利上げは、新興国市場がいかに不安定化しているかを改めて浮き彫りにした。トルコリラの暴落とインフレ率の急上昇に直面したトルコ中銀は、投資家の信頼回復のために利上げせざるを得ないと感じたのだ。利上げはリラ相場を押し上げたものの、経済にさらなる打撃を及ぼしかねず、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の怒りも誘う危険な一手だ。

 トルコだけではない。アルゼンチンや南アフリカも深刻な状況にある。インフレを巡る問題は、間もなく就任するメキシコのポピュリスト大統領を待ち構える課題の一つでもある。インドネシアはインフレ問題や多額の対外債務を抱えている。各国の問題はそれぞれ特有のものと捉えることも可能ではあるが、投資家はそうみていない。新興国株は先週、弱気相場の領域へと滑り落ちた。

 新興国市場を見舞う逆風の一部はFRBの措置に起因するもので、その意味では見慣れた状況が横たわっている。

 FRBは政策金利を引き上げてきた。景気が力強く拡大し、失業率も低水準にとどまる中、利上げを継続する公算が大きい。そのこと自体は新興国に問題とはならないが、それは新興国経済も力強く成長していればの話だ。実際には多くの国で成長が減速している。借り入れコスト上昇と合わせれば、危険な要因の組み合わせが出来上がる。

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 2016年初めに新興国市場が混乱に見舞われた際も、同じような力学が働いていた。FRBは15年12月、金融危機以降で初の利上げを実施。利上げを継続する姿勢を示した。だが、新興国市場の動揺を目の当たりにしたFRBは、米経済への影響を懸念して追加利上げを遅らせた。これは90年代終わり頃の状況に似ている。当時はFRBの利上げも一因に新興国市場で相次ぎ危機が発生し、ついには98年にロシア国債がデフォルト(債務不履行)に陥った。結局、FRBは利下げに動くこととなった。

 だが今回は、FRBは思いとどまらないかもしれない。FRBは16年初めのように米経済を不安視してはいない。足元の米金融市場も、90年代に比べれば新興国危機に影響されにくくなっている。

 FRBの利上げが新興国市場に及ぼす衝撃を抑える要素も複数ある。米国を初めとする先進国の経済は順調で、貿易拡大が一部新興国に追い風となるかもしれない。中国が財政刺激策を拡大していることも支援材料となるはずだ。それでも、こうした好材料はFRBの影響を相殺するには不十分だろう。多くの新興国の厳しい現状が悪化する一方になるリスクがある。

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ECB、初回利上げ以降の政策ガイダンスを明確にする必要−クーレ氏
Piotr Skolimowski、Birgit Jennen
2018年9月17日 21:58 JST
1−2カ月前に利上げを示唆する戦略、もはや適切でない可能性
複雑な政策環境では明確さが必要−クーレECB理事
欧州中央銀行(ECB)は最終的に政策の引き締めを開始すれば、利上げペースについて明確なガイダンスを示す必要があるかもしれないと、同行のクーレ理事が17日述べた。

  ECBは現在、政策金利を「少なくとも2019年夏の終わりまで」過去最低の水準に据え置くとしており、投資家らは同年終盤に利上げがあるとの意味だと解釈している。ECB当局者は初回利上げの後、どの程度のペースで行動するか今のところ何ら示唆していない。

  クーレ理事は資産買い入れ策で膨張したECBのバランスシート、インフレの背後にある動きの不透明性など複雑な政策環境では、利上げの1ー2カ月前に実施を示唆するといった以前の戦略はもはや適切ではないかもしれないと指摘。それに代わって、どの経済指標に注目する必要があるか伝えることを検討すべきだと語った。

  同理事はベルリンで「利上げ見通しに関する市場との対話は、当然ながら政策正常化への移行をしっかり行うほんの第一歩に過ぎない」と述べ、「利上げ開始以降の緩和解除について、条件付きのフォワードガイダンスで政策当局者が見込むペースを明確にできるのではないか」と述べた。

原題:Coeure Says ECB May Need Clearer Policy Guidance When Rates Rise(抜粋)

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カタール政府系ファンド、中国フィンテック企業に出資交渉−関係者
Dinesh Nair、Manuel Baigorri
2018年9月18日 0:40 JST
平安保険傘下の陸金所の少数株式、カタール投資庁が取得も
カタール投資庁は中国の経済成長取り込みを図っている
カタール政府系ファンドのカタール投資庁(QIA)は、中国オンライン貸出業者最大手、陸金所への出資に関して交渉を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。投資は中国の経済成長取り込みを図る一環。

  陸金所は中国平安保険(集団)傘下のフィンテック企業。関係者によれば、QIAは陸金所の少数株式取得を巡って交渉しており、協議は進んだ段階にある。約5億−10億ドル(約560億−1120億円)規模の取引になるとみられ、向こう数週間で合意が発表される可能性があるという。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名で語った。

  陸金所は昨年初めて業績が黒字転換。2016年には企業価値を185億ドルと評価する資金調達を完了した。

  QIAが目指す陸金所への出資には、遅れや交渉破綻の可能性がなおあるという。QIAと平安保険、陸金所それぞれの担当者はコメントを控えた。

原題:Qatar Fund Said to Near Investment in China’s Top Online Lender(抜粋)

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新興国市場、底打ちに近づいている−テンプルトン
Ruth Carson、Andreea Papuc
2018年9月18日 6:08 JST
フィリピン・ペソなどはショート−テンプルトンのシニアコフ氏
ドルはいずれの方向にも動く可能性、大規模な投資は回避
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツは、新興国市場が底打ちしつつあるかもしれないとの認識を示した。ただ、フィリピンなど今後も市場の混乱が続く国もあるだろうと付け加えた。

  フランクリン・テンプルトンの豪州債券担当マネジングディレクター、クリス・シニアコフ氏はシドニーでのインタビューで、不透明性からドルに対してポジションを中立にしていると発言。一方、フィリピン・ペソをショートにし、豪ドルがNZドルに対して下落すると見込むポジションも構築していると明らかにした。


  シニアコフ氏は「現時点でドルに対しては大きな投資をしないようにしている。どちらの方向にも跳ねる可能性があると感じているからだ」と説明。「相対的な価値がある投資対象や、新興市場の中で勝者と敗者が見込まれる部分を選好している」と述べた。

   新興国市場の混乱は終わったかの問いには、「底に近づいているが、新興市場で本格的な投げ売りがあったのかはわからない。市場に圧力はあったが、ある意味秩序立っていた。例えば、米国債利回りの急落や全面的な質への逃避などの衝撃は目にしていない」と語った。米金融当局の利上げ見通しについては、金融資産価格が最も重要な指標だと指摘。これが安定を続ける限り、当局は利上げを継続するだろうとの見方を示した。

原題:Templeton Says Emerging Markets Approaching Turning Point (2)(抜粋)

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インド、国営銀行3行の統合を検討−不良債権処理の加速視野に
Shruti Srivastava
2018年9月18日 3:25 JST
インドは、巨額の負債を抱えた銀行システムの強化を図るため、国営銀行3行を統合する可能性を検討している。

  ジャイトリー財務相が率いる閣僚委員会はビジャヤ銀行、デナ銀行、バロダ銀行の統合を提言したと、財務省のクマー氏がニューデリーで記者団に語った。統合が実現すればインド第3位の銀行が誕生することとなり、雇用の減少につながらないことを政府は確実にしていくと述べた。

  インドの不良債権比率はイタリアに次ぎ世界で2番目に高く、今回の動きは不良債権処理の加速を目指す政府の新たなアプローチとなる。インドの銀行がバランスシートに抱える負債は総額2100億ドル(約23兆5200億円)を超える。

原題:India to Consider Merging Three State-Run Banks to Cut Bad Loans(抜粋)

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トルコ・リラ続落、大統領が最大手銀行の野党保有株移管を主張
Constantine Courcoulas
2018年9月17日 22:05 JST
  17日の外国為替市場では、トルコ・リラを中心に新興国通貨が2日続落。リラは先週、トルコ中銀が予想を上回る大幅な利上げを実施した後に上昇したが、エルドアン大統領の経済支配に対する懸念でその効果が薄れている。

  リラは一時、3%を超える下げ幅を記録。メディアに話す権限がないとして匿名で語ったイスタンブールを拠点とする為替トレーダーによると、出来高が少ないことで動きが増幅されている。

  エルドアン大統領は総資産で同国上場最大手銀行のトルコ勧業銀行について、最大野党の保有株式を政府に移管するべきだと主張。大統領がまたしても経済に介入する動きを見せたことで、投資家の不安が強まった。

  イスタンブール時間午後0時55分時点で、リラは前週末比1.5%安の1ドル=6.2607リラ。20日発表予定の政府の中期計画も注目されている。


原題:Turkish Lira Slides as Isbank Fallout Dilutes Rate-Hike Support(抜粋)

3. 2018年9月18日 06:50:52 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1477] 報告
2018年9月18日 / 06:25 / 22分前更新
貿易問題受け円上昇、ポンド・ユーロ高=NY市場
2 分で読む

[ニューヨーク 17日 ロイター] - ニューヨーク外為市場は、トランプ米大統領が引け後に対中関税を巡る方針を公表する見通しとなったことを受け、円がドルに対して上昇した。ブレグジット(英国の欧州連合離脱)交渉を巡る期待感からポンドやユーロが対ドルで値上がりした。

トランプ氏の方針表明予定が伝わり、ドルは対円JPY=で取引時間中の安値を更新した。

ブレグジット交渉でEU側の責任者を務める欧州委員会のバルニエ首席交渉官は、英国との交渉は友好協力の精神で行われているとした上で、EUの単一市場の統合性を保全できるなら、EUは英国と離脱条件などについて合意できる可能性があるとの立場を示した。アイルランド国境問題で進展が報じられたこともポンドの支えとなった。

ユーロ/ドルEUR=が0.49%高の1.1685ドル。ポンド/ドルGBP=は0.72%値上がりした。

ジェフリーズのFX担当マネジング・ディレクターは「週内に行われるEU首脳会談でポンド買いにつながるような結果が出るのではとの期待が広がった」と述べた。

ユーロに関しては前週100日移動平均線を上抜けるなど、テクニカル要因も買い材料となった。こうした中、新興国通貨は下げ渋る展開。MSCI新興市場通貨指数.MIEM00000CUSは一時0.4%安だったが、その後0.21%安で推移した。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は17日、中国が関税などの引き下げに向け真剣な協議を行う準備ができ次第、米政府は中国との通商協議に臨む用意ができていると表明。中国の経済改革は誤った方向に向かっているとし、米政府は近く追加的に2000億ドル相当の中国製品に対する関税措置の発動を発表するとの見方も示した。ドルは4月以降、通商問題に絡みリスクオフの流れで値上がりしており、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向け、利食い売りが出やすい状態になっているという。

ドル/円 NY終値 111.83/111.86

始値 112.02

高値 112.10

安値 111.77

ユーロ/ドル NY終値 1.1683/1.1684

始値 1.1660

高値 1.1698

安値 1.1657

表はロイターデータに基づいています

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年9月18日 / 04:25 / 2時間前更新
米政府、中国と真剣な通商協議望む=NEC委員長
1 分で読む

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は17日、中国が関税などの引き下げに向け真剣な協議を行う準備ができ次第、米政府は中国との通商協議に臨む用意ができていると述べた。

カドロー委員長はニューヨークのエコノミック・クラブで、「中国が関税、および非関税障壁を引き下げ、市場を開放し、世界で最も競争力のある経済である米国が中国により多くの物品とサービスを輸出できるようにするために、自由貿易に向けた実質的な協議に向け準備ができ次第、米政府にはいつでも中国と協議を行う用意がある」と述べた。

カドロー委員長はまた、中国の経済改革は誤った方向に向かっているとの認識も表明。米政府は近く追加的に2000億ドル相当の中国製品に対する関税措置の発動を発表するとの見方も示した。また、ムニューシン財務長官が中国側と交渉を行っていることも明らかにした。

米政権当局者は15日、トランプ米大統領は約2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きいと明らかにしている。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/income-map/#6/138.3289/38.0481/2016/1/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35431100V10C18A9SHA000/?n_cid=NMAIL007
首都圏に所得減のドーナツ 衰える「始発のまち」 限界都市 NIKKEI Investigation
2018/9/15 18:02 日本経済新聞 電子版
フォームの始まり
かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に2011〜16年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続いていた。団塊世代が年金生活に入り、モノづくりの空洞化で働き手も集まらないからだ。上昇に転じた都心部などとの違いは鮮明で、若い世代を呼び込む工夫が要る。

 総務省の「市町村税課税状況等の調」をもとに、納税義務のある住民1人当たりの課税対象所得を集計。5年前と比べた。増減を地図で色分けすると所得が減っている自治体がドーナツ状に浮かんだ。沿線の始発駅があるまちが多い。

■団塊世代退職の余波
 その一つ、埼玉県久喜市は5.4万円減った。東武伊勢崎線の久喜駅は東京メトロ半蔵門線と相互乗り入れする始発駅だ。都心まで1時間強だが、少し歩くと空き店舗や空き家が目につき、お年寄りの姿も多い。
 市の人口は約15万4千人で、5年前とほぼ同じだ。だが、高度成長期にマイホームを求めて移ってきた団塊世代が退職。15〜64歳の生産年齢人口は約8千人減り、65歳以上は約9千人増えた。この住民構造の変化が所得減の大きな要因だ。
 同じ現象が茨城県取手市、埼玉県飯能市にみられる。いずれも1960〜80年代にかけて公営や民間の団地建設が相次ぎ、人口が膨らんだ「始発のまち」だ。

 国勢調査のデータを視覚化するとはっきりする。2010年〜15年の間に65歳以上の人口割合が5ポイント以上増えた自治体を地図にしたところ、似たドーナツがあらわれた。久喜市は5.9ポイント増加していた。取手市は6.8ポイント、飯能市は5.2ポイント増えた。
 産業構造の変化が重なったケースもある。JR青梅線の始発駅がある東京都青梅市は5年で1人当たり所得が4.7万円減った。12年にルネサスエレクトロニクスが半導体工場を閉鎖、17年には東芝がノートパソコンの拠点を閉じた。「中堅企業の転出も相次ぎ、働き盛りの若い世代の雇用を吸収する職場が減った」(青梅商工会議所)
 首都圏は都心部にいくほど1人当たり所得が伸びるが、ドーナツの外にある北関東のまちでも所得増はある。栃木県佐野市は5年間で13.0万円、群馬県太田市は24.2万円増えた。いずれも製造業の集積地で、JA共済総合研究所の古金義洋氏は「平均給与が高い製造業の雇用者数の増加が寄与した」と分析する。
 ベッドタウン頼みのまちが取り残されるドーナツ現象は関西圏にもみえる。大阪市や神戸市で所得が増えるなか、兵庫県三田市や奈良県などのベッドタウンは減少し、格差が生じている。
■住民の「新陳代謝」促す
 日本総合研究所の蜂屋勝弘氏は「自治体間の税収差が広がれば、いずれ福祉や教育など行政サービスの違いが生まれる」と懸念する。サービスを維持できなければ若い世代ほどまちを離れ、税収がさらに落ち込む。この悪循環を断ち切るには、住民の新陳代謝を促す施策が要る。
 不動産開発の山万(東京・中央)が1971年に開発を始めた千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」の手法は参考になる。エリア内で住民が山万の分譲住宅に引っ越す場合、既存住宅を査定額の100%で山万が買い取り、改修して新築の7割程度の価格で再販する。子どもが独立した夫婦が一戸建てから駅前マンションなどに移り、若い世代が改修住宅を買うといった好循環をめざす。
 商業施設や工場を誘致して挽回を狙う従来型の施策は、撤退リスクと隣り合わせだ。行政と住民が一体となって住民誘致の新しいモデルをつくる必要がある。
(栗原健太、清水正行、安田翔平)
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