リーマン・ショックから10年…人件費抑制で企業は大儲け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237635
2018年9月15日　日刊ゲンダイ


人件費は抑えられる一方…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１５日は、米国のサブプライムローン問題に端を発したリーマン・ブラザーズの破綻からちょうど１０年だ。東京商工リサーチは１３日、「リーマン・ショック後の企業業績」と題した調査を発表。全国約２６万社を対象にリーマン・ショック前の２００７年度以降の業績を分析した。国内企業の業績は、２００７年度を１００とすると、利益は１６２に伸びた一方、売り上げは９８にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていないことが分かった。

　同社は、ひとつの要因として「正社員から非正規社員へのシフトなど人件費抑制や労働分配率の低下も影響しているとみられる」と分析している。つまり、「売れた」からではなく、人件費を抑えることにより企業が大儲けしているのである。

　１４日の総裁選の討論会で、石破元幹事長に「４３年ぶりの労働分配率低水準」を指摘された安倍首相は「景気回復していく局面においては、労働分配率は下がっていきます」と、しらじらしいことを言っていた。労働者の犠牲の上に成り立っている“景気回復”だということが分からないのか。

《国内企業の業績は、２００７年度を１００とすると、利益は１６２に伸びた一方、売り上げは９８にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていないことが分かった。》←分かり易！
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— yiteucie (@musshumunieru) 2018年9月16日

トリクルダウンなんてまだ言ってる人、手を上げなさい。先生怒らないから。https://t.co/dMccz6wNVQ

— shira (@shirassh) 2018年9月15日

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— 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年9月16日

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