［１８日　ロイター］ - トランプ米大統領が仕掛けてくるいかなる関税戦争に対しても、中国は勝利を収める準備が万端整っている。その戦略はいたってシンプルで、「独裁資本主義」という同国の伝統に集約される。

米国市場が１７日に引けた後、トランプ大統領は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当に１０％の関税をかけると発表した。予想されていた税率の半分だが、これには中国を２国間交渉のテーブルに着かせる狙いがある。

交渉のさらなるインセンティブとして、大統領は年末商戦後の年内に税率を２５％に引き上げると発表した。

だが、中国が効果的に取り入れている独裁資本主義は、トランプ大統領が、自国に勝利をもたらすような経済的苦痛を中国に与えることを困難にさせるだろう。

米政権内ではほとんど、あるいは全く注目されていないが、目からうろこが落ちる瞬間にたどり着く重要な要素がいくつかある。

筆者自身にそのような瞬間が起きたのは、自宅キッチンにある新しい用具を調べていたときだ。「中国が関税を発動する前にこのハイアール製レンジを買い換えた方がいいかな」と、電化製品のセールスマンに聞いた。すると、彼は心配無用だと笑って答えた。ハイアールは値上げしないと保証したというのだ。

この営業担当者はただ自分が勤める店のセールストークを繰り返していただけかもしれない。だが翌日、学生時代の友人で、クリスタル・ソーラーの最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めるデービッド・ボストウィック氏は、それこそまさに中国が米国の太陽光パネル市場に拠点を築いたやり方だと指摘した。

価格を下げ、米国の太陽光パネル産業を骨抜きにした。「価格を２割下げれば、中国人は支障なく米国で製品を売り続けることが可能だ」と同氏は言う。

こうした変化の一部によって、中国企業は一段と効率を上げ、長期的に競争力が強まる可能性がある。同時に、利ざやが薄いせいで卸売価格から１割値下げしたがらない、あるいはそれが不可能な企業は、中国の国内外で他の創造性に富んだ選択肢を見つけ出すかもしれない。

中国は長年、経済成長を促進するため輸出に依存する経済からの脱却を図ってきた。そうした政策はうまくいっている。

世界的なリセッション（景気後退）の真っただ中だった２００９年を除き、国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は過去１０年、毎年低下している。輸出部門の割合は昨年１８．５％を占めるにすぎず、２００７年の３５％と比べて大幅に低下した。また、昨年の対米輸出は全体のわずか１８％にすぎなかった。

言うまでもなく、習近平国家主席の支配下で台頭する中国国有企業の役割も、関税に対するカウンターとして使われるかもしれない。中国政府は思いのままに利益水準を調整したり、大量の労働者を雇用し続けたりすることが可能だ。

その一方で、自国通貨の人民元を１０％切り下げる可能性もある。人民元に対する米ドル高の影響も踏まえると、新たなトランプ関税の効果の大半は無力化される可能性がある。

加えて、多くの中国民間企業は、中国からの輸入を減らそうとする米国の試みによって恩恵を受ける可能性がある。

東南アジアへのマーケティングや販売を増やすことができるからだ。同地域は経済成長の伸びが堅調であり、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今後何年も「国内需要はレジリエント（回復力がある）」と予測している。ほかにも、とりわけ中国が活発に活動しているアフリカや中南米といった地域での販売増を狙うことも可能だ。

一部の中国企業は生産拠点を海外に移転さえするだろう。例を挙げると、ハイアールは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から家電事業を買収後、すでに米５州に生産拠点を置いている。同社はまた、ニュージーランドの大手家電メーカー、フィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズ（Ｆ＆Ｐ）の買収を通して、メキシコからニュージーランドに至るまで生産拠点を構えている。Ｆ＆Ｐはメキシコやイタリア、タイで生産している。

「メキシコは（かつて）生産拠点を構えるにはコストが割高だった。だが今では中国の労働者の方がメキシコのそれよりも高い。したがって、変化が起きる可能性はある」と、米商工会議所のアジア担当シニアバイスプレジデントのチャールズ・フリーマン氏は指摘した。

また、いかなる段階においても、トランプ関税の影響から中国の企業や経済を守れる方法もある。コスト削減や生産拠点の移転を望まない多くの企業は、中国政府に人民元を切り下げて影響を相殺するよう求める可能性が高いと、フリーマン氏は言う。「政策面で、それは（米国側に）多大な問題をもたらすことは言うまでもない。人民元の切り下げはすでに神経質な問題となっている」

だが本格的な貿易戦争のさなかで、中国が米国の感情にどれだけ配慮するというのだろうか。

最後の、そして今なお予想だにしない中国にとっての恩恵は、これが長期戦だということかもしれない。「関税は、中国の企業と経済が合理化し、一段と競争力と収益力を高める助けとなる可能性がある」と、米中商工会議所（シカゴ）のシバ・ヤム会頭は言う。要するに、ホワイトハウスにとって、あらゆる面で勝ち目がない、ということだ。

途中で多少の痛みは伴うかもしれないが、中国指導部の多くはトランプ氏が２０２０年の米大統領選挙で敗北するか、今年１１月の中間選挙で民主党が圧勝すると予想しており、米次期政権が関税を削減し、通常の自由市場の現実に戻るまでやり過ごすことができると考えている。

もちろん、習主席は選挙に勝つ必要などない。「終身国家主席」の同氏は、独裁資本主義システムを完全に手中に収めている。

＊筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ＣＢＳテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。

https://jp.reuters.com/article/column-trump-tariff-china-idJPKCN1LY0V6
2018年9月18日 / 10:55 / 2時間前更新
トランプ米政権、対中関税第3弾の発動を発表：識者はこうみる
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［東京　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜野村証券　クオンツ・ストラテジスト　高田将成氏＞

米国が２０００億ドルの対中追加関税を表明したにもかかわらず、日本株が上昇の勢いを強めているのは、グローバル株全体がラリーに入っているためだろう。こうした局面では、よほどのネガティブ材料でない限り、すぐに消化されてしまう。

特に日本株では、短期筋の買いが強いようだ。けん引役のＣＴＡ（商品投資顧問業者）は、日経平均で２万２６５０円を超えたあたりから機械的にロングを増やしている。グローバルマクロも８月以降ロングをキープしている。貿易戦争の行方には不透明感もあるが、その先のグローバルインフレをにらんでいるようだ。

一方、年金などのリアルマネーは依然、日本株には消極的なようであり、ＴＯＰＩＸの上値を抑える要因になっている。

短期筋は、新興国株への警戒感から、あくまで消去法的に日本株を選好しているだけである可能性が高い。安倍晋三首相の自民党総裁３選が堅いとみられ始めたことから買い始めており、総裁選の９月２０日あたりまではラリーが続くとみられるが、足の速い短期筋だけに、そう遠くない時点で日本株買いも終わるかもしれない。

＜トウキョウフォレックス上田ハーロー　営業推進室長　阪井勇蔵氏＞

トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。米国の対中制裁関税の発動はこれで３度目となる。

追加関税発動はある程度為替市場に織り込まれていたが、株安警戒感や中国の報復措置が必至となったことで、ユーロ／円相場が１３０円後半から前半まで下押しするなど、外為市場ではクロス円を中心に円買いで反応した。

１回目と２回目の対中制裁関税発動時には、株高／円安の動きが出たことを考えれば、今回の市場の反応（円買い）は小幅とはいえ、市場の警戒感の高まりを表すものだ。

初期の円高反応が小幅にとどまった背景には、前日、米長期金利が３％台に乗せたこともあるとみられるが、一方で連休中に中国株が続落しており、市場がリスク回避方向に傾倒する素地は整っている。

２１日を軸に開催される方向で調整が進む日米通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合を控える日本にとっても、今回の対中制裁関税はＦＦＲが厳しい状況になることを示唆している。

ＦＦＲを巡っては、トランプ大統領が７日に「合意できなければ、大きな問題になる」と警告し、日本と貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたからだ、と述べている。

米国は、日本とのＦＦＲにも強硬姿勢で臨む可能性が高く、結果的に、ドル／円が１１２円台に定着するのは難しくなり、むしろ１１０円台までの調整が入ってもおかしくないとみている。

＜ＳＭＢＣ日興証券　金融財政アナリスト　末澤豪謙氏＞

トランプ米政権が今回発表した対中追加関税は、中間選挙を控えて下がり始めた支持率の挽回を狙ったとみられる。この週末もロシア疑惑に絡んで、トランプ陣営の元選対本部長を務めたマナフォート氏が司法取引に応じるなど陣営内部からの反乱が続いている。政権公約をコアの支持層にアピールしたかったのだろう。

追加関税の税率は当初１０％で、年末には２５％に引き上げられる。トランプ大統領は、中間選挙、さらには２年後の再選に向けて、強硬姿勢をさらに強める可能性がある。フライト・トゥ・クオリティー（質への逃避）の動きになりやすい。

市場が警戒するのは、日本が次のターゲットになる可能性があることだ。トランプ大統領は、１５年６月に大統領選への出馬表明に際して、巨額な貿易赤字に絡んで、中国、日本、メキシコを名指しで非難をした。為替は円高に振れ、２万３０００円台を回復している日経平均も上値が重くなってくるのではないか。

＜フィデリティ投信　運用本部インベスメントディレクター　福田理弘氏＞

トランプ政権が２０００億ドル相当の対中追加関税を発動すること自体は想定の範囲内。この２カ月ほど米中貿易戦争への関心がやや薄れ、日本株にも上値トライの機運が出てきていただけにマイナスインパクトは避けられないだろうが、日経平均は２万１５００─２万２０００円を割り込んで一段と下値を模索していくほどではない。

日本の実体経済へ本当にインパクトがあるのは、米国が日本からの輸入車に対して関税を引き上げる事態になった場合だ。

トランプ政権は中国が報復措置を報じるなら即座に２６７０億ドルの中国製品への関税を検討しているという。成り行きを見極めたいが、投資家は実施を前提に臨まなければならないだろう。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tariff-idJPKCN1LY04L

2018年9月18日 / 16:01 / 2時間前更新
アングル：通貨危機、実体経済への波及に身構える新興国投資家
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［ロンドン　１４日　ロイター］ - 新興国投資家は、通貨危機とそれに対処するための大幅な利上げが、実体経済をより大きく減速させたり、景気後退（リセッション）を引き起こす恐れがないかどうか見定めようとしている。

トルコの中央銀行は１３日、政策金利を一気に６％ポイント余りも引き上げて２４％に設定し、年初来約４０％に達したリラの下落をこれ以上容認しない姿勢を打ち出した。

アルゼンチンも半値以下になったペソの下支えに苦戦し、政策金利を６０％にまで上げている。

さらにインドルピーが過去最安値に沈むとともに、南アフリカランド、ロシアルーブル、ブラジルレアルといった通貨が今年に入って１５─２０％値下がりした。

そして市場の混乱が実体経済に悪影響を及ぼし始めた兆しが見えてきた。南アは第２・四半期に予想外のリセッションに突入。アルゼンチンもリセッション入りが予想され、トルコは来年にかけて経済がハードランディングするとの見方が多い。

ではこれらの国の経済成長は足元でどんな状況となり、企業や消費者の心理がショックを受けている兆候はあるのか。また資金流入がほぼ止まったことで、来年の経済見通しは劇的に悪化しているのだろうか。

＜企業景況感と金融環境＞

今月公表のデータに基づくと、多くの途上国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は急低下した。

ＨＳＢＣの新興国市場調査グローバル責任者ムラト・ウルゲン氏は、ドルが堅調で米短期金利が上がっている環境では、新興国の対外金融環境は特に経常赤字国において引き締まると指摘。資金流出を受けて多くの新興国が利上げを選択していることから、国内の金融環境も引き締まりつつあると付け加えた。

同氏によると、市場の不安定さや金利上昇、夏場の株価下落を考えれば金融環境が厳しい局面に置かれ続ける公算は大きく、それが今後の経済活動を圧迫するだろうという。

＜通貨安の負の側面＞

国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、ロビン・ブルックス氏は、過去の例では通貨が急落した年に大きく落ち込んだ実質国内総生産（ＧＤＰ）は、その後比較的速いスピードで回復し、通貨安で輸入が抑制され、次第に輸出が増えることで経常収支も赤字から黒字に転じると指摘した。

ただ通貨安は輸出競争力を促進する半面、国内の購買力を弱め、金融の引き締まりとともに需要と経済成長を押し下げる。

さらに専門家が詳しく分析しているのは、増大している貿易摩擦や輸入関税が、貿易の比重が高まり続ける新興国経済にもたらす影響だ。

ウルゲン氏は既にトルコ、アルゼンチン、ブラジル、南アの経済見通しを引き下げており、当面新興国の先進国に対する成長率の優位は縮小すると予想する。

＜見通し一段と下振れも＞

一部の新興国が今の危機を乗り切れるかどうかを探る上で、重要な判断要素の１つになるのは資金フローだろう。

ＨＳＢＣのデータでは、昨年新興国の債券に７００億ドル、株式に６５０億ドルが流入したが、今年は債券は完全に流出に転じ、株式も５月末までに入ってきた５５０億ドルの半分弱が再び流出しつつある。

ＪＰモルガンのルイス・オーガンズ氏は、新興国への資金フローが突然止まったり大きく減少すれば、負の連鎖の作用と相まって、巨額の経常赤字を抱える国が経済構造調整に要する時間が長くなると警鐘を鳴らす。

同氏は直近の顧客向けノートに「新興国の成長率見通しが最近引き下げられているが、経済活動は見通しが一段と下振れすることを示唆している」と記した。

（Karin Strohecker、Ritvik Carvalho記者）

米政権が関税第３弾、中国は屈せぬ姿勢−摩擦長期化の様相
Andrew Mayeda、Jenny Leonard
2018年9月18日 7:41 JST 更新日時 2018年9月18日 13:55 JST
24日に10％の米追加関税発動、来年には関税率を25％に引き上げ
スマートウオッチやブルートゥース対応機器などを対象から除外

Container ships at the Yangshan Deep Water Port in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
トランプ米政権は17日、中国からの輸入品約2000億ドル（約22兆4000億円）相当への10％の追加関税を来週発動させるとともに、来年には同関税率を２倍超に引き上げると発表した。米中貿易摩擦が長期化する可能性が高まった。

　　トランプ大統領は17日の声明で、中国が米国の農家や産業に警告通り報復した場合、米国は直ちに中国製品約2670億ドル相当を対象にする追加関税を目指すと表明した。

　　事情に詳しい関係者によると、習近平中国国家主席の経済ブレーン、劉鶴副首相は18日午前に北京で政府の対応策を協議するため会合を開く予定。中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は天津市で開催されている夏季ダボス会議のパネル討論会で、中国経済は力強いとし、同国がトランプ大統領の通商戦術によって圧力を受けることはないと語った。

　　方副主席は米国が中国の対米輸出品全てに関税を課したとしても、中国国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ幅は約0.7ポイントにとどまると推定。米中関係は正常化し得ると確信しているとし、双方が対等の立場で交渉できるよう希望すると語った。

　　中国金融市場は反応薄で、中国株の指標である上海総合指数は、約４年ぶり安値で引けた前日とほぼ変わらず。人民元は下落し、Ｓ＆Ｐ500種先物も下げた。

　　中国政府は2000億ドル相当の米関税への報復措置を既に表明しており、液化天然ガス（ＬＮＧ）や航空機などの米製品600億ドル相当に関税を課すとしている。

　　米政府高官２人が匿名を条件に17日の電話会議で記者団に語ったところでは、トランプ政権は同関税率を25％に引き上げるのを来年まで先延ばしにすることにより、米企業が代替サプライチェーンを探すなど対応策を講じるための時間的猶予を与えようとしている。10％関税は今月24日に発動するとした。

　　トランプ大統領は17日の声明で、「数カ月にわたり、われわれは中国に対し、不公正慣行の是正と、米企業への公正かつ互恵的な待遇を求めてきた」とした上で、「われわれは行われるべき変革の内容を非常に明確に示してきたし、米国をより公平に待遇するあらゆる機会を中国に与えてきた。しかしこれまでのところ、中国は慣行を改めることに消極的だ」と論じた。

　　スマートウオッチや近距離無線通信規格「ブルートゥース」対応機器のほか、自転車用ヘルメットや子ども用椅子、子ども用自動車シート、一部工業用化学製品などが同関税の対象から外された。高官の１人によると、７月公表の暫定対象リストからこれらを含め300品目が外され、新たに加えられた品目はなかった。

　　トランプ大統領は中国との協議の可能性を示唆しながらも、中国が貿易慣行を変えるよう圧力を引き続き強めている。エコノミストらがトランプ政権の戦術によって現在の世界的な幅広い好景気が損なわれかねないと懸念を示す中、実業界の首脳らは高リスクの戦略が企業のサプライチェーンを一変させ、コストをつり上げる可能性があると警告している。

　　米商工会議所や小売業者団体、農業団体に加え、共和党の一部もトランプ大統領の関税政策への反対を表明してきた。政権内部でもライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら対中タカ派と、通商合意を目指すムニューシン財務長官らが対立している。

　　全米貿易協議会（ＮＦＴＣ）のルーファス・エルサ会長は、「トランプ政権は一部業界の懸念に対応したようだが、多くの米企業や消費者にとっては今回の措置は依然、コストの急増と不確実性の大幅な高まりを意味する」と指摘。「企業にとって不確実性が一番困る。不完全な貿易関係の方がこのような混乱よりはまだましだ」とコメントした。

　　今回のトランプ政権の追加関税発表により、外交を通じて打開を図る取り組みに暗雲が垂れ込めた。事情に詳しい関係者２人は17日、トランプ大統領が対中追加関税を発動すれば中国は新たな貿易協議を拒否するだろうと述べた。

原題：Trump Ramps Up Tariff Pressure With $200 Billion China Hit（抜粋）

(中国当局者のコメントなどを追加して更新します.)

中国、報復措置実施を表明−トランプ米政権の追加関税計画に対抗
Andrew Mayeda、Jenny Leonard、Enda Curran
2018年9月18日 16:52 JST
米国による24日の追加関税発動と同時に報復関税を実施する
米追加関税で通商協議に新たな不確実性が生じた−中国商務省
中国政府は18日、トランプ米政権に対する報復関税措置を実施すると表明した。米政府は中国からの輸入品約2000億ドル（約22兆4000億円）相当への10％の追加関税を24日発動させるとともに、来年には同関税率を２倍超に引き上げると17日に発表した。

　　中国商務省の報復措置に関する声明には具体的な行動は明記されていないが、中国は以前から米製品600億ドル相当に対し報復関税を賦課するとの方針を示している。声明によれば、中国の報復関税は米国の追加関税発動と同時に実施される。米国の追加関税で通商協議に新たな不確実性が生じたとも指摘した。

Shots Fired
U.S.-China trade war is intensifying, based on imposed and threatened tariffs

Source: U.S. Census Bureau and Bloomberg

　　トランプ米大統領は17日の声明で、中国政府が報復措置に踏み切れば、米国は直ちに中国からの輸入約2670億ドル相当に関税を上乗せするよう目指すと言明しており、米中の貿易戦争が一段と激しくなるリスクが高まっている。

原題：China Vows to Retaliate After Trump’s $200 Billion Tariff Hit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF8R7W6K50Y6?srnd=cojp-v2

イタリア債が下落、予算案巡りディマイオ副首相とトリア財務相が衝突
Kevin Costelloe、Charlotte Ryan
2018年9月18日 18:03 JST
• 財務相は引っ込んでいればいいと副首相が発言とスタンパ紙
• イタリア10年債利回りは17日に約１カ月ぶりの水準に低下
イタリアのディマイオ副首相が予算案を巡ってトリア財務相と衝突した。財務相の将来に再び不透明感が強まり、同国債は下落した。
　　18日の欧州債市場で、イタリア10年債利回りは前日の低下から反転して上昇。スタンパ紙によると、17日夜に開かれた重要閣僚会議ではディマイオ副首相が提案した最低所得保障に閣僚らが承認に消極的な姿勢を示したと、同副首相が述べた。
　　連立与党の一角を占める五つ星運動を率いるディマイオ氏は「こうした状況が続くようなら、トリア氏には引っ込んでいてもらって構わない」と語ったと、スタンパ紙は伝えた。
　　ロンドン時間午前８時18分（日本時間午後４時18分）時点で、イタリア10年債利回りは前日比２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.87％。17日は2.84％と、８月８日以来の水準に低下していた。イタリアのポピュリスト政権は予算編成に当たり欧州連合（ＥＵ）の規則を守るとの楽観から、同国10年債利回りは月初から17日までで約40ｂｐ低下していた。

原題：Italian Bonds Slide as Tempers Flare Over Budget Proposals（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-18/PF8TDW6JIJUR01?srnd=cojp-v2

米セールスフォースのベニオフ会長、タイム誌買収−影響力拡大へ
Nick Turner、Gerry Smith、Nico Grant
2018年9月18日 8:30 JST
ベニオフ夫妻は１億9000万ドルでタイム誌買収に合意
タイム誌買収を通じ影響力はシリコンバレー以外にも拡大へ

Marc Benioff, chairman and chief executive officer of Salesforce.com Inc. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
ソフトウエアメーカー、米セールスフォースフォース・ドットコムの会長兼共同創業者で資産家のマーク・ベニオフ氏は、米誌タイムの買収を通じて影響力をシリコンバレー以外にも広げる考えだ。

　　ベニオフ氏（53）と妻リンさんは、1923年創業の老舗ニュース雑誌タイムをメレディス社から現金１億9000万ドル（約212億円）で買収することに合意した。ベニオフ氏は長年、サンフランシスコで個人的な慈善事業や公共事業への企業スポンサーシップを通じて影響力を拡大してきたが、今回の買収を通じメディア界の大物として全米レベルで注目度を高めそうだ。

ベニオフ氏のタイム誌買収についてブルームバーグのレベッカ・ペティ記者が報告

出所：ブルームバーグ
　　今回の取引は、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）による2013年の米紙ワシントン・ポスト買収を想起させる。ベゾス氏が２億5000万ドルで買収した同紙についてトランプ米大統領は、アマゾンにとって「高額なロビイスト」だと述べ、批判の矛先を向けていた。

　　ベニオフ夫妻は同誌の日常業務や編集方針には関与せず、経営は現在の首脳陣が引き続き担う。発表資料によると、セールスフォースは今回の取引とは無関係で、ベニオフ夫妻が個人的に買収する。タイム誌買収は米紙米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じた。買収は向こう30日以内に完了の予定。

原題：Salesforce’s Benioff to Buy Time Magazine, Boosting Influence（抜粋）

　　ドル・円相場は18日午後３時30分現在、前日比0.4％高の１ドル＝112円26銭。朝方に111円67銭まで下落した後、徐々に水準を切り上げ、午後に入って一時112円27銭まで上昇した。

　　ＳＢＩ証券ＩＦＡビジネス部の相馬勉部長は、「米国の関税制裁や利上げ観測を背景に、資金がドルに集中して他の国が倒れる感じだ」と説明。「米金利上昇方向の中でドルを買っていた方が安全。ドル・円は目先は112円台半ばを狙う展開ではないか」と述べた。

　　米長期金利はこの日の時間外取引で一時２ベーシスポイント（ｂｐ）高の3.005％に上昇した。一方、中国上海総合指数はこの日、一時2016年２月29日以来の安値を付けた後に反発。日本株は続伸し、日経平均株価は前週末比320円以上上昇して引けた。

　　トランプ米政権は17日、中国からの輸入品約2000億ドル（約22兆4000億円）相当への10％の追加関税を24日に発動させるとともに、来年には同関税率を25％に引き上げると発表した。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「米国の対中追加関税2000億ドル分は、事前に相当程度言われていた話。通商戦争は、最初はドル売りだったが、米国よりも他国の方が悪影響が大きいとの見方で、途中からドル買いの反応になっている」と指摘した。

トランプ米政権による対中追加関税発表に関する記事はこちらをご覧下さい。
　　

　　ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2％高の１ユーロ＝1.1707ドル。朝方1.1667ドルまで下落した後、午後に一時1.1718ドルまで上昇した。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がこの日、パリで講演する。

　　ＳＢＩ証の相馬氏は、ユーロ・ドルについて、「前向きなＥＣＢ高官発言が出れば1.18ドルを狙う展開」と指摘。もっとも「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉などがあり、思い切って買えない。交渉がうまく行けば、ポンドとともに、ユーロも買われるだろう」とも語った。

ドル上昇−対中追加関税の意向、米10年債一時３％
Robert Fullem
2018年9月15日 4:46 JST 更新日時 2018年9月15日 6:15 JST
14日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。米中の保護貿易への懸念が再び強まったことで避難先としてドルが選好されたほか、米国債利回りの上昇も買いを誘った。

　　ニューヨーク時間午後４時59分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。今週に入ってからの下げが0.6％程度に縮小した。

　　米中通商協議の再開を探る動きが見られる中、トランプ米大統領が中国製品2000億ドル（約22兆4000億円）相当を対象とした追加関税措置の導入を進める意向を示したと伝わった。報道を受けて同指数は上げ幅を拡大。オーストラリア・ドルは下落し、円は強含んだ。

　　米10年債利回りは一時、３％台に上昇した。複数の中央銀行が緩和姿勢を後退させる流れが背景にある。この日発表された統計では、８月の米鉱工業生産指数や９月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）が市場予想を上回った。シカゴ連銀のエバンス総裁は、経済は力強く成長しており年内の米利上げが４回だとしても意外ではないと述べた。

　　ドルは対円で一時、0.2％高の１ドル＝112円17銭と、７月20日以来の高値を付けた。午後４時59分現在では0.1％高の112円06銭。ユーロ・ドルは0.6％安の１ユーロ＝1.1625ドル。

欧州時間の取引
　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は下落。８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でコア指数の伸びが市場予想に反して鈍化したことや、トランプ政権が中国との通商協議再開を提案して米中の緊張が若干緩和したことが影響した。

　　ユーロは一時、0.3％高の１ユーロ＝1.1722ドルに上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロ圏経済は世界的なリスクに対応できる十分な強さがあるとの認識を示したことが好感された。

原題：Dollar Cuts Weekly Loss as Yields Hold Gains: Inside G-10（抜粋）Dollar Set for Worst Week in 7 Months as Euro Gains: Inside G-10（抜粋）

(指標や連銀総裁発言、欧州時間の取引などを追加し、最新の相場で更新します.)

　中国の全製品に制裁対象を拡大する場合に備え、新たな報復手段も検討しているとみられる。

　中国商務省は18日、第３弾の制裁関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール違反だとして、米国を提訴する手続きに入ったと発表した。

　第３弾制裁が24日に発動されることで、中国からのモノの輸入額のほぼ半分に追加関税が課されることになる。減速傾向にある中国経済の先行きに一段と不透明さが増すだけではなく、米国内も製品価格上昇によって国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が冷え込みかねない。世界第１位、２位の経済大国による「貿易戦争」の泥沼化が日本を含めた世界経済に悪影響を及ぼすのは必至だ。

　中国は既に、制裁関税への報復として、米国と同額に当たる年500億ドル相当の米製品への関税を発動。第３弾への対抗策として600億ドル相当の制裁関税も準備している。

　米商務省によると、中国の2017年の米国からの輸入額は約1300億ドルで、全ての米製品を対象にしても金額面で同等の制裁を加えることはできない。

　このため中国は、米国内の産業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）にとって不可欠な部品の輸出を制限することや、発動済みの追加関税の税率引き上げなどを検討しているもようだ。

　両国は今月下旬に中国の劉鶴副首相らが訪米し、ムニューシン米財務長官らと閣僚級協議を再開する方向で調整を進めてきた。だが協議前にトランプ氏が強硬姿勢を示したことで「相互信頼」（中国商務省報道官）を再開の前提としてきた中国側は対応の見直しを迫られている。

米中、加速する「不信の連鎖」　貿易・投資が大幅減速
2018/9/18 14:00日本経済新聞　電子版
　【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権が17日、中国への制裁関税を大幅に積み増すと正式に決定し、両国の貿易戦争は解決が一段と遠のいた。米中はモノだけでなく、マネーやヒトの流れも縮小する負の連鎖に陥りつつある。

トランプ米政権は対中関税の第３弾を24日に発動すると発表した＝ＡＰ
トランプ米政権は対中関税の第３弾を24日に発動すると発表した＝ＡＰ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中の関税合戦が500億ドル（約５兆５千億円）でとどまれば「経済への影響は軽微だ」としてきたが、両国のチキンレースは着々とワーストシナリオへと向かう。対中制裁の増額や自動車関税の発動に突き進めば、米国、中国とも成長率は最大で１％近く下がるとの試算もある。

　自由貿易秩序が失われれば、米中経済は共倒れになる。米国の７月の対中輸出は８％減と大きく落ち込んだ。輸入制限で相手国の経済が弱るほど、相手国への輸出も減って自国経済に跳ね返る。保護主義の弊害はそこにある。

　米国は中国マネーにもストップをかける。中国勢による米ハイテク企業の買収を防ぐため、対米投資を厳しく審査する新法が成立。既に2018年１〜６月期の中国による対米直接投資は、前年同期比９割も減った。トランプ政権は中国人研究者らのビザ審査を厳しくするよう指示したともされる。強硬策は「ヒト・モノ・カネ」のすべてに広がる。

　米中は高官級協議を停止したままで、対立解消の機運がない。米経済は４〜６月期に４％台の経済成長を記録したが、鉄鋼価格が４割も上昇するなどコスト高が際立ってきた。それでもトランプ氏が強硬策を緩めないのは「対中制裁は支持者への約束」（トランプ陣営の元幹部）だからだ。

　雇用研究の第一人者であるデビッド・オーター・マサチューセッツ工科大教授は、製造業の雇用減が有権者を「大衆迎合主義」に駆り立てたと指摘。中国の対米輸出が現在の半分にとどまれば、2016年の米大統領選でミシガンなど３州はトランプ氏が敗北し、現政権は誕生していなかったと分析する。

　実際、共和党支持者の６割強が「対中関税で米国経済は長期的に良くなる」とトランプ氏の制裁発動を支持する。トランプ氏は11月の中間選挙や20年の大統領選を見据え、強硬策をエスカレートさせるとの悲観論が強い。

　市場は「目先、不利なのは中国」とみる。米市場には貿易戦争が泥沼化する懸念が強まるが、ダウ工業株30種平均は２万6000ドルを保つ。一方、中国株は上海総合指数が３年10カ月ぶりの安値に沈む。

　もっとも、習近平（シー・ジンピン）政権が見据えるのは、トランプ氏よりずっと先の2049年だ。建国100年の同年に国民生活を先進国並みに引き上げると宣言。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は30年前後には米国を追い抜くとされ、その決め手が巨額補助金を使った産業育成策「中国製造2025」だ。

　米国の真の狙いは、中国を世界一に押し上げる同計画を潰すことにある。中国はアヘン戦争以降、欧米列強に屈した100年を「屈辱の歴史」と呼ぶが、米政権に譲歩すれば屈辱の再来となる。米国は次のカードとして半導体製造装置などの輸出規制を検討するものの、徹底抗戦する中国は内製化で「強国」への道を急ぎ始めた。

　新興国市場の動揺で、世界経済は既に転換点にある。二大エンジンである米中経済が混迷すれば、世界景気は失速しかねない。裁定役を期待される日本や欧州も米国の貿易戦争の標的となり、その余裕を失った。不信の連鎖は解決の糸口がみえない。

米制裁関税「反撃せざるを得ない」　中国商務省が声明、閣僚協議拒否も
米中衝突 貿易摩擦 中国・台湾
2018/9/18 16:38
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　【北京＝原田逸策】米国による対中制裁関税第３弾の決定を受けて、中国商務省は18日、「深い遺憾を表明する。自らの正当な権益と世界の自由貿易秩序を守るため、中国は同じように反撃せざるをえない」との声明を出した。

　声明は「米国が追加関税をかけることは、双方の交渉に新たな不確実性をもたらす」と指摘し、米中が調整中の閣僚級協議を中国が拒否する可能性を示唆した。さらに「米国がこうした行為がよくない結果を招くと認識し、修正を加えることを希望する」とした。

米、対中関税第３弾を24日発動　家具や家電、年内10％
トランプ政権 米中衝突 貿易摩擦 中国・台湾 北米
2018/9/18 7:40
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　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は17日、中国からの輸入品２千億ドル（約22兆円）を対象に第３弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10％の関税を上乗せし、2019年以降は25％に引き上げる。中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、経済や企業のサプライチェーン（供給網）への影響が広がる。中国は報復関税を課す構えで、米中の貿易戦争は一段と激しくなる。

トランプ米政権は対中関税の第３弾を24日に発動すると発表した＝ＡＰ
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トランプ米政権は対中関税の第３弾を24日に発動すると発表した＝ＡＰ

　米政権は７〜８月、２回に分けて計500億ドル分に25％の制裁関税を課した。中国は米国産大豆などに同規模の関税を課して対抗した。今回の第３弾は「中国の報復に対する報復」との位置づけだ。二大経済大国による報復の応酬が実際に起こる異常事態となる。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が作成した関税の適用対象となる最終品目リストは、スポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を含む。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目は、７月に公表した約６千品目の原案から取り除いた。

　第３弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額（約５千億ドル）の半分に相当する。多くの米国企業は「コストが上昇して最終消費者の負担も増えて需要が落ち込む」として反対意見を出してきた。中国は米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）など600億ドル分に５〜25％の関税を課す報復リストを公表済みだ。米中をまたがるサプライチェーンを構築した日本企業にも影響が広がるのは必至だ。

　米政権は３月、中国の知的財産侵害に対して計500億ドルの制裁関税を課すと表明した。追加関税で圧力を強めながら、米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。

　米中両政府は５〜６月に閣僚級協議を３回開いたが中国側も譲らず平行線に終わったため、米国は制裁実施に踏み切った。８月にも事務レベル協議を開いたが、目立った成果は出なかった。米中両政府には９月中の閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、関税の発動表明を受けて協議を通じた事態打開は一段と難しくなる。

　トランプ氏は第３弾に加えて、残りの中国製品を対象にした「第４弾」も強行して、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にも繰り返し言及している。

Data: United States International Trade Commission; graphic by Bloomberg Businessweek
Note: Values based on 2016 import data by sectors
小さい子供がいる親
　　トランプ政権は、チャイルドシートや子供用の椅子、ベビーサークルなど高価な子供向け商品を関税の最終リストから除外した。米ターゲットやニューウェル・ブランズのベビー用品部門グレコ・チルドレンズ・プロダクツなどが新たな関税に反対しロビー活動を行っていた。
　　痛み止め服用者、病院用用品業者、アンティーク愛好家らも勝ち組に含まれる。
原題：Winners and Losers From Trump Tariffs: Apple, Bikes, Americans（抜粋）

中国株式市場、救世主は政府系機関投資家グループ「国家隊」か
Luke Kawa
2018年9月19日 9:30 JST
• ドイツ銀アナリスト：国家隊が市場介入を再開する
• 既に介入を始めていることを示す兆候も見られる
中国政府の刺激策は国内経済だけでなく、株式市場も救う可能性がある。
　　ドイツ銀行は18日、市場を安定させるために中国政府が2015年半ばに創設した政府系機関投資家のグループ、いわゆるナショナルチーム（国家隊）が市場介入を再開するとの見通しを示した。米中貿易摩擦が激化する中で中国株の指標、上海総合指数が17日、2014年以来の低水準を記録したためだ。
　　ドイツ銀のアナリスト、マイケル・トン、ルカ・チュー両氏は18日のリポートで、「国家隊は通常、株式市場が急速かつ急激な調整局面入りした時や、政治リスクが高まっている時に市場安定化のため介入する」と説明した。
　　両アナリストは、実際、国家隊が既に市場を下支えしている可能性があると指摘した。国家隊は21のメンバーで構成され、合計の運用資産は１兆元（約16兆4000億円）超。
　　両アナリストは国家隊が市場に介入し、生命保険各社が株式を買い入れるよう指示されたとする８月のブルームバーグ報道を引用。その後に国家隊が選好する大型株がアウトパフォームしたことは、国家隊が「直接的あるいは間接的にこの数週間介入していることを示唆する」と分析した。

　　両氏は、「保険会社を直接の資金源とすることにより、中国政府はより多くの長期資本が『市場安定化装置』として参加することを促そうとしている」と説明した。
　　両氏はまた、主要指標と連動する上場投資信託（ＥＴＦ）への多額の資金流入などが、国家隊による現在と将来の株価下支えを示唆しているとした。
　　ＫＧＩセキュリティーズの上海在勤アナリスト、ケン・チェン氏も、上海総合指数が18日午後に反発したのは、国家隊の株価刺激によるものだと分析した。
原題：China’s Plunge-Protection Team Is Poised to Save Stock Markets（抜粋）
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苦境の米テスラ、増資で25億ドル調達の可能性もーモルガンＳ
Anand Krishnamoorthy
2018年9月19日 16:15 JST
• マスクＣＥＯ、資本調達の必要性を繰り返し否定
• 必要がない時に調達しておく方がはるかに好ましいーアナリスト
モルガン・スタンレーのアナリストらは、電気自動車メーカーのテスラが年内にも増資に動く可能性があるとみている。同社が生産を増強しているほか、転換社債の満期に備えるためだ。
　　アダム・ジョナス氏含む同行のアナリストらは18日のリポートでさまざまな可能性を記し、一連の騒動で過去６週間に株価が25％下落したテスラが、同社のビジネスモデルに関心がある戦略的投資家から10ー12月（第４四半期）に株式発行で25億ドル（約2800億円）を調達する可能性があると指摘した。
　　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、財務改善に伴い資本調達の必要はないと繰り返し発言している。同氏は先月、年内にフリーキャッシュフローが黒字化し、創業15年で初めて持続的に利益を創出できるようになるだろうと語ったほか、来年満期を迎える転換社債約９億ドルの償還資金にキャッシュフローを利用できるとの見通しも示していた。
　　アナリストらは、「テスラが現金を十分生み出せるなら」、増資の必要はないと強気派は言うだろうが、「その必要がない時に資金を調達しておく方が、会社にとってはるかに好ましいというのがわれわれの見解だ」と説明。具体的な案件が検討されているとは承知していないとして、今後数四半期に起こり得る「イベント」の予想の一環として増資のシナリオを提示したものだと付け加えた。さまざまなイベントの中で、テスラの株価は97ー441ドルの範囲で変動する可能性があるとの見通しも示した。
　　同行はテスラに対し「イコールウエート」の投資判断を継続。目標株価は291ドル。同社株の18日終値は前日比3.4％安の284.96ドルだった。
原題：Morgan Stanley Sees $2.5 Billion Equity Raise for Troubled Tesla（抜粋）
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ＶＷのトラック部門、Ｍ＆Ａやさらなる提携も視野−ダイムラー追撃へ
Christoph Rauwald
2018年9月19日 11:57 JST
• 戦略の一環で「あらゆる選択肢を残している」とレンシュラー氏
• 利益率を９％に押し上げる計画に依然取り組んでいる
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のトラック部門は商用車業界をけん引するダイムラーやボルボの追撃を目指し、主力の欧州市場への依存低減と利益率押し上げに取り組んでいる。
　　同部門のアンドレアス・レンシュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、独ハノーバーで半年に１回開かれる国際商用車ショーで記者団に対し、今後の動きとしては買収とさらなる提携のいずれの可能性もあると説明。ＶＷの商用車部門「トラトン」の事業にはこれまでのところ業界大手２社ほどの地理的広がりがなく、米国でのプレゼンスはトラックメーカーの米ナビスター・インターナショナルへの出資に限られている。
ＶＷは「トラトン」部門ＩＰＯの準備を進めていると、トラック部門のレンシュラーＣＥＯ
出所：ブルームバーグ）
　　レンシュラー氏は「戦略の一環としてあらゆる選択肢を残している」と指摘。売上利益率の業界平均９％を達成する上で、自身の部門には収益性改善の余地があると語った。同氏は「トラトンは欧州と中南米では既に業界トップで、その地位を拡大していきたい」とも述べた。
　　レンシュラー氏の指揮の下、ＶＷは部門再編を実施。トラトン部門の新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性を前に、近く銀行を決定し法律顧問を起用する見通し。同氏はＶＷの大型乗用車部門から意思決定プロセスを切り離したほか、スウェーデンのスカニアと独マン・ブランド間の提携を深めコスト圧縮を図っている。
原題：VW’s Truck Unit Gears Up for Global Push With Alliances, M&A (2)（抜粋）

　
中国首相：輸出刺激目的の通貨切り下げせず−貿易摩擦激化の中
Bloomberg News
2018年9月19日 12:46 JST 更新日時 2018年9月19日 13:31 JST
輸出競争力向上のために人民元切り下げることはない−李首相
李首相は天津市の世界経済フォーラムで基調演説

李克強首相 Photographer: Jacobia Dahm/Bloomberg
中国の李克強首相は19日、米国との貿易摩擦が激しくなる中で輸出競争力の向上を目的に人民元を切り下げることはないと言明した。中国はトランプ米政権による来週の対中追加関税の発動に報復する方針を示したばかり。

　　李首相は天津市で開かれている世界経済フォーラムでの基調演説で、最近の元相場の変動は意図的とみられているが、実際はそうではないと説明。「一方的な切り下げは中国経済にとって利益よりも害が大きい。中国が元切り下げを通じて輸出を刺激することは決してない」と表明した。

　　首相発言を受けて、オフショア人民元は香港時間午前11時24分（日本時間午後０時24分）現在、１ドル＝6.8509元と0.15％上昇。

李克強首相Photographer: Jacobia Dahm/Bloomberg
　　李首相は安定的な経済発展を維持する上で、中国当局はより困難に直面していると指摘。雇用を優先するための取り組みを強化すると述べた。政府が追加減税や手数料のさらなる引き下げに向けた方策を探る一方、中国人民銀行（中央銀行）は穏健な金融政策を堅持するとした。

原題：China Won’t Devalue Yuan to Boost Exports, Premier Li Says (1)（抜粋）

(第３段落以降を追加し更新します.)

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は１９日、トランプ政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉でメキシコのほかカナダとも合意し、向こう数週間で欧州との通商問題で進展を得られれば、全面的な通商戦争は回避できるとの考えを示した。

ドナヒュー会頭はクリスチャン・サイエンス・モニターが主催した朝食会で「通商戦争が現在、最大の脅威となっている」と指摘。現時点ではまだ現実のものとはなっていないとしながらも、トランプ大統領がこれまでに発表した対中関税措置をすべて発動させ、ＮＡＦＴＡ再交渉協議が決裂した場合、通商戦争が現実のものとなる可能性はあると述べた。

ドナヒュー会頭は中国との通商を巡る見解の相違解消には時間がかかる可能性があると指摘。ただトランプ政権が対中関税措置を恒久的なものにするとは考えていないと述べた。

その上で、報復措置に依存するのではなく、協議を継続することが米中両国のためになるとし、特定の中国製品の米国への輸出制限措置の導入のほか、中国の通商政策の変更に向け他の貿易相手国と協力するなど、関税措置以外の手法で中国に圧力を掛けることも検討する必要があるとの考えを示した。

ＮＡＦＴＡ再交渉を巡っては、米国はメキシコと合意したものの、カナダとの交渉は難航。ただ、ドナヒュー会頭は「カナダが参加しない協定はあり得ない」との考えを示した。
https://jp.reuters.com/article/us-trade-idJPKCN1LZ29C

2018年9月20日 / 04:14 / 1時間前更新
米住宅着工、8月は予想以上に増加　集合住宅が急増
1 分で読む

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商務省が１９日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比９．２％増の１２８万２０００戸と、市場予想の１２３万５０００戸を上回った。住宅ローン金利が上昇する中、住宅市場は経済全体と比べてペースが鈍っていたが、今回の統計は市場にとって明るい兆しだ。

７月の数字は当初発表の１１６万８０００戸から１１７万４０００戸へ上方改定された。

住宅着工件数は月次の数字が乱高下する傾向があり、大幅に改定される可能性がある。８月の増加の大半は月々の変動が大きい集合住宅だった。１棟２戸以上の集合住宅は２９．３％増の４０万６０００戸だった。

市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅は１．９％増の８７万６０００戸と、より緩やかな伸びだった。

地域別では中西部と南部、西部が増加。北東部は横ばいだった。

着工件数の先行指標となる建設許可の件数は５．７％減の１２２万９０００戸だった。

好調な景気の一方で、住宅市場は勢いが劣っている。エコノミストらは在庫の少なさや金利の上昇を指摘する。住宅価格の上昇もあり、一部の初回購入者が手を出せない状況となっている。
https://jp.reuters.com/article/us-econ-housing-starts-idJPKCN1LZ2MB

【第19回】 2018年9月19日　淡河範明
東京の年収700万円台世帯は住宅ローン破綻必至！？「背伸び消費」で、貯金はわずか月2万円弱！
変動金利が1.5％上昇しただけで、家計は火の車
現在、変動金利は0.5％を切る史上空前の超低金利状態です。しかし、変動金利は銀行が金利を引き上げることのできる商品。ひとたび金利上昇局面となれば、毎月返済額がアップし、余裕のない家庭は住宅ローン破綻をしかねません。今回調べてみたところ、特に東京都では平均的ともいえる年収700万円台世帯に「破綻予備群」が多く潜んでいることがわかりました。その理由と対策を、住宅ローンのプロである淡河範明氏が解説します。
首都圏、特に東京の人は、
身の丈以上の家を買っている！？
　「大企業の社員で世帯年収700万円超なら、中流階級よりは上のポジションだろう」。もし、あなたが東京で住宅を購入しようとしていたり、すでに住宅ローンを返済中だとすれば、こうした考えはすぐに改めるべきです。
　厚生労働省の「平成29年国民生活基礎調査」によれば、国内の世帯年収の平均は560万円ですから、700万円台といえば、ずいぶんゆとりがあるように思われるかもしれませんが、560万円は収入の少ない高齢者世帯や単身世帯、地方都市で暮らす世帯も含んでのものです。
　また、東京の物件は地方に比べて、驚くほど高額です。東京カンテイの調べでは、2017年度の首都圏の新築マンション１戸当たりの平均価格は5544万円。近畿圏3933万円、中部圏4049万円と比べて、約1500万円も高くなっています。新築一戸建てについても、首都圏の平均価格3999万円に対して、近畿圏2982万円、中部圏3055万円と、約1000万円違います。
　東京に限れば、地方の物件との価格差はさらに広がるでしょう。その分、東京で家を買うと、住宅ローンの借入額が膨らみ、金利変動リスクを受けやすくなるのです。
　「東京の人は稼ぎがいい分、頭金も多く出せるから、それほど借入額は膨らまないでしょ？」という声も聞こえてきそうですが、次の表をご覧ください。頭金と関係の深い、勤労世帯の貯蓄額のデータです。
都道府県別1世帯当たりの貯蓄現在高（2人以上の世帯うち勤労世帯）
※総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」より
順位 都道府県 貯蓄現在高
1 福井県 1601万円
2 香川県 1438万円
3 愛知県 1428万円
4 東京都 1418万円
5 富山県 1416万円
6 神奈川県 1402万円
7 岐阜県 1391万円
8 島根県 1377万円
9 滋賀県 1372万円
10 三重県 1336万円
↓ ↓ ↓
23 長野県 1157万円
26 大阪府 1031万円
　周知のとおり、東京は平均世帯収入では全国１位ですが、貯蓄額では全国４位に下がります。親との同居率や教育費、物価などの違いにより、福井県や香川県よりも下位なのです。23位の長野県とは261万円、26位の大阪府とも387万円しか違いません。そのため、家を購入する際の頭金額はさほど変わりがありません。
　前記したとおり、首都圏と近畿圏、中部圏との新築物件の価格差は1000万以上ありますから、東京で家を買う場合、住宅ローンの借入額が膨らみやすいことがお分かりになると思います。借入額が大きければ、金利変動の影響を受けやすく、当然リスクも高くなります。
　このように、東京で家を購入する人は地方の人よりも無理をしているケースが多いということです。そのため、物件を購入した時点から破綻に近い位置に立たされているのです。
年収700万円台の世帯は、
毎月の貯金額がわずか2万円弱
　こうした東京の中でも、金利上昇時に特にダメージを受けやすいのが、世帯年収700万円台の人たちです。以下は、総務省統計局「家計調査」から、「関東大都市圏の2人以上の世帯のうち、住宅ローンを返済中の勤労者世帯（2017年）」の平均的な家計を抽出したものです。
東京で「年収700万円台」は、住宅ローン金利上昇で家計は赤字になりやすい！？
平均年収 勤め先収入
（毎月） 住宅ローン返済額
（毎月） 借入金残高
（推定） 預貯金純増額
（毎月）
年収400万円台世帯
（平均443万円、�T階級） 36万円 8.4万円 2842万円 2.2万円
年収600万円台世帯
（平均606万円、�U階級） 47万円 8.4万円 2814万円 4.7万円
年収700万円台世帯
（平均745万円、�V階級） 51万円 10.7万円 3604万円 1.7万円
年収900万円台世帯
（平均913万円、�W階級） 73万円 10.7万円 3593万円 9.1万円
年収1300万円台世帯
（平均1370万円、�X階級） 97万円 13.8万円 4641万円 11.7万円
※ 家計収支（2017年）の「関東大都市圏の2人以上の世帯のうち、住宅ローンを返済中の勤労者世帯」より作成。集計世帯数は合計280世帯で、�T階層からそれぞれ41世帯、49世帯、56世帯、69世帯、65世帯と一定数のサンプルを集めている。
※「勤め先収入」以外に、たとえば内職などの収入があるため、12倍しても「年収」とはならない。
※ 表中の「借入金残高」は筆者の推定値。残りの住宅ローン期間30年の前提で、ネット銀行の現在の変動金利（表面金利）0.457％で借りているとして算出。
　この統計は、世帯年収別に5つのグループに分かれています。それぞれ50世帯程度を調査した平均なので、かなり正確な調査だといえるでしょう。分かりやすくするため、年収「400万円台世帯」「600万円台世帯」「700万円台世帯」「900万円台世帯」「1300万円台世帯」と呼ぶことにします。ここから意外なことが2つ分かりました。
　まず注目してほしいのは、「年収400万円台世帯」です。毎月の住宅ローン返済額は約8.4万円なので、平均世帯主の年齢43歳という前提から住宅ローン借入金残高を試算してみると2842万円となりました（残りの返済期間30年、借入金利0.457%と仮定）。次に、「年収600万円台世帯」を見てみると、毎月の住宅ローン返済額は同じ8.4万円で、借入金残高はほぼ同じ2814万円となりました。
　これは年収400万円台世帯が、かなり背伸びをしていると言えるのではないでしょうか。その結果、毎月の預貯金額は2.2万円しかありません。年収600万円台は4.7万円も貯金をしているのに比べると、かなり余裕がないことが分かります。
　そして、もっと際どいのが「年収700万円台世帯の台世帯」です。「700万円台世帯」と「900万円台世帯」は、どちらも住宅ローン返済額は約10.7万円であり、借入金残高は約3600万円と試算できました。「700万円台世帯」は背伸びをして、一つ上の年収世帯と同じグレードの物件を購入していますね。
　結果として、「700万円台世帯」の毎月の貯金額はわずか1.7万円でした。900万円台世帯の貯金額は9.1万円もあるのに比べて、余裕がないことが分かります。変動金利が上昇すれば、たちどころに家計は赤字に転落します。
　700万円台世帯に余裕がないのは、住宅ローン以外の消費についてもかなり「背伸び」をしていることが理由として挙げられるでしょう。この年収以上になると、見栄なのか自動車を購入するようになり、自動車等関係費は毎月2.7万円もかかります。子どもを塾や習い事に通わせるため、教育費も月3万円かかっています。
　このように考えていくと、借入金残高が多くて金利変動リスクを受けやすく、加えて毎月の貯金額の少ない「700万円台世帯」がいかに危険な状況に立たされているか、ご理解いただけるのではないでしょうか。
　「一億総中流」とよく言われますが、東京で家を買うなら、そうした甘い認識は奈落への第一歩です。「400万円台世帯」と「700万円台世帯」では、言うまでもなく使えるお金が多いのは後者ですが、生活レベルを落としづらいのも後者です。
　「子供を有名私立校に通わせたい」「ブランド品を買うくらいの贅沢はしたい」「車は��軽�≠ﾅ十分だけど、やっぱり��MINI�≠ｪいい」。「300万円台世帯」であれば、検討する余地はありませんが、「700万円台世帯」だとこうした生活が選択肢に入ってきます。そのため、つい浪費してしまい、毎月の預貯金額が2万円にも満たないのです。
　なお、「貯金額」＝「自由になるお金」があれば、金利上昇の防波堤となります。いくら金利が上がっても自由に使えるお金が十分にあれば、いざというときに返済に回せるからです。しかし貯金が少ない場合、以下に見るように家計が赤字に転落すれば、下手すれば住宅ローン破綻をしかねません。
2％程度の金利上昇で
家計が赤字＝住宅ローン破綻の可能性も！
　では、東京を中心とした関東大都市圏の「400万円台世帯」「700万円台世帯」の家計が赤字に転落するのはどんなケースでしょうか。それには、毎月の預貯金純増額がマイナスになる条件を確かめれば分かります。
　下記がそのシミュレーション結果です。黄色の部分が、預貯金純増額がマイナスになるケースです。（５年特約はないものとして計算しています）
「毎月支払額」は金利上昇でいくら増加？
東京の年収400万円台は、2％上昇で破綻も！
※ 黄色背景は2.2万円（毎月の預貯金額）を上回るケース
毎月支払額はいくら増加？
金利1.5%上昇
(1.957%) 金利2%上昇
(2.457%) 金利2.5%上昇
(2.957%) 金利3%上昇
(3.457%)
1年後に
金利上昇 ＋1万9257円 ＋2万6217円 ＋3万3439円 ＋4万918円
2年後に
金利上昇 ＋1万8570円 ＋2万5266円 ＋3万2209円 ＋3万9393円
3年後に
金利上昇 ＋1万7885円 ＋2万4319円 ＋3万984円 ＋3万7874円
4年後に
金利上昇 ＋1万7202円 ＋2万3375円 ＋2万9763円 ＋3万6362円
5年後に
金利上昇 ＋1万6520円 ＋2万2434円 ＋2万8548円 ＋3万4859円
6年後に
金利上昇 ＋1万5839円 ＋2万1496円 ＋2万7338円 ＋3万3362円
7年後に
金利上昇 ＋1万5160円 ＋2万562円 ＋2万6134円 ＋3万1874円
8年後に
金利上昇 ＋1万4483円 ＋1万9630円 ＋2万4934円 ＋3万393円
9年後に
金利上昇 ＋1万3808円 ＋1万8702円 ＋2万3741円 ＋2万8921円
10年後に
金利上昇 ＋1万3134円 ＋1万7778円 ＋2万2552円 ＋2万7456円
11年後に
金利上昇 ＋1万2462円 ＋1万6856円 ＋2万1370円 ＋2万6001円
12年後に
金利上昇 ＋1万1791円 ＋1万5939円 ＋2万193円 ＋2万4553円
13年後に
金利上昇 ＋1万1123円 ＋1万5024円 ＋1万9022円 ＋2万3115円
14年後に
金利上昇 ＋1万456円 ＋1万4114円 ＋1万7857円 ＋2万1685円
※家計収支（2017年）の「関東大都市圏の2人以上の世帯のうち、住宅ローンを返済中の勤労者世帯」をベースに、以下の前提でシミュレーション。変動金利：0.457％／残債：2842万円／毎月の預貯金純増額：2万2214円／残り借入期間：30年
「400万円台世帯」であれば、現在の金利よりも5年以内に2.0％上昇するか（変動金利2.457％）、10年以内に2.5％上昇するか（変動金利2.957％）、13年以内に3.0％上昇すると（変動金利3.457％）、家計が赤字化します。
　続いて「700万円台世帯」です。
「毎月支払額」は金利上昇でいくら増加？
東京の年収700万円台は、1.5％上昇で破綻も！
※ 黄色背景は1.7万円（毎月の預貯金学）を上回るケース
毎月支払額はいくら増加？
金利1.5%上昇
(1.957%) 金利2%上昇
(2.457%) 金利2.5%上昇
(2.957%) 金利3%上昇
(3.457%)
1年後に
金利上昇 ＋2万4416円 ＋3万3240円 ＋4万2398円 ＋5万1881円
2年後に
金利上昇 ＋2万3546円 ＋3万2036円 ＋4万838円 ＋4万9946円
3年後に
金利上昇 ＋2万2677円 ＋3万835円 ＋3万9285円 ＋4万8021円
4年後に
金利上昇 ＋2万1810円 ＋2万9638円 ＋3万7737円 ＋4万6104円
5年後に
金利上昇 ＋2万945円 ＋2万8445円 ＋3万6197円 ＋4万4198円
6年後に
金利上昇 ＋2万83円 ＋2万7255円 ＋3万4663円 ＋4万2300円
7年後に
金利上昇 ＋1万9222円 ＋2万6070円 ＋3万3135円 ＋4万413円
8年後に
金利上昇 ＋1万8363円 ＋2万4890円 ＋3万1615円 ＋3万8536円
9年後に
金利上昇 ＋1万7507円 ＋2万3713円 ＋3万101円 ＋3万6669円
10年後に
金利上昇 ＋1万6653円 ＋2万2541円 ＋2万8594円 ＋3万4813円
11年後に
金利上昇 ＋1万5801円 ＋2万1373円 ＋2万7095円 ＋3万2967円
12年後に
金利上昇 ＋1万4951円 ＋2万209円 ＋2万5603円 ＋3万1131円
13年後に
金利上昇 ＋1万4103円 ＋1万9050円 ＋2万4118円 ＋2万9307円
14年後に
金利上昇 ＋1万3258円 ＋1万7895円 ＋2万2641円 ＋2万7494円
15年後に
金利上昇 ＋1万2414円 ＋1万6745円 ＋2万1172円 ＋2万5693円
※家計収支（2017年）の「関東大都市圏の2人以上の世帯のうち、住宅ローンを返済中の勤労者世帯」をベースに、以下の前提でシミュレーション。変動金利：0.457％／残債：3604万円／毎月の預貯金純増額：1万7186円／残り借入期間：30年
　「700万円台世帯」の場合、8年以内に1.5％（変動金利1.957％）、14年以内に2.0％（変動金利2.457％）、17年以内に2.5％（変動金利2.957％）、19年以内に3.0％上昇すると（変動金利3.457％）、同じく赤字化します。
　後述するように、この程度の金利上昇は「ない」とは言い切れない数字です。また、シミュレーションの前提より借入額の多い人や、これから新規借入をする人はさらに金利上昇の影響を受けやすくなるため、よりリスクは高まります。
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>>　住宅ローンを変動金利で借りている人でも、借り換えで最大300万円近くもうかる！ 多くの人が「高い変動金利」で借りているので注意！
変動金利の1、2年内の上昇リスクは低いが、
10年スパンでは、上昇する可能性のほうが高い
　気づいていない人も多いようですが、この10〜15年の間にかなり金利が下がりました。たとえば、ソニー銀行の変動金利（表面金利）は「2008年8月：1.812％」→「2018年8月：0.457％」と、約1.3％下降。三菱UFJ銀行は「2009年8月：1.675％」→「2018年8月：0.525％」と、約1.1％下がっています。
　2018年9月、大手４行が相次いで住宅ローン金利を一部引き上げましたが、これは10年固定等の固定金利型の商品です。後述するように、固定金利と変動金利ではかなり異なった動きをします。事実、変動金利については、この10年間は金利を上げた一度もことはなく、いまだに金利を下げているところもあるくらいです。
　とはいえ、ミスプライスともいえるような異次元の低金利がいつまでも続くとは思えません。銀行の体力が持たないからです。これからの10年で、10年前の金利水準、もしくはそれ以上の金利上昇が起こる可能性は高いと覚悟しておいたほうがいいでしょう。
　特に先ほどシミュレーションで見たように、大都市圏の「700万円台世帯」の破綻ボーダーラインのひとつ、「8年以内に金利1.5％上昇」は、現実に十分起こり得るシナリオです。
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金利タイプの変更や借り換えで
住宅ローン破綻を回避！
　では、こうした破綻リスクの高い世帯は、どのような対策を取ればいいでしょうか。最善策は金利タイプの変更や借り換えです。ポイントは次の３つです。
ポイント�@「金利タイプの変更や借り換えを前提に、ターゲット（乗り換え先）を決める」
ポイント�A「金利を定期的にチェックする」
ポイント�B「あらかじめ決めた金利まで上昇したら、金利タイプの変更または借り換えを行う」
　ここで大切なのは、��機�≠�逃さないようにするために、あらかじめ金利がいくらになったら、金利タイプを変更するかを決めておくことです。
　先ほど、変動金利と固定金利の動きは異なるとお話ししましたが、金融の世界では、固定金利が先に上昇し、その後変動金利が上昇するというのが常識です。実際、2016年8月以降、10年以上の金利は上昇しはじめていますが、前記のとおり、変動金利はいまだに引き下げている銀行もあります。
　そのため、「変動金利が上がりはじめたら固定金利に乗り換えよう」と気軽に構えていると、時すでに遅しということになりかねません。変動金利が上がりはじめたときには、固定金利はとっくに上がってしまっている可能性が高いからです。
　そのため、実際に変動金利が上昇してから固定金利に乗り換えようとすると、現状より相当高い金利に乗り換えざるを得なくなるでしょう。たとえば、その時点で変動金利が1％になったとしても、２％超の固定金利に乗り換える決断は、将来のリスクを回避するためだと頭ではわかっていても、なかなかつかないものです。だから、事前に金利がいくらになったら、変更するかを決めておくことが大切なのです。
　付言すると、2018年9月現在のフラット35の最頻金利は1.39％です。2008年時のソニー銀行、三菱UFJ銀行の変動金利よりも低くなっています。10年、20年単位で見ると、現在の固定金利はかなりおトクといえます。
　金利の動きは、私たち専門家でもなかなか読み切れません。バブル時代の変動金利は8％台。当時、現在の低金利を予測できた人は皆無でしょう。仮に先を見通せたとしても、金利の上昇期には、銀行員は決して「今が変え時です」と声をかけてはくれません。
　預貯金が少ない世帯ほど、金利上昇に備えなければなりません。現在の金利水準であれば、固定金利への切り替えは「早すぎる決断」とはならないと私は考えますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。
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http://diamond.jp/articles/-/179619

ダイ・ハードは遠い彼方へ、変化した日中の経済力学
映画で読み解く社会学：『スカイスクレイパー』（2018年、アメリカ映画）
2018.9.19（水） ��山 亜紀
『スカイスクレイパー』© Universal Pictures
　安全なはずの超豪華高層ビルで事件が発生。なかに取り残された家族を救出するため、父親がたった1人で立ち上がり、命がけでテロリスト集団との闘いに挑む。
　次々とヒットを飛ばしているロック様ことドウェイン・ジョンソンの最新主演作はあの懐かしの『ダイ・ハード』を思わせるストーリー。それでいて、劇中には時代差を感じさせる表現がちりばめられており、『ダイ・ハード』を知る世代には、ちょっぴり寂しい気分にさせられる。
「名前だけで観客が呼べる」ドウェイン・ジョンソン
　いまやプロレスラーのザ・ロックというより、ハリウッド・スターのドウェイン・ジョンソンの方が知られた名前だろう。『ワイルド・スピード』シリーズの世界的ヒットをはじめ、日本でもこの4月と5月に『ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル』『ランペイジ 巨獣大乱闘』と主演作が続けざまに公開されたばかり。かつてのハリウッドにはブルース・ウィリスはもちろん、アーノルド・シュワルツェネッガー、シルヴェスター・スタローンといった数々のスターが存在し、続々とエンタメ映画が作られたものだが、最近は名前だけで観客を呼べるのはこのドウェイン・ジョンソンくらいではないかと言われている。
『スカイスクレイパー』© Universal Pictures
　全米最大のプロレス団体、WWEの大スター。こんな屈強な男が「お父さん」なら、テロリストなんて、束になってもかなうはずがない。
　いまでこそ、名の知れたブルース・ウィリスだが、『ダイ・ハード』の大ヒットで初めて存在を知った人も多く、公開当初はタンクトップ一丁のちょっとぷよっとしたジョン・マクレーンの登場に誰もが「えっ、この人で大丈夫？」と思ったものである。
　映画を盛り上げるのは、このハラハラドキドキ感。一見、完全無欠そうなドウェイン演じる父親だが、ここでは以前、惨事に巻き込まれ、心身ともに傷を負っている設定になっている。片足は義足である。それくらいハンデがないとブルースほどの危機感は生まれなかったのか。それでいて、その義足は障害ではなく、強みとなっていく。この全方位に向けた配慮を怠らない作品作りも現代らしい特徴の1つといえるだろう。
舞台は香港の超々高層ビル
　一番、時代の流れを感じるのが舞台となった「高層ビル」である。『ダイ・ハード』でブルースが乗り込んだのは、彼の妻が勤めているナカトミ商事という日系企業が所有するハイテク高層オフィスビルだったことを覚えているだろうか。当時の日本はちょうどバブル。アメリカの大企業を買収するなど、絶好調の時期で、それを揶揄するかのようなシチュエーションだった。
　一方、ドウェインが乗り込むビルは香港にある。地上1キロの巨大ビル、「ザ・パール」。『ダイ・ハード』のナカトミプラザなんか足元にも及ばないスケールだ。
『スカイスクレイパー』© Universal Pictures
　舞台が香港と聞いて、意外に思う人もいるだろうが、いま、ハリウッド映画はかなりの数が中国向けに作られている。実際、人気SFアクションシリーズ最新作『トランスフォーマー／ロストエイジ』はアメリカより、中国の興収が勝って大成功を収めている。
　この映画では中国人俳優を起用し、中国ロケを敢行、そしてメジャースタジオでは初めて中国でワールドプレミアを開催した。ザ・ハリウッド的な製作費が膨大なエンタメ系映画はいまや中国が舞台のものは少なくなく、出演者も中国人俳優で、当然、プロモーションも日本を通り越して、中国で行われる。何もアメリカ本国でヒットしなくても、中国で当たればいい。なにしろ中国のスクリーン数は北米を抜いたと言われている。昨年の全世界での興収は北米が低迷していたにもかかわらず、中国のおかげで過去最高を記録した。
　先日、日本でも公開され、初登場１位を記録したジェイソン・ステイサム出演の巨大サメ映画『MEG ザ・モンスター』は米中合作で、やはり中国が舞台、ヒロインも中国人女優のリー・ビンビンを起用し、この映画もアメリカより中国でヒットしている。そして、『スカイスクレイパー』もまた、舞台が香港、中国人俳優を起用、中国でヒットした作品である。
　中国に熱い視線を送るハリウッド。以前はハリウッドのスタジオや映画館チェーンを中国が買収し続けて、アメリカで問題になったことも。
　この『スカイスクレイパー』を制作したレジェンダリー・ピクチャーズも、中国が2016年に買収している。レジェンダリーは『GODZILLA ゴジラ』を手がけたこともある会社。ギレルモ・デル・トロ監督が日本のアニメ愛を炸裂させた、巨大ロボットと「KAIJU（カイジュー）」が戦う『パシフィック・リム』を作った会社でもある。
　今年、続編『パシフィック・リム：アップライジング』が公開されたが、巨大ロボを中国企業が乗っ取ってしまう話になっていて、やはり中国人俳優が大活躍するという思わぬ進化を遂げていた。
　目下の懸念はあの「機動戦士ガンダム」のハリウッド実写映画版を制作することになっているのが、このレジェンダリー・ピクチャーズということである。ふたを開けたら、日本人役なのに重要なポジションはほとんど、人気、知名度、語学力も上の中国人俳優にとられていた『SAYURI』の二の舞にならないことを祈るばかり。
お母さんだって戦っちゃう
　話を『スカイスクレイパー』に戻そう。誰もがこの映画に最も時代を感じる瞬間が「強いお母さん」の活躍ではないだろうか。『ダイ・ハード』の時代のように、お母さん側もただ、待ってるだけじゃない。戦うのである。
『スカイスクレイパー』© Universal Pictures
　公開中のアニメ『インクレディブル・ファミリー』は超人一家の話だが、お母さんが外で悪者を退治している間、お父さんは家に残ってワンオペ育児でサポートという、これまでとは逆の関係性に驚かされた。お父さん一強は古い。現代はお父さんも強ければ、お母さんも強い。ともすれば、お母さんの方が強い。ちなみに『スカイスクレイパー』の奥さんは元軍医でかなりの強さ。ディズニー映画のプリンセスたちは王子様に頼らず、自力で幸せになっていく時代。アクション映画のお母さんもまた、お父さんの登場を待ってるばかりじゃないのである。
『スカイスクレイパー』© Universal Pictures
『スカイスクレイパー』
公開日：9月21日（金）全国公開
配給：東宝東和
監督：ローソン・マーシャル・サーバー
出演：ドウェイン・ジョンソン、ネーヴ・キャンベル、パブロ・シュレイバー、チン・ハン他
© Universal Pictures
『スカイスクレイパー』公式サイト　http://skyscraper-movie.jp/

　「いつ米経済がクラッシュするのか、今はそれが心配です。不動産市場も株式市場も調子が良すぎます」

　米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外でソフトウエア会社を経営するエドウィン・バーグソールドさんは、米経済の活況がどこまで続くのか心配している。

　ドナルド・トランプ（以下トランプ）政権が誕生してから、米経済は実質GDP（国内総生産）成長率も個人消費も伸び続けているばかりか、失業率は3.9％（8月）、インフレ率も2％ほどで推移しており、現時点で大きな憂慮はない。

いまの米経済に死角なし
　バーグソールドさんが続ける。

　「会社の利益はトランプになってから上向きです。しかも昨年末の減税で法人税が下がり、企業経営者としてはありがたい状況です。それだけにあとは落ちるだけという運命がくるようで怖いのです」

　企業経営者として経済の下降局面を想定しておくことは当然とも思えるが、現時点で米経済に暗雲は垂れ込めてない。

　ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）委員長のラリー・クドロー氏は9月8日、フォックス・ニュースに登場して自信たっぷりに述べた。

　「ほとんどの経済専門家は2018年の米経済が好景気に沸くことはないと否定的な見方をしていましたが、全くの見当違いでした。経済政策だけでなく、あらゆる指標で良好な数値が出ています」

　11月6日の中間選挙を前に、トランプの汚点をあぶり出したい民主党としては、経済ではケチをつけられない状況にあるのが現実だ。

　トランプ政権が発足してから1年9か月、クドロー氏の言説の通り、大方の批判的予想は外れた。いくつか例を挙げたい。

　ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏はトランプに否定的な見方をする一人だ。

大統領就任当初の大方の予想は外れた
　大統領選直後の2016年11月9日、ニューヨーク・タイムズ紙に次のようなコラムを書いた。

　「市場は下落する気配を見せている。（中略）トランプは米国と世界にとって災害であり、予期しない悪い結果が訪れるだろう。たぶん世界的な不況に直面することになるし、その先は見えない」

　さらに国際通貨基金（IMF）の元エコノミスト、エリック・ジッツァウィッツ氏も2016年11月に「トランプが勝てば、金融市場はメルトダウンを起こすことを予期しておく必要がある」とコメントしていた。

　2017年1月20日の就任式当日、英インディペンデント紙は「トランプが世界に贈る最初のギフトは金融危機」というタイトルの記事を掲載し、2008年に次ぐ破滅的な金融危機が到来する可能性があると書いた。

　それだけではない。昨年12月、トランプの大型減税が成立する直前、民主党ナンシー・ペロシ下院議長は同法案を徹底的に痛罵していた。

　「共和党がいま成立させようとしている法案は米国史上最悪の内容です。米国の何千万という中流階層を犠牲にして、富裕層と大企業を富ませる法律です。一言でいえばアルマゲドンです」

　連邦議会上下両院で共和党に過半数を奪われている民主党としては、とにかくトランプを攻め、共和党主導の法案に反対する必要があった。

　だが大型減税案が成立し、それまで35％だった法人税は21％に下げられた。冒頭のバーグソールド氏が社長を務める中小企業にも恩恵があったばかりか、個人の所得税も見直された。

ワシントン・ポストも認める好調経済
　民主党ロン・ワイデン上院議員の算出によれば、年収20万ドル以下の勤労者は平均で月160ドル（約1万7600円）の減税になったという。トランプ政権への悲観的議論は空論になったと述べてもいいほどなのだ。

　2600ページに及ぶ長大な減税法案の中にはオバマケア（国民皆保健）の一部撤廃も盛り込まれており、痛手を受けた人たちがいるのも確かだが、経済成長が継続されているのは確かなことである。

　トランプに批判の声を上げる最右翼的な存在のワシントン・ポスト紙は9月13日、「編集委員会」の論説として米経済の好況を認めた。

　「米経済に良好なことが起きています。8月の失業率は3.9％ですし、インフレ率も連邦準備銀行（FRB）が目標にしている2％に近い」

　「最新の統計局のデータでは、平均世帯年収は6万1400ドル（約678万円）で、2008年の金融危機以前とほぼ同じレベルにまで戻りました。（中略）トランプの功績を認めていい」

　しかしワシントン・ポスト紙らしい批判の目も忘れていない。

　トランプは9月10日のツイッターで、「GDP成長率（4月から6月期）は4.2％で、失業率（3.9％）よりも高い。これは過去100年で初めてのこと！」と自画自賛してみせたが、過去100年では経済成長率の方が高かったことは何度かあったと指摘した。

　また財政赤字は20年会計年度には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みで、大型減税を行っても国防費と社会保障費がかさんでいるため、米政府の赤字体質は変わらないままである。

個人消費も伸び、批判しにくい民主党
　財政赤字の増大は、長期的には米国債の消化が困難になり、長期金利が上がってドル安に向かうことが考えられる。

　けれどもトランプ周辺はいま雇用が安定し、賃上げも実現されるというグッドニュースに包まれている。

　401Kなどの年金の増額を実施した企業も多数あり、400万人以上の勤労者が恩恵を受けている。

　さらにGDPの約7割を占める個人消費も伸びており、民主党は中間選挙を前に、経済政策では口を挟めない状況である。冒頭のバーグソールドさんの憂慮は杞憂に終わりそうだ。

　また連邦議会共和党は先週、減税法案第2弾を公表した。法人税をさらに下げて20％にする意向で、同案の恒久化も視野に入れる。

　だが中間選挙前までの成立はほぼ無理なので、来年以降に持ち越しとなるだろう。

　それよりも今問題なのは日本経済である。

米国に大きく水をあけられた日本
　2019年に予定されている消費税10％は個人消費をいま以上に減速させるはずだ。

　今年の米国のGDP成長率が3〜4％であるのに対し、日本の2018年度の実質成長率は1.2％ほどで、米国に水をあけられてしまった。

　安倍晋三政権は国内産業にエネルギーを注入する意味で、法人税の減税を真剣に考えてもいい。

　日本は個人消費もずっと横ばいで、上昇率は米国に3倍近い差をつけられている。

　トランプには多くの批判が集まるが、こと経済政策については日本が踏襲してもいい点があることを認めるべきかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54132