Ｉａｎ　Ｂｒｅｍｍｅｒ　世界の政治リスク分析に定評。著書に「スーパーパワー――Ｇゼロ時代のアメリカの選択」など。48歳。ツイッター＠ｉａｎｂｒｅｍｍｅｒ
　

　（需要の減退懸念などによる）原油の価格下落は世界の勢力バランスにも変化をもたらし、中東・北アフリカは政情不安の波に相次いで襲われた。（2010年12月に）チュニジアで警察に抗議した若者の焼身自殺をきっかけに、政府への抗議運動が全土に広がり、長期独裁のベンアリ政権が崩壊した。エジプトの当時のムバラク大統領は拘束され、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐は反政府勢力に殺害された。シリアやイエメンでは内戦が始まり、今も続いている。

　中東などから一時、年間100万人以上の人々が、身の安全とよりよい生活を求め欧州に向かった。移民・難民の流入により、欧州では新たな危機が生まれた。安全とアイデンティティーを失うことへの不安が広がり、政治が一変した。不安を抱き、怒った有権者は、既に確立された政党を拒むようになった。英国は欧州連合（ＥＵ）にとどまるか、新しい世界に飛び込むかの選択に直面し、ＥＵ離脱（ブレグジット）を選んだ。

　16年の米大統領選挙では、（クリントン元国務長官のような）高い資質と知名度を持つとされるよく知られた候補でなく、押しの強い実業家が選ばれた。トランプ氏は、政府や軍の経験を持たずに選ばれた初の米大統領だ。

　フランスの有権者は17年の大統領選で、政治の主流派を否定した。16年に政治運動「前進（現共和国前進）」を立ち上げたマクロン氏を選んだ。長らく共和党（中道右派）と社会党（中道左派）の二大政党制が続いていたが、ともに初めて選挙に出たマクロン氏に敗れた。

　ドイツのメルケル首相は３月、４選をたぐり寄せたものの、自身の率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は議席を大きく減らした。（難民の排斥を訴えた）極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を獲得し、最大野党になった。

　イタリアでは３月の総選挙で、中道左派の与党の民主党が後退した。６月、コメディアンのグリッロ氏が始めたポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と、（地域政党の「北部同盟」として結成した）極右政党「同盟」による連立政権が誕生した。

　欧米以外では、メキシコの有権者が７月、新興野党の国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）を率いるロペスオブラドール大統領を選んだ（就任は12月）。既存の二大政党、制度的革命党（ＰＲＩ）と国民行動党（ＰＡＮ）に属さない大統領の誕生は、1929年以来初めてとなる。パキスタンでは８月、７月の総選挙で勝利したパキスタン正義運動（ＰＴＩ）の党首カーン氏が首相に選ばれた。球技クリケットの同国代表の主将を務め、92年のワールドカップで初優勝に導いた人物だ。

　次はどの国・地域に目を向けたらいいだろうか。ブラジルでは10月、将来を決定づける大統領選が実施される。世論調査ではルラ元大統領の人気が高かったが、汚職事件を受け収監された。裁判所は出馬を認めず、離脱したかたちだ。現時点で首位を走っている（「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右の）ボルソナロ下院議員は、少数政党を渡り歩いてきた（６日、選挙キャンペーン中に腹部を刺されて重傷を負ったが、意識を取り戻した）。

　古い政治を捨て、新しいものを受け入れるというのが、現在の各国・地域の大きな流れだ。世界中の有権者が（従来の政治家でない）別の人を探している。「今の人以外の誰か」と言い換えてもいいだろう。

　例えば２年後、大切な国を率いるのが誰も聞いたことのないような人になり、政権与党はまだ存在していない政党になるかもしれない世界にどう備えたらいいだろうか。変化のペースはあまりに速く、目が回りそうだ。

　世界中が既知の政治を拒絶し、新しいものを受け入れるというのは、単純な右や左へのシフトとは異なる。米のトランプ氏は右派の移民排斥主義者で、フランスのマクロン氏は中道派、メキシコのロペスオブラドール氏は左派といえる。

　こうした傾向は、人々の不安や怒りを反映している。明日の仕事はどこから来るのだろうか。国境はどのくらい安全なのだろうか。指導者は、それぞれの国の変化の速さに対応できないのではないか。まだたくさんの疑問が渦巻いている。

　世界のつくり直しが始まったといえる危機から10年がたつ。不安の結果が、政治的に混乱した世界といえる。今後も似たような状況が続くのは確実だ。
　

加速する世界の多極化　ケント・カルダー氏［有料会員限定］
グローバルオピニオン
2018/9/7付

国連の地位低下に歯止めを　ドミニク・モイジ氏［有料会員限定］
グローバルオピニオン
2018/9/21付

　
米国経済の構造問題から目をそらすな
社説
2018/9/18付
　2008年９月のリーマン・ショックから10年を経て、米国は力強い経済成長を取り戻した。しかし所得や資産の格差拡大、高齢化の進展といった構造的な問題が解決したわけではない。

　米経済を真の意味で再生するには、大型減税や規制緩和のほかにも様々な政策が要る。トランプ米大統領が「偉大な米国の復活」を望むなら、貿易や移民の制限にかまけている余裕はない。

　17年の家計所得の中央値は実質ベースで前年比1.8％増の６万1372ドルとなり、1967年以降の最高を更新した。景気の着実な回復に伴って、中間層の懐が温まっているのは心強い。

　それでも米国の格差は拡大する一方だ。上位１％の高所得層が握る富の割合は、89年の30％から2016年には39％に上昇した。これに対して下位90％の低中所得層が抱える富の割合は、33％から23％に低下している。

　「アメリカン・ドリーム」の象徴のひとつである持ち家の比率は64％で、04年のピークを５ポイント下回っている。起業のバロメーターといわれる企業の開業率も10％にとどまり、1977年より７ポイント低い水準で低迷している。

　米国の景気回復局面が戦後最長の10年に近づき、主要国の中でも好調さが際立つのは確かだが、これでは手放しで喜べない。教育制度の改革や職業訓練の強化、安全網の見直しも視野に入れ、成長の果実が広く行き渡るような政策を練り直す必要がある。

　高齢化への対応も欠かせない。16歳以上で働く意志のある人（就業者と職を探す失業者）の割合を示す労働参加率は62％台で、2000年の67％台をピークに低下傾向をたどっている。1946〜64年に生まれたベビーブーマー世代の相次ぐ退職が主因だ。

　米国では毎日１万人のペースで、ベビーブーマーが65歳を迎えている。移民、女性、高齢者の労働参加や年金・医療制度の改革などが避けて通れない。

　トランプ政権の大型減税や規制緩和が、景気の回復を後押ししているのは否定できない。生産性の上昇などを通じ、米経済を中長期的に底上げする可能性もある。だが貿易や移民の制限は成長の基盤をむしばむ公算が大きい。

　トランプ氏が構造問題から目をそらし、誤った政策に走れば、大きな代償を払うことになる。好況に浮かれている場合ではない。

無視できない豪州の警告 　本社コメンテーター　秋田浩之

秋田 浩之 Deep Insight 本社コメンテーター2018/9/21 2:00　日本経済新聞　電子版
　日本政府内でいま、極めて敏感な案件として、極秘裏に議論されている問題がある。安全保障上の理由から、米国の政府機関などが使用を禁じた中国の２大通信機器メーカーについて、日本の主要な通信インフラからも除外するかどうかだ。
　対象になっているのは華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。いずれも巨大なグローバル企業であり、日本から締め出すことには慎重論もある。
　割安の両社を排除すれば、通信インフラのコストが上がってしまうほか、中国が猛反発し、両国関係が再び冷え込みかねない――。慎重論としては、こんな声がある。安倍晋三首相は10月に訪中しようとしており、いまは外交上、微妙な時期でもある。
　そうしたなか、日本が注目すべきできごとが、南半球のオーストラリアで起こった。
　まもなく移行する次世代高速通信「５Ｇ」のシステムについて、豪州政府が８月23日、ファーウェイとＺＴＥの参入を禁じる決定に踏み切ったのだ（「ファーウェイ、ＺＴＥ　豪が５Ｇ参入禁止」参照）。重要情報が中国側に漏れかねないことが理由だ。中国のスパイ行為にかかわっているといわれたに等しい両社は疑いを否定し、中国政府も強く反発している。
　豪州はいまの第４世代（４Ｇ）では、５割超の通信設備にファーウェイを採用している。にもかかわらず５Ｇから両社を排除するのは、行き交う情報量が桁違いに多く、サイバースパイの脅威が極めて深刻になるからだ。
　似たような懸念は米英でも指摘されているが、米政府といえどもここまで厳しい措置はとっていない。ファーウェイとＺＴＥの使用が禁じられているのは米政府機関および、米政府と取引がある米企業だけだ。
　対中強硬策の先頭に立つことになるだけに、豪州政府内では事前に激論が交わされたという。「猛反発した中国から、重い報復を受けかねない」。一部の省庁からはこんな反対論が出たらしい。
　そこでターンブル首相（当時）は米英など主要国に当局者を送り、各国のスパイ機関からもひそかに情報を集めた。そのうえで「排除やむなし」と判断し、反対を押し切った。後任のモリソン氏もこの措置を支持している。
　日本からみると、驚かざるを得ない決断だ。なぜなら貿易を中国に大きく依存する豪州は従来、日米よりも「中国寄り」の姿勢をとってきたからである。

　たとえば2015年10月、米軍が駐留する北部ダーウィンの基地に近い港を99年間、中国企業にリースする契約を結んだ。外交筋によると、中国の脅威にあまりに無神経だとしてオバマ政権（当時）が怒り、抗議する騒ぎになった。
　さらに同年、豪州は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を支持し、創設メンバーにも参加。ＡＩＩＢと距離を置く日米との間にすきま風が吹いた。
　こうした豪州がなぜ、米国よりも強硬な対中措置をとるまでに至ったのか。ひとつには近年、中国と疑われるサイバースパイが相次ぎ、国防省や気象局、防衛産業が標的になってきたことがある。
　しかし、日本が着目すべきなのは、もうひとつの理由だ。内情を知る豪州の安保専門家によると、判断の決め手は、中国が17年６月に施行した国家情報法だった。
　これは国内外での情報活動を強めるため、中国が設けた法制度。豪州当局が入念に精査したところ、「運用によっては、中国の民間企業に対し、当局が情報収集への協力を強いることができる」という結論になったのだという。
　この結論通りなら、仮に、両社が中国のスパイ活動とは無関係だとしても、国家情報法にもとづき、今後、中国当局に協力させられる危険がある。
　強大になる中国への対応について、豪州からくみ取れる教訓はサイバー問題だけではない。ここ数年、同国は中国から「内政干渉」の脅威にさらされ、警戒感が広がっている。
　最近、騒ぎになったのが、上院議員が中国富豪から資金をもらい、南シナ海問題で中国政府を支持する発言をしていたスキャンダルだ。実態が暴露され、議員は昨年12月、辞任に追い込まれた。
　中国の企業・団体から多額の献金が主要政党に流れているほか、10〜18年、ファーウェイが12回にわたり国会議員の視察旅費を負担していた実態も明るみに出た。
　豪州の大学にも中国から多額の寄付が流れ込んでいる。「台湾問題などで反中的な発言をした教授に、中国大使館などから圧力がかかるケースが出ている」（名門大学の教授）
　危機感を抱いた豪州の情報機関は与野党や大学にひそかに接触し、危険を強く警告。ターンブル首相（当時）は今年に入り、外国の利益を代弁する政治活動に届け出を義務付けたほか、外国からの政治献金も禁じる法案も出した。ファーウェイ、ＺＴＥとの「絶縁」は、こうした懸念が重なった末の決断だったのである。
　両社への対応をめぐっては、英政府も安全保障の懸念を表明しているが、日本は今のところ、何も措置はとっていない。
　20年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本も５Ｇに移ろうとしている。通信インフラを更新するにあたり、安全保障上、どのような考慮が必要になるのか。日本政府は企業に正確な情報と判断を示すべきだ。その意味で、オーストラリアの事例は参考になる。
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秋田 浩之
本社コメンテーター
外交・安全保障
長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点とし、北京とワシントンの駐在経験も。北京では�ｹ小平氏死去、ワシントンではイラク戦争などに遭遇した。著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。
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