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(回答先: リーマン破綻10年、霧晴れぬ「危機発生メカニズム」 リーマン危機が招いた「中国バブル」、歴史は繰り返すか 投稿者 うまき 日時 2018 年 9 月 21 日 17:58:08)
https://jp.reuters.com/opinion
コラム 2018年9月20日 / 19:55 / 4時間前更新
安倍政権と物価2％、社会変化への「おびえ」が高い壁に
田巻 一彦
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［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相が２０日、自民党総裁選に勝利して、歴代１位の長期政権が視野に入った。その一方、アベノミクスの果実として約束してきた物価２％は達成できないままだ。その大きな要因は、社会に内在する変化に対する「おびえ」ではないか。
特に賃上げを渋る経営者が、経済拡大の起爆剤を不発のままとし、デフレと決別する力を弱めていると考える。
＜多くの経済データ塗り替えた安倍政権、クリアできない物価目標＞
２０２１年９月まで安倍氏が首相を務めれば、日露戦争を勝利に導いた同じ長州出身の桂太郎元首相の在任期間を２０１９年１１月に突破。歴代最長記録を更新する。
経済面では、株価を押し上げ、過去最高益の企業が相次ぎ、失業率や有効求人倍率などの労働関連データも軒並み大幅に改善している。
ただ、クリアできない指標もある。過去５年間のアベノミクスの１丁目１番地と位置づけた金融政策において、政府・日銀がともに目指すとしてきた物価２％の達成だ。
日銀の黒田東彦総裁は１９日の会見で、物価上昇が当初の想定よりも下ぶれてきた要因として、複数の現象を挙げた。１つは原油価格が大幅に下がり、物価自体を押し下げ、それが期待インフレ率を抑制した点。
また、長く続いたデフレ的環境の中で、企業経営者や個人がデフレ的なマインドに慣れ親しんでしまったことにも触れた。
最近では、主婦や高齢者などの労働参加が予想よりも多く、労働力が相応に確保されていることや、企業の省力化投資が活発化し、労働生産性が上がり、賃金上昇の圧力が想定よりも弱くなったことなども挙げた。
さらに企業と労組との間で、雇用の安定に重きを置く慣行が根強く、企業収益の増加テンポに比べ、地銀の上昇が鈍いことにも言及した。
ただ、原油価格下落の影響は、米国や欧州にも及んでおり、日本だけが特筆して大きく影響を受けたわけではない。
にもかかわらず、米国が利上げ局面に移行し、欧州では資産買入が年内で終了するのに、日本は物価上昇率の鈍さを背景に、緩和の長期化に備え、副作用をより小さくする政策調整を開始した。
米欧に比べ、物価上昇の基調が弱いことは明らかだ。この差は、どこに起因しているのか──。
＜大幅賃上げ後の変化恐れる経営者＞
黒田総裁は婉曲に触れたが、私はもっと「過激」に表現したい。それは、経営者の「消極性」ないし「変化への恐れ」の強さではないかと考える。
世界的な経済の好環境や円高圧力が顕在化しない市場環境の下で、過去最高益を稼ぎ出しているにもかかわらず、企業経営者は大幅な賃上げを渋った。
その結果、今年の春闘が終わっても、消費者心理が企業収益並みに拡大方向にシフトすることはなく、個人消費は落ち込まないまでも小幅な動きに終始している。
もし、政府が要望している３％の賃上げを大企業ベースに限定しても、実行していれば、消費を起点に久しぶりに日本経済の大きな歯車が回りだした可能性がある。
企業経営者の心理を類推してみると、海外経済の減速リスクや円高、新たに目立ち出した貿易戦争の影響など、いつ顕在化するかもしれない懸念材料を考えると「大幅な賃上げは無理」ということになるのだろう。
しかし、この心理は言い換えれば、海外経済の好調さや円安がなくなれば、自分の企業は持ちこたえることが難しく、実は自社の本当の実力は「下駄を脱ぐと大したことがない」と自覚していることと同じではないか。
＜思い切った人的投資、生き残りに不可欠＞
一方で高い給与を提示しないと、これからの設備投資競争の中で欠かせないＩＴ知識を豊富に備えた理系人材を確保できないと言う現実も、目の前に広がり出した。その意味で一律の賃上げシステムを主体にした現在の「春闘」方式自体も、時代の波にさらされている。
人材と設備への投資を不連続と思えるほど、思い切って実行していく経営者に率いられた企業が、この先の市場で高い評価を受けることになるだろう。
こうした変化を促すような政策を政府は、積極的に打っていくべきではないか。変化を恐れずにリスクを取っていく企業の背中を後押しする政策メニューを並べて欲しい。
マインドの変化を端緒として、低い賃金上昇率と低い物価上昇率のリンクが外れたとき、安倍首相が目指してきたデフレ脱却と経済成長が実現する道筋が見えてくる。
外為フォーラムコラム2018年9月20日 / 17:55 / 4時間前更新
金融緩和批判に潜む「懸念の水増し」の矛盾
嶋津洋樹 ＭＣＰ チーフストラテジスト
4 分で読む
［東京 ２０日］ - 国土交通省の「平成３０年地価公示」によると、２０１８年７月１日時点の地価動向は、住宅地や商業地など全国の全用途平均が前年比プラス０．１％と２７年ぶりの上昇に転じた。
三大都市圏で上昇基調が強まったうえ、地方圏はそのペースを上回った。その他の地域でも下落幅が縮小し、全体の上昇につながった。日本がデフレ脱却に向けてさらに一歩前進したと評価できるだろう。
もっとも、１９日の金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見では、さっそく「不動産市場が過熱しているのではないか」との質問が登場。興味深いのは、こうした過熱を懸念する指摘が出る一方で、「都市部も地方も二極化の傾向が続いている」（９月１８日、日本経済新聞電子版）、「人口減少などで土地需要が少ない地方圏は下落が続き、格差が広がっている」（９月１８日、共同通信）という格差に焦点を当てて批判する論調も少なくないことだ。
国土交通省は地価上昇の背景として、全国的に、１）雇用と所得が改善する中で、交通の利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、２）外国人観光客の増加で店舗やホテルの需要が高まるとともに、再開発事業などの進展を背景に投資需要が拡大していることを挙げている。つまり、地価上昇の背景には合理的な理由に基づく需要があり、格差はその濃淡から生じている。足元の地価の上昇は過熱というよりも、健全な上昇と言えるだろう。
＜「異次元緩和」批判への違和感＞
筆者はこの地価を巡る批判について、「不動産市場の過熱」という懸念とともに、それと矛盾する「二極化」や「格差拡大」という別の懸念を指摘することで、あたかも地価の上昇そのものが大きな問題をはらんでいるかのように見せる「懸念の水増し」ではないかと考えている。そして、この「懸念の水増し」という手法こそ、日銀の「異次元緩和」が大きな成果を挙げているにもかかわらず、批判や懸念が絶えない要因の１つだろう。
もちろん、こうした懸念や批判が様々な立場から出るということはあるだろう。しかし、「不動産市場の過熱」と平行して、「二極化」や「格差拡大」をもたらしていると批判するケースも少なくないように思う。誤解を恐れずにいえば、それは「異次元緩和」がもたらした地価の健全な上昇に対する「難癖」とも言えるだろう。
同じようなことは、「異次元緩和」に対する当初にみられた「すでに金利が十分に低いのに追加緩和をしても効果がない」という典型的な批判にも当てはまる。ここで言う効果がないという指摘には、日銀が目標として掲げる物価安定を達成できないというものから、投資や消費などの需要、雇用や賃金まで幅広く含まれている。わずかな金利低下でどんな効果が望めるのかという指摘には確かに説得力があるだろう。
一方で、「為替市場で円が暴落する」、「ハイパーインフレが起こる」、「財政規律が弛緩し、日本経済が破たんする」などといった趣旨の指摘もあった。筆者は当時、効果がないと指摘しつつ極端な結果に飛躍してクローズアップすることに疑問を感じたのを覚えている。
こうした論法は、「異次元緩和」の副作用を巡る最近の懸念や批判にもみられるものだ。例えば、「異次元緩和」が市場の価格発見機能を阻害しているという指摘は、そもそも金融政策が、政策金利を実質ベースで実体経済に中立的な水準よりも意図的に緩和気味、あるいは引き締め気味に操作するものだということを無視している。つまり、金融政策の効果とは、中央銀行が市場の価格発見機能に介入することで得られるものである。市場の価格発見機能に介入することを否定した金融政策に効果がないのは当然だろう。
低金利の長期化が金融機関の収益悪化を通じて、金融システムを不安定化させるという批判にも疑問がある。というのも、そうした批判を受けて、金利を引き上げれば、経済にブレーキがかかるからだ。しかも、デフレマインドが十分に払しょくされないままでの金利の引き上げは、金融機関の本業ともいえる貸出の増加を抑制し、最悪の場合、企業倒産を通じて、不良債権を増加させる。金融機関の経営は本来、市場の金利水準やイールドカーブの形状ではなく、貸出に絡む信用リスクをいかに管理するかで決まるはずなのだ。
また最近は、金融機関が収益悪化を回避するために、過度なリスクテイクに走ることを問題視する風潮が強まっている。しかし、上述した通り、金融機関の経営は本来、貸出における信用リスクを適切に管理することである。過度なリスクテイクは確かに問題といえるが、金融機関が国債の購入を通じて、一般企業よりも格段にリスクの低い国と取引を続けるだけでは、信用リスクの管理能力に磨きがかかるとは思えない。そうした金融機関の経営が苦しいのはある意味で当然だろう。
＜「枠組み強化」は副作用を深刻化＞
こうしたことは、金融機関を一般企業に置き換えて考えてみるとわかりやすい。日本の企業はデフレ下で長らく販売価格の低下と円高に悩まされてきた。そのなかで、ある企業は海外に進出し、ある企業は事業の見直しや再編を繰り返してきた。徹底したコスト削減に踏み切り、復活した企業、志半ばで倒産の憂き目にあった企業もあるだろう。金融機関も大手を中心に再編があったものの、他の業界と比べると、組織にしても、ビジネスモデルにしても、劇的な変化とは言えない。
もちろん、金融機関の経営はそのまま金融システムの健全性に影響を与えるリスクがあるという意味で、一般企業とは立ち位置が異なる。しかし、足元の金融機関の収益悪化には、低金利の長期化と同じか、それ以上に、業界や事業の再編の遅れに起因する供給過剰という根本的な問題が横たわるように思える。
企業に対しては、低金利の長期化が採算性の低い安易な投資や、生産性に見合わないコスト、競争力の乏しい事業の継続を許していると批判しつつ、その低金利で露呈した自らの構造問題を「異次元緩和」の副作用とするのは、あまりに一方的だろう。
取引先の企業には外部環境の変化に耐える必要性を説き、時には淘汰という運命を受け入れさせるのに、自らは金融システムという立場を打ち出して、それを回避しようとする姿勢は公平とは言えない。「金融は裏方に徹するべき」と教えられてきた筆者にとって、それを金融機関自らが声高に叫ぶことには大きな違和感を覚える。
しかも、金融緩和の副作用を大きく取り上げる「懸念の水増し」に対して日銀が出した答えは、「枠組み強化」という「金融緩和を粘り強く続ける」仕組みである。筆者は、低金利の長期化がもたらす副作用という批判に対し、その副作用をさらに深刻化させかねない政策が打ち出されたことに驚きを覚えている。それに金融機関が一定の評価を下しているとすれば、それはまさに「異次元緩和」の副作用という主張が「懸念の水増し」によってもたらされた批判のための批判に過ぎないことを物語っているように思える。
嶋津洋樹氏（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）
＊本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hiroki-shimazu-idJPKCN1M015C
ワールド2018年9月21日 / 16:12 / 2時間前更新
英国民の6割が公的支出拡大・増税を支持、緊縮策の反動＝世論調査
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［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立社会調査センターが２１日公表した世論調査によると、英国で公的支出の拡大を目的とする増税を支持する国民が６０％となり、１５年ぶりの高水準を記録した。政府が過去１０年近く取り組んできた財政再建への反動がみられた。
同センターは２０１７年に実施したヒアリング調査を基に結果を出した。公的支出拡大と増税を支持する割合は２０１６年は４９％、１０年は３１％だった。
同センターで市民の態度に関する調査の責任者を務めるロジャー・ハーディング氏は「２０１０年から税金と公的支出の増加を求める人々の割合は２倍近く増えた。国民は明らかに、緊縮策にうんざりしている」と分析した。
与党・保守党の支持者の間でも政府が税金と支出を引き上げるべきとする人の割合が過半数となっており、同センターによると、これは２００２年以来のこと。
メイ首相は６月に公共医療サービスへの予算を増やすと表明している。
英政府は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２０１０年時点の約１０％から約２％まで削減している。
国立社会調査センターの調査によると、回答者の５４％が医療サービス向け支出の拡大が最優先課題としており、これに続く２６％が教育を選んだ。
一方、回答者の３分の１は税金と公的支出の水準は据え置くべきだとし、４％が減らすべきとの見方を示した。
調査は昨年７─１０月に２９６３人を対象に実施した。
https://jp.reuters.com/article/gb-survey-idJPKCN1M10MM
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