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ふるさと納税ルール変更に自治体悲鳴 「地元の店は潰れる！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/25(火) 7:00配信 週刊ポスト2018年10月5日号
豪華返礼品を用意していた自治体も困惑（イメージ）
実質自己負担2000円で全国各地の自治体から豪華な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」は、返礼品競争に拍車がかかり、ブームが過熱。ついに総務省から「待った」がかかり、大きな曲がり角を迎えている。しかし、そんな状況下でもまだ、賢く利用できる術はないのか。日本全国の自治体の対応を取材し、探った─―。
地方創生の一環として整備されてきた「ふるさと納税」だが、規制強化の動きが加速している。全国各地の自治体からは怒りや戸惑いの声が噴出している。
昨年度、町税の税収25億円を大きく上回る72億円の寄付金を集めた佐賀県みやき町の末安伸之・町長の訴えは切実だ。
「ふるさと納税を通じた寄付によって給食費や医療費の無料化、新たな保育所の整備などを進めていたので、寄付が減れば町の財政を直撃します。せっかく地方が独自の取り組みで自立しようとしてきたのに、国はわかっていない」
野田聖子・総務相は9月11日の記者会見で、一部自治体が高額な返礼品で多額の寄付を集めていることについて「制度そのものが否定される不幸な結果を招く」として、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置が受けられなくなるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出して規制強化を目指す方針を打ち出した。
2007年に創設されたふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付すると返礼品がもらえるうえ、所得税・住民税の還付・控除が受けられて、実質的な自己負担は2000円で済むことから、ブームと化してきた（還付・控除の上限額は所得などによって異なる）。一方で寄付金集めに走る一部の自治体は地場産品とは思えない高額返礼品を掲げて競うようになり、総務省は「3割ルール」「地場産品ルール」を守るよう2017年4月に通知。それに従わない自治体が多かったことから、総務省は今回の大臣会見と同時に調査結果を公表した。
そこでは、9月1日時点で「3割ルール」に違反している246自治体（全体の約14％）を実名で公表。名指しされた自治体では混乱が相次いでいる。
佐賀牛のももスライス500g（寄付額1万円）や家電製品などを返礼品としてきた前出・みやき町もその一つ。
「肉の加工工場では設備投資や人員増をすでに進めている業者もいるのに、急すぎる見直しでは混乱を招くばかり。家電製品はすでに取り下げましたが、これはもともと、大手の家電量販店の進出で地元の電機店が困っているので、返礼品を出荷してもらえるよう手を差し伸べる試みだった。このままでは地元の店は潰れますよ！」（末安町長）
豚肉切り落とし5kg（寄付額1万円）などを用意する宮崎県都城市では、返礼品を供する約90の企業で構成される都城市ふるさと納税振興協議会から困惑の声が漏れる。
「急増する寄付者の期待に応えられるように、設備投資も人員も増やして量産体制をとっていますが、規制が厳しくなれば、連鎖倒産も避けられない。国の方針がコロコロ変わると困るのは、僕ら現場です」
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