日経平均が24000円に乗せる（在野のアナリスト）赤かぶ

日経平均が24000円に乗せる（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 9 月 27 日 01:12:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日経平均が24000円に乗せる
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53093675.html
2018年09月26日　在野のアナリスト

昨日指摘したところ、すぐにFFR日米貿易協議で「基本的な認識で一致」とし、首脳会談で合意をめざす、としました。日本側は農畜産物で妥協の余地あり、としますが、同時に日米欧で提出する世界貿易機構(WTO）改革では、自国の特定産業を優遇する制度を導入した国への罰則を盛りこむ、とします。どの国でも農畜産業に補助金をだし、保護していますし、日本ではTPP対策として補助金を、という話もある。しかしもしWTO改革でそれらの農畜産業への補助金を「特定産業への優遇」とされたら、罰則覚悟でつづけるか、補助金を止めるか、という話になる。むしろ政府から補助金をカットする口実にされかねない、とすら思えます。

JAを潰して大規模農業を推進したい安倍政権は、補助金を減らして個人の農畜産家を立ちいかなくさせる。今回も米産品で数量を決めて輸入を義務付けられ、補助金もでないと日本の農畜産業は壊滅的になるでしょう。WTO改革はトランプ氏も主張し、これを中国が念頭としますが、同じように日本でも補助金漬けにされた産業があることを忘れてはいけません。

日本株が8ヶ月ぶり24000円台を回復です。ただここ最近、歪な市場がめだちます。直近2日はTOPIX先物を国内勢が買い上げていますが、現物株では日経225型の買いパターンとなった。しかも23000円ブレイクに伴う外国勢の買いは先週木曜には終了しているので、そこから国内勢だけが頑張っている印象です。第3四半期末のドレッシング、とは考えにくい。ここで頑張っても投資成績としてあまり重要でないためで、株高にする意味がないのです。年末高の先取りだとしても、重要なイベントを幾つも控えた中、リスク管理上も考え難いことです。

最近、メディアでも取り上げられるようになった『安倍政権が発表する経済指標が信じられない』という話。毎月勤労統計では今年1月に3分の1のサンプルが変更されたにも関わらず、調整もされなかったため、雇用者報酬が2000円強も押し上げられた。つまり年間通して1%弱の押し上げ効果が前年比でかかることになります。また労働力調査は就業者数が60『万人前後だった伸び率が、今年は160万人前後となり、これにはまったく説明がつかない。これまでも女性と高齢者の再雇用が増えてきて、限界とみられたタイミングで加速したのです。

さらにここに来て、企業収益も二重計上によって膨張している、との指摘もある。つまり株価を決めるマクロ、ミクロの指標がどちらも信じられない事態であり、「異常」とも形容されるここの強さには誰もが首を傾げる。特に、そんな事情をよく知っているはずの国内勢が株を買っているのですから、尚更です。その説明になるかもしれない一つの説は、沖縄県知事選までは株高を、安倍政権側が金融機関に要請した、ということです。

自民党総裁選、沖縄県知事選、この重要日程で勝利を期すために、安倍ノミクスは成功しているという印象を与えたい。特に、沖縄県知事選では党派色を強くだし、佐喜真候補を支援しており、また支持層でもある建設業は景気を敏感に映すので、株高は効果的に安倍政権の成功事例としてアピールできます。沖縄県知事選は剛腕を指摘される菅官房長官が取り仕切っており、対立候補の嘘だらけの醜聞をばらまくほど、その手口が汚くなってきた。3Q末で株高を建前に、金融機関に動員をかけたとて、決して不思議ではありません。

これまで国内勢は、22000円に接近すると買い、23000円に接近すると売っていた。その取引が成立する前提は、株価が下がると買う、という日銀の存在あってこそ、です。そうした細々とした取引で糊口を凌いできた国内勢が、ここに来て急にリスクをとる、ということも考えにくいのです。これからは『安倍政権の株価が信じられない』などという話が、巷にはあふれるのかもしれません。『歪』という漢字は、いみじくも『不正』と書きます。今の市場が不正によって歪になっているとすれば、口に糊がされたようにその不正を指摘できない理由も、また政治と金融機関の歪な関係の中にあるのでしょうね。