円高進行恐れ、日本の景気に黄信号　ＦＲＢ、利上げ打ち止め示唆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000003-fsi-bus_all
9/28(金) 7:15配信　SankeiBiz


　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２６日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策金利の０．２５％引き上げを決めたものの、２０２０年に利上げが停止になる可能性も示唆された。日米の金利差拡大への市場の期待がしぼめば、貿易摩擦の影響と円高進行のダブルパンチが、日本経済の失速につながりかねない。

　市場では今回のＦＯＭＣで金利が引き上げられることは織り込み済み。だが、焦点の今後の利上げペースでは初めて公表された２１年が０回となったほか、声明文から「金融政策のスタンスは引き続き緩和的である」との文言が削除された。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「米金融政策の転換点が近いというシグナルになった」と指摘する。

　ＦＲＢは景気に対して引き締め的でも緩和的でもない「中立金利」を３％程度とみている。現在のペースなら、１９年半ばにも中立金利に達する見通しで、市場では「１９年中にも利上げを打ち切るのではないか」との見方も強まる。

　ＦＲＢが利上げの終結に向かえば、新興国では金利の高い米国への資金流入に歯止めがかかり、通貨安の不安が和らぐ利点がある。一方、日銀が大規模金融緩和で長期金利をほぼ０％に誘導する日本にとっては、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが進みにくくなる可能性がある。

　円売りの動きが鈍って円安効果が弱まれば、日本経済を牽引（けんいん）する輸出関連企業の業績や株価にも逆風だ。米中貿易摩擦などの通商問題が深刻化すれば投資家がリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる円が買われ、円高が進行する懸念もある。

　日本経済は、１９年１月には景気拡大局面が７４カ月間と戦後最長を更新する見通しだ。しかし、今後の為替動向次第では黄信号がともる。（万福博之）

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