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安倍政権が狙い撃ちする後期高齢者の医療費自己負担額引き上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180930-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/30(日) 16:00配信 女性セブン2018年10月4日号
高齢者の医療費負担は増すばかり（イメージ）
安倍晋三首相（63才）が3選し、安倍首相とともに歩む「これからの3年」で私たちの生活は大きく変わることになる。現在、国の財政を圧迫する要因となっている医療費に関しても大きな変化がありそうだ。安倍政権は、所得が高い高齢者の負担を増やしていく方針だ。
超高齢化で増え続ける国の医療費は、2015年度に42兆円を超えた。約700万人の団塊世代が70代に順次突入して、医療費はさらに膨れ上がることになる。
「これは高齢化の影響だけではありません。ベッド数、受診回数、高額医療機器などは世界最高レベルにあり、それだけ国民はよいサービスを受けているのですが、医療費を増やす要因にもなっています」（ニッセイ基礎研究所准主任研究員の三原岳さん）
近年、高齢者の医療費はアップしてきた。現在、70〜74才の医療費の窓口負担は、1割から2割へと段階的に引き上げられている。
毎月の医療費の自己負担額の限度額を設ける「高額療養費制度」も改正され、70才以上で年収370万円未満の場合、月額1万4000円だった外来診療の上限が、2018年に月額1万8000円まで引き上げられた。
そして今年、噴出したのが「後期高齢者」を狙い撃ちする自己負担の引き上げだ。
財務省が4月に開いた財政制度審議会では、75才以上の一般・低所得者の窓口負担額を現行の1割から2割に引き上げる改革案を提示した。また8月には、現役並みに所得のある75才以上に課される窓口負担3割の対象を拡大することを政府・与党が検討していると報じられた。
「国の医療費は、現役世代の負担や将来の借金で多くをまかなっています。少子高齢化が進んで医療費が増え続けるなか、子供を含めた若い世代にのみ負担を求めるのではなく、比較的所得が高い高齢者の負担を増やしていくことが政府の方針です」（三原さん）
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