By William Mauldin
2018 年 10 月 1 日 16:20 JST

　米国とカナダは9月30日夜、北米自由貿易協定（NAFTA）の改定を巡る協議が合意に達したと発表した。これによりカナダは、8月下旬に米国とメキシコの間で成立した合意に参加する。

　NAFTA再交渉で3カ国が妥結した点について、押さえておくべき10の項目をまとめた。

1．自動車に関する合意

　他のNAFTA加盟国から自動車を関税ゼロで輸入したい？　新合意が実施されれば、1994年に発効した現行NAFTAよりも難しくなるだろう。北米製の自動車部品を含まなければならない比率が現行の62.5％から、今度は75％になる。これは労働組合や自動車関連の労働者には喜ばしいが、自動車産業の世界的なサプライヤーにとっては頭痛の種だ。

2.　賃金条項

　新ルールでは、時給16ドル以上の労働者による自動車の生産割合を少なくとも5分の2とする必要がある。賃金水準の低いメキシコで製造した自動車部品の輸入量に上限を設けるものだと考えればよさそうだ。

3．労働基準

　トランプ政権および異例の通商同盟を組む民主党と労働組合が特に誇るべきは一連の高い労働基準で、これが実現すれば、メキシコでより強力な労働組合が組織され、恐らくは同国の賃金上昇につながるだろう。もっとも、民主党議員の一部はこうした労働規定の法的強制力の水準に満足していないと話す。

4．サンセット条項

　この合意には「サンセット条項」があり、更新または再交渉が行われなければ、16年後に無効となる。カナダとメキシコの当局者は、サンセット条項の不透明さが両国への投資を阻害すると主張する。ただ、トランプ政権が模索していた5年のサンセット条項が盛り込まれなかったことに企業は多少安堵（あんど）している。

5．為替条項

　NAFTA新協定は、加盟国が貿易を有利にするために自国通貨を安値に誘導することを強制的に抑止するルールを導入する。米国やカナダ、メキシコがこの種の違反で常々批判されているわけではないが、自動車業界やその関係者はこのルールが将来的にアジア諸国との貿易協定に盛り込まれることを期待する。

6．酪農分野の譲歩

　米国はカナダの酪農市場の開放を求めていた。カナダ政府は酪農製品の価格をコントロールし、高い関税によって輸入量を制限している。酪農分野でディール（取引）を結んだことは、牛乳生産が盛んな州を代表する米議員の称賛を浴びるだろうが、カナダでは予期せぬ政治的問題が生じかねない。例えば1日に実施されるケベック州の州議会選挙への影響などだ。

7．紛争処理制度

　NAFTAには貿易ルールに違反した加盟国の責任を問う、気が遠くなるほど複雑な制度がある。トランプ政権はこの制度によって米政府の決定が覆る場合もあると警戒し、紛争処理の効力を弱めることを目指してきた。通商専門弁護士が今回の合意の文面を分析し、労働組合が見解をまとめれば、議員の投票に影響を与える可能性がある。外国企業が当該国の政府に異議を申し立てることができる「投資家対国家間の紛争解決（ISDS）条項」と呼ばれる制度については大幅に縮小された。

8.　関税に対する審査

　もう1つの仲裁制度についてはカナダ当局が維持しようと奮闘した。例えば米国がダンピングあるいは補助金を出した疑いがあるとしてカナダ製品に輸入関税を課す場合、カナダが異議を申し立てる手段となるものだ。米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表と米国の木材業界はこの制度の廃止を求めていた。しかし米国が折れ、カナダ政府の主張通り、制度は維持された。

9．トランプ関税の適用除外

　8月の合意で、メキシコはトランプ政権が検討中の自動車と自動車部品に対する国家安全保障上の理由に基づく関税の対象から守られることになった。米当局者は30日夜、カナダも同様の合意に達したと述べた。ただ、鉄鋼・アルミニウム関税の適用対象からカナダを除外するかどうかは、別に交渉すべきだとライトハイザー氏は述べている。

10．もはや「NAFTA 」ではない？　

　トランプ大統領は2016年の選挙期間中、「NAFTA」を非難の的としていた。マーケティングとブランディングの経験が豊富なトランプ氏は、NAFTAの名称変更を求めてきた。新たな呼び名は「米国・メキシコ・カナダ合意」を略して「U.S.M.C.A.」になると、当局者は記者団に語った。

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ビジネス2018年10月1日 / 19:04 / 13分前更新
ユーロ圏失業率、8月は8.1％に低下　10年ぶり低水準
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［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した８月のユーロ圏失業率は８．１％と、７月の８．２％から低下し、２００８年１１月以来、約１０年ぶりの低水準となった。

エコノミストの予想平均値は８．２％だった。

ユーロ圏失業率は２０１３年半ばの１２．１％をピークに低下傾向にある。

イタリアの８月失業率が９．７％と、７月の１０．２％から大幅に低下した。

失業率が最も低かったのはドイツで３．４％。７月と変わらずだった。フランスは９．３％と７月の９．２％から上昇した。

ユーロ圏全体の失業者数は１３２２万人と７月から１０万２０００人減少した。

欧州連合（ＥＵ）全体の失業者数は１６６６万人、失業率は６．８％。
https://jp.reuters.com/article/eurozone-unemployment-idJPKCN1MB23C

　
最新経済ニュース2018年10月1日 / 19:09 / 8分前更新
英消費者向け融資、8月の伸びは3年ぶり低水準
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* 8月の英住宅ローン融資額は+29.04億ポンド＝中銀（予想：+32.50億ポンド）
* 8月の英住宅ローン承認件数は66440件＝中銀（予想：64500件）
* 8月の英消費者向け融資、+11.18億ポンド=中銀（予想：+13.00億ポンド）

［ロンドン　１日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が発表した８月の英消費者向け融資の伸び率は、ほぼ３年ぶりの低水準となった。
ただ、８月の住宅ローン承認件数は１月以降で最高の増加となった。
８月の消費者向け融資の伸び率（年率）は８．１％で、７月の８．５％から低下し、２０１５年９月以来の低水準となった。
前月比ベースの増加額はネットで１１億１８００万ポンドと、７月の８億３８００万ポンドを上回った。ロイター調査の予想中央値は１３億ポンドだった。
８月の住宅ローン承認件数は６万６４４０件、予想は６万４５００件だった。前月は６万５１５６件だった。
海外投資家による英国債（ギルト債）買い越し額は１４５億１５００万ポンド。７月は１７１億５３００万ポンドの売り越しと、１９８２年７月に集計を開始して以来最大の売り越しだった。アナリストは、７月の売り越しについて、大量の償還が少なくとも一因となったとの見方を示している。

(ーからご覧ください)
https://jp.reuters.com/article/britain-economy-lending-idJPL4N1WH2XX?il=0

　
ビジネス2018年10月1日 / 18:54 / 23分前更新
英製造業ＰＭＩ、9月は53.8　予想外に上昇
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［ロンドン　１日　ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが１日発表した９月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．８と、上方修正された８月の改定値（５３．０）から上昇した。上昇は３カ月ぶり。

ロイターが集計したエコノミスト予想は５２．５と低下が見込まれていたが、予想外に上昇した。

８月に２年超ぶりに落ち込んだ輸出受注がやや回復したほか、生産は４カ月ぶりの高水準だった。

ＩＨＳマークイットのディレクター、ロブ・ドブソン氏は「短期的には楽観的な要因があるにもかかわらず、製造業は概して、相対的に精彩を欠いた状態が続いている」と指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と変動性の高い為替レートが、見通しを一段と難しくさせ、雇用をためらわせる要因とした。
https://jp.reuters.com/article/britain-economy-pmi-idJPKCN1MB235?il=0

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2018年10月1日 / 15:14 / 4時間前更新
焦点：2018年第3四半期、米国株と原油相場が大きく上昇
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［ロンドン　２７日　ロイター］ - ２０１８年第３・四半期は米国株と原油相場が大きく上昇した一方、貿易摩擦や新興国市場の危機、中央銀行の金融引き締めを背景に、他の資産は一部が弱気相場に転じた。
北海ブレント原油先物LCOc1は第３・四半期に３％上昇、年初来では２２％上がった。米国のイランに対する制裁により世界的に供給が減少するとの見通しが原油相場を押し上げた。
米国株のＳ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは年初来で１０％余り上昇。第３・四半期は７．７％上がった。過去最高値を更新するとともに、過去最長の強気相場となった。

４７カ国の株式で構成されるＭＳＣＩ世界株価指数.MIWD00000PUSは不安定な展開となったが、第３・四半期は米国株に押し上げられて４％上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は第２・四半期に５％上昇した後、第３・四半期は伸び悩んだが、上昇基調を維持して新興国市場を圧迫し続けた。新興国市場では、ドルの上昇と米中貿易摩擦を背景に、トルコとアルゼンチンの通貨危機が打撃となった。
アルゼンチンペソARS=は年初来では５０％急落、第３・四半期は２７％下げた。トリコリラTRY=は第３・四半期は２３．５％、年初来では３７％それぞれ下落。ブラジルレアルBRL=は今年に入り１６．８％値下がりした。南アフリカランドZAR=とインドルピーINR=、ロシアルーブルRUB=はいずれも今年、約１２％安となっている。

ＭＳＣＩ新興国株価指数.MSCIEFは第３・四半期に１．７％低下、年初来では１４．７％下げた。同指数は８月中旬、１月下旬以降で２０％低下して弱気相場に突入したが、その後はいくらか持ち直している。
上海総合株価指数.SSEAは米中貿易摩擦が激化する中、年初来では２０％下落、第３・四半期は５．５％値下がりした。
アビバ・インベスターズのシニアエコノミスト、スチュワート・ロバートソン氏は「第３・四半期には貿易摩擦を巡る懸念が強まった。こうした流れは、ほぼ間違いなく第４・四半期も続き、２０１９年に入っても多分、解消されないだろう」と述べた。
世界の経済成長の尺度となる銅CMCU3は、最大の輸入国である中国の需要が貿易戦争の影響で減退するとの見方から、第３・四半期に６．７％下落して弱気相場に入った。銅は年初来では１４％値下がりした。
また金相場XAU=は第３・四半期に５．６％下げ、年初来では９％安となった。ドル高と好調な米経済が投資家をドル資産に引き寄せ、安産資産とされる金の相対的な魅力が低下したことが主因だ。
欧州の銀行株.SX7Eも今年、大きく値下がりして弱気相場に突入した。イタリアの銀行が保有するソブリン債や、同セクターのトルコ資産に対するエクスポージャーを巡る不安が、株価を圧迫している。
S&P500種2913.98
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
-0.02(-0.00%)

• .SPX
• .SSEA
https://jp.reuters.com/article/q3-markets-idJPKCN1MB1KR


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