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安倍政権、年金支給開始年齢引き上げへ 見えにくい形で準備整えた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181003-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/3(水) 7:00配信 週刊ポスト2018年10月12・19日号
安倍首相はすでに年金開始年齢の見直しについて言及している（Rodrigo Reyes Marin/AFLO）
安倍政権はすでに年金支給開始年齢の引き上げを決めている。そういわれれば、国民は“そんな話は聞いていない”と驚くだろう。だが、厚労省や財務省は国民に見えにくい形で準備を整えた。
「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し（財政検証）がある。
去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。
その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。この日の審議では年金局総務課長が資料の内容を説明し、委員たちが「極めて重要な、普遍的な解決策」などと口々に賛同の声をあげた。
関連資料の中には興味深いグラフが添付されている。OECD（経済協力開発機構）が各国の支給開始年齢と平均引退年齢を比較したデータで、それによると、米国は年金（66歳支給）とリタイアがほぼ同じ年齢、ドイツ（65歳支給）やフランス（61.6歳支給）は年金開始より早くリタイアしているのに対し、日本（65歳支給）の平均引退年齢は先進国では飛び抜けて遅い平均70.2歳となっている（いずれも男性）。
“日本は平均引退年齢より5年も早く年金をもらっている”──と印象付ける内容だ。
68歳どころか70歳に
財務省の提案はもっと露骨だった。
同省が財政制度審議会に提出した資料（今年4月）では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。
〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉
その先には「70歳支給」が待ち受けている。安倍首相の口から年金開始年齢の見直しが語られたのは、総裁選の討論会（9月14日）だった。
「生涯現役であれば、70歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく。そういう仕組みづくりを3年で断行したい」
国民が生涯現役で働き、年金受け取りを遅らせれば、国は保険料を長く徴収して年金を支払わなくて済む。前述の厚労省や財務省の議論を踏まえれば、首相発言は年金給付を減らすために支給開始年齢を68歳から、さらに70歳へと引き上げていく方針と軌を一にするものだとわかる。
だが、65歳支給開始を前提としてライフプランを考えてきた国民にとって、年金68歳支給は3年間の新たな「年金空白期間」に突き落とされることを意味する（70歳なら5年間）。
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