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トップニュース2018年10月5日 / 12:27 / 2時間前更新
焦点：
テキサス油田ブームのジレンマ、生産急増でコスト増大
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［ミッドランド（米テキサス州） ２日 ロイター］ - 米テキサス州パーミアン盆地は米国最大の油田を抱え、シェールガス産業の中心地だ。生産量は過去最高を更新し続けているが、生産コストも上昇し、企業は利益を生み出せずにやむなく投資先の振り替えも迫られている。
パーミアン盆地での過去３年間の生産量は、日量１５０万バレルから３４３万バレルに急増した。一方で現地の原油価格は低下し、８月には１バレル当たり１７ドルも米国産原油の水準を下回った。輸送コストが上昇する中で、企業側は割安な価格で販売してコストを補う状況に直面している。
産油会社アプローチ・リソーシズのロス・クラフト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれ自身が、自分たちに最悪の敵となっている。油田を掘削して原油を汲み上げる速度が速いため、市場のニーズを上回ってしまう」と述べ、生産者のペースにインフラが追い付くにはもう少し時間がかかると説明した。
アプローチ社は油田掘削はするが、原油を生産するための水圧破砕法（フラッキング）には手を付けないままにしている。価格が上昇して利益が確保できる状態が到来するまで待つためで、他のシェール生産業者も同様の状態だ。
米エネルギー省によると、パーミアン盆地で手付かずとなっている油田は８月時点で前年同月比８０％増の３６３０カ所に増えた。米国でのそれ以外の地域では、１０％増にとどまっている。
一部の企業は、パーミアン盆地での操業縮小にも踏み切った。コノコフィリップスとカリッツォ・オイル＆ガスは生産装置を他の油田に移し、コノコは別の油田の操業を止めた。ノーブル・エナジーもコロラド州に一部生産装置を移すとしている。
掘削業者グローバル・ドリリング・パートナーズは掘削予定の油田を７カ所から２カ所に減らし、操業開始時期も７月から１２月に延期した。パイプライン設備不足が要因で、各企業はテキサスの他の油田やコロラド、オクラホマでの生産拡大を見込んでいるという。
原油価格低下に伴い、シェール生産業者の株価も打撃を受けている。パーミアン盆地でしか操業していないパースレー・エナジーは、第２四半期の利益が前年同期比８倍増、産油量は５７％増と業績は好調だ。
ただ、投資額を１７％増やし、生産規模をさらに５％上積みするとの計画を発表したため、投資家の懸念を呼び、株価は８月７日の決算発表以降、約８％下落した。
一方、パイプラインの使用契約がない中小規模の生産業者の状況はもっと悲惨だ。
輸送にトラックや鉄道を使う必要があるためで、湾岸地域にある製油所や輸出拠点まで原油を運ぶトラック輸送費はバレル当たり１５─２５ドル、鉄道では８─１２ドルかかり、パイプラインの４ドル以下に比べてコストがかさむ。高速道路や鉄道路線での渋滞も引き起こし、ガソリンなどの不足につながる恐れもある。産油業者は長期契約を避ける傾向があるので、鉄道会社が輸送能力を拡大する可能性も低いという。
結局、目立って増えているのはコストだ。プリファード・サンズ社のマイケル・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がテキサス州の従業員に対し他の地域より３０％多い賃金を支払っており、次の操業はオクラホマ州に移したと明らかにした。
（Liz Hampton, Devika Krishna Kumar and Jarrett Renshaw記者）
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-record-bottlenecks-analysis-idJPKCN1MD0SQ
トップニュース2018年10月5日 / 14:37 / 1時間前更新
焦点：
空前の「ＬＮＧブーム」到来か シェルの投資決定が号砲
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［ロンドン ２日 ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.AS)がカナダでの大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの正式決定を発表した。ＬＮＧ業界はシェルの巨額投資決定で開発への自信を深めており、今後大型プロジェクト向けの投資が相次いで決まる見通しだ。
シェルが主導する「ＬＮＧカナダ」は総開発費１４０億ドルで、２０２５年に輸出を開始する予定。またカタールの国営石油会社カタール・ペトロリアムも先週、ＬＮＧ生産能力の増強計画を発表した。
昨年の世界のＬＮＧ生産量は２億９０００万トン。今回発表された２件のプロジェクトで生産量は年３７００万トン増える計算だが、これはＬＮＧ開発プロジェクト承認ラッシュのほんの手始めにすぎない。
コンサルタント会社ウッド・マッケンジーの北米ガス担当部長のデュレス・ワン氏は「ＬＮＧプロジェクトの最終投資決定（ＦＩＤ）は来年が過去最高の件数になる」と予測する。
ＬＮＧは２０１５─１７年にかけて価格が下がったが、需要が急速に伸びる一方で新規の輸出プロジェクトが不足し、２０２０年以降は世界的に供給不足が発生するとの懸念が以前から根強かった。
ＬＮＧカナダなどいくつかのプロジェクトは何年も前から検討段階に上りながら、棚上げされてきた。
しかしＬＮＧは中国が石炭からの切り替えを進めた影響で、昨年冬に価格が上昇し始め、その後は４年ぶりの水準に高止まりしている。
シェルのジェシカ・ウール最高財務責任者（ＣＦＯ）は２日、記者団に対して「需要の伸び具合と今後の供給見通しに目を向ければ、投資決定済みもしくは建設中のプロジェクトは２０２３─２４年の需要を満たすのに十分ではない」と話した。
シェルがこうした市況の変化にお墨付きを与えたことで、市場には楽観ムードが広まっており、来年末までに投資決定されるプロジェクトの生産能力は年１億７５００万トンに達する見通しだ。こうしたプロジェクトの大半は２０２４年に生産を開始する見込み。
さらに米国では年５１００万トン分のプロジェクトが既に投資決定済みで、２０２１年末までに稼働するとみられる。
ＬＮＧの需要は予想にばらつきがあるが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０２３年までに年３億６０００万トン前後に急増すると予測。ウッド・マッケンジーは年４億５０００万トンとみている。
Royal Dutch Shell PLC
30.07
RDSA.ASAMSTERDAM STOCK EXCHANGE
--(--%)
RDSa.AS
RDSa.AS
バーンスタインのアナリストチームは顧客向けノートで「将来の需要を満たすには２０２５年までに年２億トン分のプロジェクトが決まる必要がある。ＬＮＧの生産能力全体は１９６２年から足踏み状態が続いてきたが、４２％急増して空前のブームを迎える」と予想。「ついに大規模なＬＮＧ投資の波が押し寄せる」と見通した。
（Sabina Zawadzki記者）
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ビジネス2018年10月4日 / 21:16 / 1時間前更新
焦点：トヨタとソフトバンク、危機感が溶かした「水と油｣
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［東京 ４日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)とソフトバンクの２大企業が、モビリティサービスの構築に向けて初めて本格的に手を組んだ。
自動車は「コモディティ（単なる商品）」になると言ってはばからないソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長。「愛車」と呼んでその価値にこだわるトヨタの豊田章男社長。「水と油」にも例えられる両社が歩み寄った背景には、大きく変化する自動車業界での生き残りを目指す豊田社長の危機感があった。
＜筆頭株主はすべてソフトバンク＞
「未来の種を見抜く先見性、目利きの力がある」――。ソフトバンクについて、豊田社長は４日の提携会見でこう評価し、トヨタの未来に「必要不可欠な会社になっていた」と指摘した。世界のトヨタにそこまで言わしめた孫社長は「王者中の王者が気軽に心を開いてくれた」と応じた。
「愛車」という表現を多用する豊田社長は、今日の会見でも「数ある工業製品のなかで『愛』がつくのは車だけ。どんなＡＩ（人工知能）が搭載されても、移動手段としてだけではなく、エモーショナルな存在であり続けることにこだわりたい」と付け加え、未来のモビリティ社会に馳せる自らの思いを披露した。
今年１月に「車をつくる会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への転換をめざすと宣言したトヨタ。その布石を打つため、世界の配車サービス大手に対する出資や提携に次々と動いてきた。
トヨタは２０１６年に米ウーバーに出資したほか、今年１月、商用電気自動車（ＥＶ）「イーパレット」の展開でもウーバー、中国の滴滴出行などとも提携。今年６月には東南アジア最大手のグラブに出資した。
しかし、提携した各社はすべてソフトバンクが筆頭株主になっている。ソフトバンクとの歩み寄りなしに自社の未来図を描きにくいという現実がトヨタの前に立ちふさがっていた。
トヨタの友山茂樹副社長によると、今回の提携はトヨタからソフトバンクに声をかけ、「両社の若者が中心となり、半年前から検討を進めてきた」。「交通事故をゼロにしたい」という将来ビジョンが両社共通だったという。
提携を持ちかけた経緯をみると、新市場の展開力に悩むトヨタの焦りもにじむ。会見のライブ中継を視聴していた他の自動車メーカー幹部からは「トヨタ以外の自動車メーカーとソフトバンクが深い仲になる前に、少しでも距離を縮め、仲間に取り込んでおこうという印象だった」との声もあった。
一方のソフトバンク。今年５月、自社の投資ファンドを通じて米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)傘下の自動運転車部門ＧＭクルーズに出資し、最終的に約２割の株式を握ると発表しており、１６年からはホンダ(7267.T)ともＡＩ（人工知能）分野の共同研究で協力している。ソフトバンクにとって、トヨタは同サービス分野での数ある提携先のひとつに過ぎない。
＜ソフトバンクに主導権との見方も＞
自動車業界には、両社が１８年度中に設立する共同出資会社「ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ テクノロジーズ）」の出資比率にも驚きが広がった。トヨタが４９．７５％、ソフトバンクが５０．２５％。わずか０．５％だが、ソフトバンクのほうが多かったためだ。
ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは「通信ビジネスのノウハウを活かすことになるので、ソフトバンクが主導権を握ってもおかしくはないが、これまでのトヨタを考えると相手に主導権を渡したのは驚きだ」という。
「自動車はひとつの部品に過ぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」。今年２月の決算会見でこう強調してきた孫社長。今日の会見では、未来の車は「半導体の塊になる」とし、「自動車のリアルな世界から歩いてきたトヨタといよいよ交わるときがきた。時代が両社を引き合わせた」と自らの戦略が新たな局面に来たことを強調した。
Toyota Motor Corp
7002.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-3.00(-0.04%)
7203.T
7203.T9984.TGM.N7267.T
＊本文を一部修正して再送します。
白木真紀 編集：北松克朗
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トップニュース2018年10月5日 / 14:07 / 1時間前更新
アングル：最高裁判事の指名騒動、トランプ氏には追い風の理由
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［ワシントン ４日 ロイター］ - 米連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑を巡って共和、民主両党が激しい論争を繰り広げ、上院の承認が遅れている。しかし結果がどちらに転ぶにせよ、１１月６日の議会中間選挙に向けてトランプ大統領には追い風となりそうな情勢だ。
今月６日に予定される上院採決でカバノー氏が承認されれば、トランプ氏は最高裁に自身が推す２人目の判事を送り込むことに成功し、保守派判事が過半数を占める体制を確保することができる。
承認されないとしても、カバノー氏を巡る対立は、中間選挙に向けて共和党有権者のやる気に火を点ける効果をもたらしている。
共和党系の世論調査会派ザ・トラファルガー・グループのロバート・カヘリー氏は「この件はこれまで目撃したどんな事象よりも、慢心していた共和党有権者を目覚めさせる効果があった」と言う。
カバノー氏からの性暴力被害を証言した女性をやゆし、この論争を利用して支持者を煽るトランプ氏の好戦的な姿勢は、既に共和党に背を向けている郊外エリアで女性や支持政党を持たない有権者の反発を買うだろう。しかし上院議会選の主戦場となる保守派の州では、共和党に追い風を吹かせる可能性がある。
最近実施された複数の世論調査では、これまで民主党に比べて出遅れていた共和党有権者の投票意欲が、先週の上院公聴会後に跳ね上がっている。公聴会でカバノー氏は怒りを露わにして疑惑を否定した。
民主党有権者はトランプ氏への拒否感から、この１年ほど共和党有権者よりもずっと投票意欲が強かった。しかしＮＰＲ／ＰＢＳニューズアワー／マリストの最近の調査では、共和党との差は７月時点の１０ポイントから２ポイントに縮まった。
この結果、共和党は中間選挙で上院過半数を維持できるとの期待が高まっている。民主党が上下両院を制しトランプ氏の政策を阻止したり政権への捜査を進めるには、議席数を上院で２議席、下院で２３議席増やす必要がある。
共和党のストラテジスト、ブライアン・ウォルシュ氏は「カバノー氏を巡る論争が、決定的な時機に共和党有権者のエネルギーを爆発させたのは間違いない」と語った。
民主党側は、カバノー氏問題が下院議会選の主戦州で女性や支持政党を持たない有権者を奮い立たせたと見ている。ステニー・ホイヤー下院議員（民主党）は３日記者団に「意見を表明するため、大勢の女性が投票するだろう」と述べた。
しかしトランプ氏の選挙戦略に詳しい筋は、トランプ氏側につくことで派生する共和党候補への悪影響よりも、トランプ支持者を力づかせる効果の方が圧倒的に大きいと見る。
もっとも、政治状況は二転三転しており、カバノー氏問題の影響は選挙までに衰えている可能性はある。共和党ストラテジストのウォルシュ氏は「この状況が本当にあと３０日続くかどうかは疑問だ」と漏らした。
（John Whitesides記者）
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トップニュース2018年10月5日 / 10:57 / 1時間前更新
焦点：迅速性と誇り、ベトナム初の国産車メーカーが賭ける夢
James Pearson
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［ハイフォン（ベトナム）１日 ロイター］ - 豊富な資金力を誇るＩＴ企業の攻勢によって先進諸国の自動車メーカーが業績を圧迫されている中、ベトナムでは、かつての日本や韓国のように、自動車製造がより豊かな社会への切符となることに賭けている。
同国最大の複合企業ビングループVIC.HM傘下のビンファストは来年８月、初めて自社ブランドで製造する量産車モデルを市場に送り出し、べトナム初の本格的な国産車メーカーとして名乗りを上げる予定だ。
「世界中見渡しても、これだけ迅速に生産体制を整えられる国は他にないだろう」。ビンファスト・トレーディング・アンド・プロダクションのショーン・カルバート製造担当副社長は、工場フロアを見渡しながら、そう語った。何しろ、９カ月前は海しか見えなかったのだ。
これは、先日行われた新工場視察での発言だ。北ベトナムの港湾都市ハイフォンに広がる埋立地に建てられたこの複合施設では、２車種が製造される予定だ。
ビンファストは停止状態からスタートして、今後５年程度で年２５万台の生産能力を実現する計画だ。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によれば、これは昨年同国で販売された自動車総数の９２％に相当する。
たった１年余り前にビンファスト設立に乗り出したビングループは、このプロジェクトに約３５億ドル（約４０００億円）を投じている。
「われわれは国内自動車市場の急速な拡大を推進している。したがって、国内市場でまず勝利を収めることに、何よりも注力している」。同社のジム・デルーカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日開幕のパリ自動車ショーに先立ち、そう語った。同自動車ショーでビンファストは、最初の輸出先となる市場を発表する。
「わが社は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内と域外の両面で事業を拡大していきたい」と語るデルーカＣＥＯ。
ベトナムで販売される自動車の大半は、同国内で最終組み立てがおこなわれる海外ブランド車だ。だが、一連の自由貿易協定により輸入関税が引き下げられ、ベトナム市場は開放されつつある。ＡＳＥＡＮ諸国からの輸入車には３０％の関税が課せられていたが、今年廃止された。
＜電動スクーター＞
複合企業ビングループは、傘下のビンホームズを通じてベトナム不動産市場で優位的な立場にあり、ビンメックを通じて医療市場に参入し、ビンマートと呼ばれるスーパーマーケットチェーンを経営、そしてビンパールは観光客向けのリゾート施設を運営している。
「現在、約４００万人の顧客が何らかの形でかかわっているビングループは、巨大で野心的なブランドだ。こうした顧客は、ビンファストによる国産製品を受け入れてくれるだろう」とデルーカＣＥＯは語る。
ハノイやホーチミンシティの混雑した街路を疾走するオートバイに象徴されるベトナムで、ビンファストは年２５万台の自動車に加え、年２５万台の電動スクーターを製造する予定で、いずれ年１００万台に、まで増産するという野心的な生産目標を立てている。
またビンファストは、ドイツのＥＤＡＧエンジニアリング(ED4.DE)との提携により、バッテリー電気自動車（ＥＶ）開発にも着手しており、将来的に発売する見込みだ、とデルーカＣＥＯは語った。
「車種ラインナップとして、まず内燃機関エンジン車からスタートして、その後まもなくバッテリー電気車を投入するのが最善だと感じた」とデルーカＣＥＯ。「インフラ面で考えると、充電するには電気自動車よりも電動スクーターの方がはるかに楽だ」
ビンファストがこれだけ迅速に動ける理由の一端は、既製部品に頼っているからだ。
ビンファストが最初に予定する２車種はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）と小型セダンだが、独ＢＭＷ(BMWG.DE)から調達するフレームをベースに製造される。部品は加マグナ・インターナショナル(MG.TO)傘下のマグナ・シュタイアが設計したものであり、デザインは伊デザイン会社ピニンファリーナ(PNNI.MI)が担当している。
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「これにより、非常に迅速に物事を進めることが可能となり、現時点で走っているどれにも似ていない、１００％独自の車を生み出す能力を得ることができた」とデルーカＣＥＯは胸を張る。
＜国としてのプライド＞
ビンファストは、専門家も「輸入」している。同社経営陣のうち、デルーカＣＥＯやカルバート副社長を含めた少なくとも５人が、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）(GM.N)出身のベテランだ。
ＧＭは６月、ハノイ工場の所有権を完全にビンファストに譲渡することで合意した。ビンファストはこの工場で２０１９年以降、ＧＭのグローバルライセンスに基づく小型車を製造することになる。
だが、ビンファストが他社から制度化された経験値を得たとはいえ、競争の激しい自動車産業参入には常に重大なリスクが伴う。
自動車組立を請け負うベトナム企業は、これまでも国産車を一般向けに販売しようと試みては、失敗を繰り返してきた。アジア域内でも、マレーシアのプロトンやオーストラリアのホールデンなどの企業が、海外市場で顧客を引きつけようと苦心している。
EDAG Engineering Group AG
17.4
ED4.DEXETRA
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ED4.DE
ED4.DEBMWG.DEMG.TOPNNI.MIGM.N
「鍵となるのは、ハードウェアとしての車がコモディティー化しているこの時代に、さらに新たな自動車ブランドがなぜ必要なのか、という点だ」。そう語るのは元クライスラー幹部で、現在は上海に拠点を置くコンサルタント会社オートモビリティを率いるビル・ルッソ氏だ。
ビンファストが「デザインや製造をアウトソーシングし、海外の研究開発に依存している事実から分かるのは、彼らが伝統的なやり方に従っており、このデジタル・モビリティサービス時代では勝てない可能性がある、ということだ」とルッソ氏は語った。
国内自動車メーカーの設立を試みたものの、最初の１台を公式発売しないまま２０１２年に生産を中止してしまったビナスキのBui Ngoc Huyen会長は、ビングループの豊富な資金力は有利な材料だと認める一方で、ブランド構築には時間がかかると警鐘を鳴らす。
「小型で低価格のモデル生産から、高級車へと移行しなければならない」と同会長。「新しい自動車メーカーが、製品を微調整しつつ消費者の信頼を得るには何年も必要だ。１０年から２０年はかかるだろう」
ビンファストの初期モデルは、国内の消費者の関心を得るために「非常に入手しやすい」ものになる、とデルーカＣＥＯは語る。価格の詳細については明らかにしなかった。
サッカーのＵ─２３（２３歳以下）アジア選手権でベトナム代表が準優勝したことを祝い、数１０万人が灯火と国旗を手に街に繰り出したこの国で、ビンファストは、別の競争優位を当てにしている。
「国家としてのプライドは、ビンファストにとって、非常に大きな優位性だと考えている」とデルーカＣＥＯは語った。「ここで国産自動車を生産するということは、男女を問わずベトナム国民にとって特別なことなのだ」
（翻訳：エァクレーレン）
＊写真を更新しました。
https://jp.reuters.com/article/vingroup-vietnam-autos-idJPKCN1MF04V
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