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(回答先: 中国の預金準備率引き下げ、景気刺激の難しさ露呈 中国政府の通貨防衛能力を懸念せず＝IMF 人民元の下落、トランプ政権懸念 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 09 日 18:28:12)
ノーベル経済学賞の２氏、米政権を会見で批判
ノードハウス氏、気候変動巡り「ばかげている」
2018/10/9 7:47日本経済新聞 電子版
【ニューヨーク＝大塚節雄】2018年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米国の２人の経済学者が８日、それぞれ記者会見し、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した。「炭素税」の提唱者で知られるウィリアム・ノードハウス氏（米エール大教授）は、気候変動を疑問視する政権の姿勢を「ばかげている」と発言。「難しい時期に（対策を）やり遂げる必要がある」と述べた。
ノーベル経済学賞、米の2氏に 気候変動の影響など分析
2018年のノーベル経済学賞が、米エール大のウィリアム・ノードハウス教授と米ニューヨーク大のポール・ローマー教授に授与されることが決まった。姿をみせた２氏はそれぞれ、トランプ政権の政策運営を陰に陽に批判した
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技術革新が経済成長に与える影響で新たな理論を打ち立てたポール・ローマー氏（米ニューヨーク大教授）は「肝に銘じなければいけないことは、グローバル化とは単なるモノの交易ではなく、アイデアの共有だということだ」と述べ、孤立主義に傾く米政権への危惧をにじませた。第一線の米経済学者らとトランプ政権との「緊張関係」をうかがわせた。
ノードハウス氏はコネティカット州のエール大で会見し、「気候変動の科学はあったが、経済学はなかった」と研究を始めた当初の苦労を振り返り、温暖化ガスの排出に課税する炭素税について、気候変動を抑えるうえで「これまでのところ最も有効で実践的な方法」との自負を示した。
そのうえで「問題の一つは、とりわけこの国（米国）で気候変動を巡って大きな雑音が出ていることだ」と指摘。「米国でこれほど環境政策や気候変動政策への敵視があるのは極めて異常だ」と現状を嘆いた。
さらにトランプ大統領の名指しは避けつつも、「気候変動は、中国が自国の製造業を支援するために流した『でっち上げ』だ」とする同氏の主張に言及。「気候変動の科学が19世紀に打ち立てられたことを踏まえると、極めてばかげている」と切って捨てた。
一方で「米国以外では気候変動の背後にある科学や経済学、そして政策が広く受け入れられている」と強調。「（環境などに）甚大なダメージを伴わずに（対策を）やり遂げることを願う。だが今後起こる（前向きな）ことには極めて自信がある」とも語った。研究の「最後のフロンティアは（状況や考えの）異なる国々がいかに一緒に行動するかだ」として、今後は国際協調を促進する枠組みなどの研究に力を入れる意向を示した。
ニューヨーク市のニューヨーク大で会見したローマー氏は、技術革新を促す秘訣は「より人々がお互いに結びつき、新たなことを学ぶうえで努力することだ」と主張。「より大きなチームになるほど一緒にもっと早く前進できる」と国際的な協調の必要を強調した。
「このことがグローバル化がいかに重要かについて、より深い正当性や論理的な根拠を示している」と力説。「アイデアや我々の学んだ新しい物事を共有する」ことで技術革新を促すのがグローバル化の真の意味だと唱え、具体的な言及は避けながらも、米政権を軸に深まる貿易摩擦に対する危機感をうかがわせた。
ローマー氏は、科学や経済学者に対する信頼が落ちている現状にも触れた。16年の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定では、多くの人たちに「経済学者がそろって（残留賛成を）主張するから、自分は反対する」という機運が生まれたと指摘し、「経済学者にとって正当性が失われつつあることを考える深刻な警告」との見方を示した。
事態を改善するためには「（経済学者が）ともに歩むと確認することが第一歩」と表明。意見の不一致があることや、それでも「事実」に向かって歩んでいることを訴えつつ、「各人が本当に知っていること、そして我々が集合知として知りうることについて謙虚でいなければならない」と自省をこめて語った。
一見、異色の組み合わせとなった今回の共同受賞。ノードハウス氏は「環境経済学」と呼ぶ分野の先駆者だ。ローマー氏は知識の蓄積が経済成長を大きく左右する「内生的成長理論」を確立した。スウェーデン王立科学アカデミーは、両氏の成果をまとめて「気候変動や技術革新と、経済成長の関係を定式化した研究」と評価した。
ローマー氏はノードハウス氏との共同受賞を聞き「ハッピーになった瞬間。素晴らしい人物だ」と語り、過去の研究で「知的交流があった」とも振り返った。受賞発表時の電話中継では「我々は環境保護のためにすばらしいことができる。同時に成長も諦める必要もない」と気候変動問題を力説し、「楽観主義」の重要性を力説した。
ノードハウス氏は冗談めかしつつも「ローマー氏（との共同受賞）には本当に驚いた」と聴衆を笑わせた。ほかの実績のある環境経済学者の名も挙げ「（同氏は）頭をよぎらなかった」と、やや戸惑いをみせた。一方で技術革新の研究を「難しくて断念した」という過去も明かし、のちにこの分野で実績を上げたローマー氏を称賛。共同受賞は「とても名誉なこと」ともつけ加えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36244850Z01C18A0I00000/
コラム2018年10月9日 / 11:22 / 7時間前更新
大規模住宅供給、価格高騰に「焼け石に水」の訳
Edward Hadas
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［ロンドン ３日 ロイター Breakingviews］ - ロンドンでもサンフランシスコでも、住宅価格について住民に質問するといい。ほとんどすべての人が、ひどく悲惨な状況を口にするだろう。
最もありふれた結論は、ありとあらゆる住宅が高すぎるから大規模な住宅建設しか解決手段はない、というものだ。
だが、それは必ずしも正解ではない。
ほとんどの財・サービスについて、こうしたシンプルな分析は理にかなっている。豚肉の価格が上昇して生産コストを十分上回るならば、養豚農家は喜ぶだろう。だがやっかいなことに、おそらく彼らは、もっと多くの豚を育てようと判断してしまう。すると通常、価格は下がり、豚１頭あたりの利益は減少してしまうだろう。
需要と供給に関するこのようなサイクルは、ミクロ経済学の初歩の初歩であり、程度の差こそあれ、多くの産業で通用する。ところが住宅は、このことが該当しない商品の１つなのだ。
住宅を巡る経済学が豚肉と異なる原因は、「マネー」だ。特に、実際に住宅が建っている土地に対して支払われているとエコノミストが考える「マネー」だ。これが、価格のうち建設コストを超過している部分である。言い換えれば、養豚農家が利益と呼ぶもの、資産エコノミストが帰属土地コストと呼ぶものである。
居住用住宅のインフレ調整後価格に見られる近年の変動のほとんどすべてが、土地コストの上昇によるものだ。
正確には、１９５０年から２０１２年にかけての１４カ国における住宅価格の上昇のうち、８１％が土地コストの上昇分であり、残りが建設コストの上昇である。この計算は、カタリナ・ノール氏、モリッツ・シュラリック氏、トーマス・スティーガー氏が２０１４年にダラス連邦準備制度銀行のために実施した、実に入念な調査によって得られたものである。
土地とマネー、豚とマネーというそれぞれの関係は非常に異なっており、前者のほうがはるかに関係深い。全体的な価格が大きく上昇しない限り、豚肉向けの消費金額は、食費全体から支払われるものであり、その総額は相当に固定されている。要するに、ベーコン代が増えれば卵代が減るのだ。
住宅価格の土地部分に関しては、およそ厳格と呼ぶに値する制約は存在しない。土地購入に使われるマネーのうち、あまりにも多くの部分が、銀行による住宅抵当ローンという形でそのためだけに用意されるからだ。実質的には、建物自体が耐久消費財、実体投資であるのに対して、土地は株式、債券、オリジナル美術作品のような金融資産なのだ。
こうした資産の価格は、通常の経済的価値とはほとんど関係なく、買い手がどれほどの金額を支払う能力と意思を持っているかという点に深く根付いている。
購入に回せるマネーの供給が多ければ多いほど、そして購入しようという熱気が高いほど、価格は上昇する。美術作品の価格に関しては上限は存在しない。住宅に関しては、賃貸居住者や住宅ローンの借り手に、支払いを増やす能力や意志がなくなってしまった時点で価格上昇は止まる。
金利が低ければ、養豚農家も融資を受けてもっと繁殖牝豚を購入し、生産頭数を増やそうという気になる場合がある。だがそれは、低金利が住宅購入者に与える影響とはとうてい比較にならない。彼らは一般に、購入価格そのものより、月々の支払額に関心を注ぐからだ。
さらに、価格を押し上げる住宅購入資金がどこか別の源泉から供給される場合もある。たとえば香港の場合、住宅価格高騰の主な原動力となったのは、中国本土からの遊休資金の流入だった。
マネーの柔軟性がこれほど高いだけに、住宅の場合は豚肉に比べて、物理的な住宅供給の変化が価格に与える影響は遥かに小さくなる。ケース・シラー指数で見ると、２０００年１月から２００５年２月にかけて、年間の米新規住宅着工件数は３５％も急増したのに、米国の平均住宅価格は７９％も上昇した。過去５年間では、着工件数が４０％増加したにもかかわらず、価格は３１％上昇している。
もちろん、マネー総額が変わらないのに供給が少なくなれば、価格上昇の幅がさらに大きくなるのはほぼ確実である。結局のところ、平均価格とは、住宅購入に充てられるマネーを販売される住宅の戸数で割ったものに等しい。建設が増えれば、この割り算の分母の部分が大きくなる。
逆に、都市計画やゾーニング規制が新規建設を制限していたのであれば、規制緩和によって、ロンドンやサンフランシスコの住宅価格はほぼ確実に下がるだろう。どれくらい下がるのだろうか。もし建設ブームによって新築住宅が増えるだけでなく、ローンの貸し手や投機家の熱意も沈静化するのであれば、下げ幅は大きいだろう。この場合、鍵となる分数において、分母が大きくなる一方で（またそれが原因となって）、分子が小さくなるからだ。
とはいえ、住宅価格に対するマネーサプライの影響がこれほど大きいからこそ、住宅価格のトレンドは、新築住宅をどれくらい建設すべきかという明確な指標には必ずしもならない。
この問題に関心を寄せる政策担当者は、むしろ、価格よりも、住民生活の質を測るマネー以外の指標に注目するほうがよいだろう。こうした指標の候補としては、人口増加率や住居の平均建築年数、住民１人当たりスペース、そして典型的な通勤所要時間などが挙げられる。
政策担当者は、この問題について真剣に考える一方で、住宅市場に向けられたマネーの大量流入が社会的な一体性に与える影響についても懸念することになるのではないか。
結局のところ、住宅価格の急騰は「持てる者」と「持たざる者」の格差を必然的に拡大する。まずは自宅所有者と賃貸居住者、そして市場高騰以前に余裕を持って購入できた層と、苦しい家計を抱える新規購入層の格差だ。
住宅供給の増大が格差縮小に役立つ可能性はあるが、住宅は豚肉とは違う。マネー流入が続く限り、新規供給の効果は限定的だろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/economics-housing-breakingviews-idJPKCN1MJ05E
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