2018/10/10

花田吉隆 （元防衛大学校教授）

10月7日に行われたブラジル大統領選挙で、極右候補ジャイール・ボルソナロ氏が予想を大幅に上回る得票で一位に付けた。得票率46.0%（8日現在、以下同））は過半数に迫る勢いだ。29.3%の左派、労働党のフェルナンド・ハダジ氏と10月28日の決選投票に進む。

10月7日に行われたブラジル大統領選挙で圧倒的得票差で1位に付けたジャイール・ボルソナロ氏（写真：AFP/アフロ）
「ボルソナロ旋風」と言っていい。国民が雪崩を打ってボルソナロ氏に投票した。背景は、前稿で指摘の通り、国民の間に溢れる「怒り」だ。経済がどん底に沈み、既成政党の全てに汚職が蔓延、犯罪がはびこり治安が脅かされる、そしてこれら全てに対し政府は無策に終始する。ブラジル国民は、もういい加減にしろ、との思いでボルソナロ氏に投票したに違いない。

　それは何よりも「既成政治の拒絶」だ。ボルソナロ氏が「ブラジルのトランプ」と言われる所以である。今までの政治の延長ではブラジルの再生はない。今までとは違った全く新しい政治が必要だ。ボルソナロ氏はその国民の声にこたえた。ボルソナロ氏がゲイを差別し、弱者を弾圧、女性蔑視で軍政支持という型破りな言動をしても逆にそれが有権者に新鮮な印象を与えた。「今までの通りではだめだ」との国民の声をうまく受け止めたのだ。

ボルソナロ氏が圧倒的に支持される「3つの要因」
　1994年以来、この国は社会民主党（PSDB）と労働党（PT）が支配してきた。PSDBは中道右派、PTは左派である。そのいずれもが現在、発覚中のペトロブラス汚職の主役を演じているし、PTはバラマキで貧者を助けたかと思ったものの、同党ルセフ前大統領の下でブラジル経済をめちゃめちゃにした。

　国民は既成政党に対する信認を失った。今回、PSDBの候補として出馬した元サンパウロ州知事のヘラルド・アルキミン氏は得票率4.8％と見る影もない。PSDBは中道を広く取りまとめ連立を形成したにもかかわらずである。通常であれば集票と資金力でPSDB候補は群を抜いていたはずだ。それがこの惨状である。

　ハダジ氏は一時40%の支持率を誇ったルラ元大統領支持の票の取り込みにある程度は成功した。しかし、その多くがボルソナロ氏に流れたこともまた事実だ。PTは、バラマキ行政で貧困層の厚い支持を得ていると思われていたが、今回、汚職のダメージは予想以上だったことが判明した。汚職にまみれたPTから多くの有権者が去っていったのである。

　ボルソナロ氏自身は社会自由党（PSL）という弱小政党に今年から所属する。政党のバックはないに等しい。しかし、逆にそれがよかった。「反既成政治」こそがボルソナロ氏勝利の第一の要因である。

　もう一つ、ボルソナロ氏勝利の要因は、「秩序回復」の訴えだろう。この国は汚職と犯罪により社会秩序が大きく損なわれている。ボルソナロ氏はこれに対し、強権で対処すべきだと主張する。「ブラジルのドゥテルテ」と言われる所以だ。ボルソナロ氏は軍司令官出身であり軍政へのノスタルジーを隠さない。

　国民は軍政にいい記憶はなく、ようやくの思いで1985年、民政移管を果たしたはずだが、ここまで秩序が乱れては強権支配もある程度は仕方がないと思うようになった。ボルソナロ氏はこの声を巧みにとらえた。「責任能力を14歳に引き下げろ」、「銃の所持を自由化せよ」というのは今の国民感情にうまくマッチする。

　何より「反既成政治」と「秩序回復」こそがボルソナロ氏勝利の要因である。これは、昨今の欧米の政治潮流と軌を一にする。欧州では秩序に対する脅威が難民であること、及び、汚職が国民の怒りの契機ではないことが異なる。

　第三のボルソナロ氏勝利の要因は経済である。ボルソナロ氏自身は経済に強い関心があるわけではない。しかし、先頃、パウロ・ゲデス氏を経済顧問に抜擢したのが大きかった。同氏はシカゴ学派の生粋の自由主義者だ。民営化推進、政府の市場介入反対は産業界に多くの支持を得た。産業界は、PTの下で、再び政府の介入が増え財政赤字が膨らみ経済が停滞するのは御免だ、との意識が強い。この反PT感情がボルソナロ氏の支持を押し上げた。

決選投票のカギを握る「中間層」の取り込み
　決選投票はボルソナロ氏とハダジ氏との間で行われ、このままの勢いが続けばボルソナロ氏優勢だが、ハダジ氏とて勝利の可能性がないわけではない。

　第一に、今回中道左派として出馬したシロ・ゴメス氏は12.5%を得票した。ゴメス氏は決選投票でハダジ氏を支持する旨述べており、ハダジ陣営としてはこの票が見込める。第二は、ルーラ氏との距離感だ。今回、PTの汚職体質に予想以上の反発があることが明らかになった。これまでのところハダジ氏はルーラ後継を強調するあまり、定期的に収監中のルーラの下を訪れているがこれは逆効果である。むしろPTやルーラ氏と距離をとる方が有利になるだろう。ハダジ氏は第一回投票では極右候補ボルソナロ氏の危険性をことさら強調した。

　しかし、国民が雪崩を打ってボルソナロ氏を支持し、既成政治への忌避感を示している今、ハダジ氏がボルソナロ氏の危険性を強調するだけで決選投票を勝ち残れるとは思えない。国民に蔓延するのが何より既成政治への反発であることをまず理解すべきだ。既成政治には汚職にまみれたルーラ氏も入るのである。

　ボルソナロ氏の課題は中間層の取り込みだ。今回の46%の得票は中間層がボルソナロ支持に回ったことが大きい。しかし余りに過激な言動は中間層に不安を与えかねない。反既成政党の主張は国民の間に浸透した。決選投票に向け中間層取り込みも意図した言動への修正が課題だろう。

　もう一つ、ボルソナロ氏のキャンペーンはSNSを多用した。これは反巨大メディアの印象を与える上で有利に作用したが、反面、SNSでは当選後何をしたいか、政策の詳細を説明するには不十分と言わざるを得ない。決選投票ではより具体的な政策の提示が求められるのだ。

地方議会にも吹き荒れる「ボルソナロ旋風」
　今回、上院81議席の3分の2と下院513議席の全て、及び各州知事、地方議会選挙も同時に行われた。その結果は集計を待つ必要があるが、ここでもボルソナロ旋風が吹き荒れたものとみられる。ブラジル三大州のリオデジャネイロ、サンパウロ、ミナスジェライス各州でPTは上院の議席を失ったし、ボルソナロ氏の長男フラビオ・ボルソナロ氏はリオデジャネイロ州で上院の議席を確実にしたし、次男エドアルド・ボルソナロ氏はサンパウロ州で下院の議席を獲得したようである。

　議会選挙の行方は重要である。ルセフ前大統領の末期、議会は反ルセフでまとまった。ルセフ氏は何かしようにも何もできなくなったし、何より弾劾可決が確実なものになった。今回、議会でボルソナロ支持勢力が多くの議席を占める勢いだが、これはボルソナロ氏が当選すれば今後の統治に有利に働くにちがいない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14175

海野素央の Love Trumps Hate
ニューヨークに誕生した民主社会主義の女神を直撃取材
2018/10/10
海野素央 （明治大学教授、心理学博士）

オカシオ・コルテツ候補（左）（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区ダイバシティ・プラザ）
　今回のテーマは「米中間選挙とオカシオ現象」です。米東部ニューヨーク州第14選挙区（ニューヨーク市東部ブロンクス区と北西部クイーンズ区）における民主党予備選挙で6月26日、元ウエイター兼バーテンダーのアレキサンドリア・オカシオ・コルテツ候補（28）が、10期20年連邦下院議員を務めている現職のジョセフ・クローリー氏（56）を破るという大波乱が起きました。民主党にスターが誕生しました。早くも共和党右派は、同候補を警戒し始めました。
　現地でオカシオ・コルテツ候補にインタビューをしたので、本稿では同候補の声を交えながらオカシオ現象を分析します。
オカシオ・コルテツの登場

オカシオ・コルテツ選対入り口（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区）
　オカシオ・コルテツ候補の父親は南ブロンクス区、母親は米自治領プエルトリコの出身です。同候補はブロンクス区生まれで、現在も同区に在住しています。両親はよりレベルの高い教育を受けさせようと、娘をニューヨーク州ウエストチェスター郡ヨークタウンハイツにあるヨークタウン高校に入学させました。
　オカシオ・コルテツ候補は、ボストン大学では経済学と国際関係論を専攻し、在学中、エドワード・ケネディ連邦上院議員（当時）のボストン事務所でパートタイマーとして働いていました。2008年米大統領選挙でバラク・オバマ前大統領の陣営にボランティアの運動員として参加しました。
　16年米大統領選挙では、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）の陣営に入り、ボランティアの運動員のまとめ役であるオーガナイザーになります。同候補は、ニューヨーク州におけるサンダース上院議員の集会を開催しました。
　オカシオ・コルテツ候補にとって、サンダース議員はメンター（師）です。サンダース陣営で選挙活動を行っている間、白人警察による黒人男性の射殺及び絞殺に反対する「黒人の命だって大切だ」運動の活動家、組合のメンバー、環境保護論者、フェミニスト、性的マイノリティ（LGBTQ)、「米国民主社会主義者（DSA：Democratic Socialists of America）」のメンバーと関係を構築していったといわれています。

米連邦議会で演説をするサンダース上院議員（筆者撮影＠ワシントン）
　米誌「ザ・ニューヨーカー」（電子版　18年7月23日）によれば、16年米大統領選挙における民主党候補指名争いで、サンダース上院議員がヒラリー・クリントン元国務長官に敗れると、サンダース陣営の元スタッフは「ブランド・ニュー・コングレス」という政治団体を設立しました。同団体のミッション（使命）は、サンダース議員と政策の立場が一致する候補を連邦上下両院に送り込むことです。具体的に言えば、「国民皆保険」「公立大学の授業料無償化」「最低賃金の値上げ」「反企業献金」などです。
　同団体が募集をかけたところ、1万1000人の応募がありました。オカシオ・コルテツ候補の弟ガブリエル氏が、姉の許可を得て、同団体に応募しました。
　結局、同誌によると、オカシオ・コルテツ候補は同団体の支援を得ることになり、メディアトレーニング及び政策に関するコーチングを受け、連邦選挙委員会（FEC :Federal Election Commission）への申請の仕方、討論会の戦術並びにソーシャルメディア戦略を学び、民主党予備選挙に臨んだのです。
多言語・多人種

オカシオ・コルテツ選対（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区）
　ニューヨーク市クイーンズ区「74丁目ブロードウエイ」の駅前にあるダイバーシティ・プラザで9月8日に行われた集会に、オカシオ・コルテツ候補が参加しました。そこで、同候補に突撃取材を行いました。
　「どうやってクローリー氏を破ったのですか」
　アポイントメントがなかったのにもかかわらず、オカシオ・コルテツ候補は筆者の質問に笑顔で回答してくれました。
　「私は英語とスペイン語を話します。私のような2カ国語を話す有権者が選挙区にはたくさんいます。彼らを標的にしました」
　続けて、同候補はこう語りました。
　「若者を組織化して、選挙に巻き込みました」
　クローリー下院議員は、常に選挙に出向く有権者のみに焦点を当たのに対して、オカシオ・コルテツ候補は新しい有権者を開拓し、積極的に支持拡大を図ったのです。白人男性のクローリー氏には、多言語と多人種を組み合わせた選挙戦略で勝つという発想がなかったのでしょう。ここに同候補が勝利した秘訣がありました。

オカシオ・コルテツ選対（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区）
　さらに、若者を巻き込んだ点も看過できません。オカシオ・コルテツ候補は、資本主義と大企業に反対する「民主社会主義者」です。
　米ギャラップ社による世論調査（18年7月30日−8月5日実施）によれば、米国社会では51％の若者（18−29歳）が社会主義を肯定的に捉えています。他方、資本主義を肯定的に考える若者は45％で、6ポイント下回っています。10年に実施した同調査をみますと、資本主義肯定派の若者は68％でした。この頃から比べると、23ポイントも減少したことになります。
　つまり、米国の若者の中では資本主義に対する好感度が低く、65歳以上の有権者と比較すると、明らかに社会主義に対して抵抗が少ない傾向があります。大学を卒業後、多額の学資ローンの返済に追われ、将来に不安を抱く若者の心理が働いているのでしょう。リーマンショックの影響を受けた親の姿をみて、資本主義に対する不信感が高まったのかもしれません。「オカシオ現象」の背景には、反資本主義の若者の力があります。
　オカシオ・コルテツ候補は、米国社会の若者の間に広がる反資本主義の波に乗って、ウォール街からの大口献金を受けている民主党エスタブリッシュメント（既存の支配層）のクローリー下院議員に反対する若者を巻き込むことに成功しました。ダイバーシティ・プラザで開催された集会に参加したフォーダム大学1年生の男子学生にインタビューを行うと、「ツイッターやフェイスブックを通じてオカシオの支持者が献金する額は小口で、大企業の大口献金とは違います」と資本主義の代表である大企業の献金を強く非難していました。
　これらに加えて、オカシオ・コルテツ候補は、人権軽視の「不寛容政策」を実施するドナルド・トランプ米大統領に対して、「人権第一主義」の立場をとり、同大統領を激しく批判しています。
　「ICE（移民・関税捜査局：Immigration and Customs Enforcement）は廃止するべきです。ICEは人権を侵しています。親と子供を引き離しているからです」
　ICEは不法入国した親を刑務所に拘束し、子供を収容センターに入れる、いわゆる「親子分離政策」を実行しています。非白人が70％を占めるニューヨーク州第14選挙区においてオカシオ・コルテツ候補は、非人道的な移民政策を正当化するトランプ大統領に真っ向から対立する姿勢をみせ支持を得ました。
「米国民主社会主義者」の勢い

支持者と語るオカシオ・コルテツ候補（筆者撮影＠ニューヨーク市クイーンズ区ダイバシティ・プラザ）
　「米国民主社会主義者」は、全米最大の社会主義の政治団体です。クイーンズ・カレッジの政治学者で、米国社会の貧困層を描いた「もう一つのアメリカ」の著者マイケル・ハリントン教授によって、1982年に設立されました。米国民主社会主義者は、反大企業、反資本主義及び反戦を掲げています。
　同団体の会員数は、16年は5000人でしたが、18年は4万人に急増しました。オカシオ・コルテツ候補がクローリー下院議員に勝利を収めた翌日の6月27日、1152人が会員になっています。因みに会員には、1989年のニューヨーク市長選でアフリカ系米国人として初の市長となったデイヴィッド・ディンキンズ氏が含まれています。
　米国民主社会主義者は、10年米中間選挙で大旋風を起こした保守派の市民運動「ティーパーティー（茶会）」の左派バージョンと指摘する声があります。米国民主社会主義のニューヨーク支部は、今回の中間選挙でオカシオ・コルテツ候補支持を表明しました。
　トランプ大統領は、まだオカシオ・コルテツ候補を名指しで批判していませんが、米国民主社会主義の拡大に警戒心を抱いていることは確かです。南部ミシシッピー州で9月2日に行われた集会で「社会主義から米国を守る」と主張し、6日に米中西部カンザス州で開催された集会では、「民主党はベネズエラのように社会主義になった」と強調しました。資本主義を肯定し、社会主義を否定する中高年のトランプ支持者を強く意識した発言です。
　オカシオ・コルテツ候補は、10月13日に誕生日を迎え29歳になります。11月6日の中間選挙で、米国史上最年少の連邦下院議員が生まれることは確実です。しかも、極右からの支持を得ているトランプ大統領と対極に位置する極左のオカシオ・コルテツ候補が連邦下院議員になります。同候補は反トランプの急先鋒となり、民主党に力を与えるかもしれません。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14167

なぜ、日本は「偽装留学生」大国になったのか？偽装留学生の闇�@
2018/10/10

出井康博 （ジャーナリスト）

（Massimiliano Sermisoni/Gettyimages）
　法務省によれば、在留外国人の数は2018年6月末時点で263万7251人に達し、過去最高を記録した。17年末からの半年間では約3パーセントの増加で、15年から過去最高を更新し続けている。

増加が際立つベトナム
　国籍別で増加が際立つのがベトナム人だ。今年6月までの半年で約11パーセント増え、29万1494人を数えるまでになった。約71万人でトップの中国人、約45万人の韓国人に次ぐ多さである。中国人は12年以降で9万人弱しか増えておらず、韓国人は3万人以上が減っている。一方、ベトナムの場合は12年から5倍近くも急増した。このまま行けば、数年内に韓国人の数を追い抜く可能性が高い。

　ベトナム人の在留資格は「技能実習」が13万4139人、「留学」が8万683人と、２つの資格を合わせると在日ベトナム人全体の74パーセントに上る。12年以降で見ても、技能実習は約8倍、留学は9倍以上も伸びている。つまり、実習生と留学生の増加に伴い、在日ベトナム人も増えているわけだ。

　実習生とは、「外国人技能実習制度」（実習制度）で入国し、日本で働く外国人を指す。その数は18年6月末時点で約29万人に上る。

　実習制度の趣旨は、途上国の若者が日本で技能を身につけ、母国に戻って活かすというものだ。しかし、「技能移転」や「人材育成」は全くの建前に過ぎない。実際には、日本人の働き手が集まらず、人手不足が深刻化した職種に外国人労働者を供給するための手段となっている。その証拠に、実習生の受け入れが認められた約80の職種は、大した技能など必要ない仕事ばかりだ。

　人手不足は、低賃金・重労働の「単純労働」で著しい。だが、政府は単純労働を目的に外国人が入国することを認めていない。そこで実習制度が「抜け道」になっている。

　一方、留学生も実習生と同様、「人手不足」を背景に増えている。留学生の数は12年末から14万人以上も増え、32万人を超えるまでになった。そのなかには「勉強」よりも「出稼ぎ」を目的とした外国人が相当含まれる。

　留学生には、法律で「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、留学を装い、出稼ぎ目的で来日するわけだ。

留学生は自由に仕事が選べる

原付バイクで溢れるベトナムの首都ハノイ（筆者撮影、以下同）
　では、出稼ぎの手段として、なぜ「技能実習」ではなく「留学」を選ぶのか。実習生として来日すれば、最長3年（制度変更によって今後は5年）までしか働けない。配属先の職場も変われず、賃金も手取りで月10万円程度に過ぎない。

　それが留学生では、アルバイトの仕事が自由に選べる。「週28時間以内」という就労制限はあるが、法律に違反して働くことは難しくなく、実習生よりもずっと稼げてしまうのだ。また、うまくいけば、日本で就職もできるかもしれない。そのため「技能実習」ではなく「留学」し、出稼ぎに励む外国人が後を絶たない。

　ただし、日本への留学には費用がかかる。その額は、日本での入り口となる日本語学校に支払う初年度の学費や寮費、留学斡旋ブローカーへの手数料などで150万円前後に上る。途上国の庶民には、とても用意できる金額ではない。そこで留学希望者は費用を借金に頼る。日本に行って働けば、短期間で返済できると考えるのだ。

　日本語も不自由なまま来日する留学生であっても、アルバイトはすぐに見つかる。だが、仕事は日本人の嫌がるものばかりで、時給も最低賃金レベルに過ぎない。「週28時間以内」で働いていれば，借金の返済は進まない。翌年分の学費も貯める必要もあるため、彼らは法律に違反して働くことになる。アルバイトをかけ持ちすれば、上限を超えて働くことは簡単だ。

　多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で来日する“偽装留学生”たちーー。政府は本来、彼らの入国を認めていない。「留学ビザ」は、アルバイトなしで日本での留学生活を送れる外国人に限って発給されるはずなのだ。その経済力を“偽装留学生”は有していない。

　留学希望者はビザ申請時、親の年収や預金残高が記された書類を法務省入国管理局などに提出する。“偽装留学生”の書類には、ビザ取得に十分な年収や残高が載っているが、すべてはデタラメだ。彼らを送り出すブローカーが行政機関や銀行に賄賂を払い、でっち上げの数字が記された“本物”の書類を用意する。そんな書類を日本側の当局が受け入れ、ビザを出している。留学生を労働力として利用したいからである。

　そうした“偽装留学生”の最大の送り出し国がベトナムだ。今、現地では何が起きているのか。ベトナム取材で探ってみることにした。（続）
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14168

[18初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

外為フォーラムコラム2018年10月10日 / 17:04 / 4時間前更新
コラム：強いドルは円高リスクか、米リパトリの影響受ける通貨＝高島修氏
高島修　シティグループ証券 チーフＦＸストラテジスト
4 分で読む

［１０日　ロイター］ - 筆者はここ数カ月、今年第４・四半期（１０─１２月期)にドル円は１１５円台を回復するとのシナリオを示してきた。そう考える主な理由は、日本の国際収支悪化で円安が進むとみているからだ。

特に原油高に伴う輸入増加などにより、赤字に転落しつつある貿易収支を主体に経常収支が悪化し始めていること、日本企業による大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次ぐなど対外直接投資が膨らんでいることに注目している。

こうした中で米企業が大規模な海外留保利益の送還（リパトリエーション）を進め、過去半年あまりのドル高の一因となっている。しかし、強すぎる米ドルは市場のリスク回避志向を強め、新興国通貨などの下落や米株の反落を招きかねない。

その結果、全体的に堅調な米ドルに対して、リスク回避的な円高が進行することがあり得る。実際、ここ２週間ほどはその動きがみられる。そうした際には、ユーロ円や豪ドル円などクロス円がドル円以上に下落する。米企業によるリパトリも、単純にドル円にとってポジティブな材料とは言えなくなるので注意が必要だ。

ここでは米企業によるリパトリの規模や構造、相場に与える影響を分析したい。

＜ＦＲＢ試算で１兆ドル＞

米国の国際収支統計を見ると、株式投資に対する配当などの受け取り額は今年第１・四半期（１─３月期）に２９４９億ドル、第２・四半期（４─６月期）には１６９５億ドルに上った。計４６４４億ドルとなり、例年のおよそ７００億ドルに比べ、４０００億ドルほど多い計算になる。

これは昨年１２月の税制改正に含まれるリパトリ減税によって促された、海外留保利益の還流と捉えるのが妥当だろう。

米企業の海外留保利益は８─９割がドル建てで運用されていると言われる。逆に言えば、１─２割はユーロや円など現地通貨で保有していることになる。今年前半に４０００億ドルのリパトリが生じたとするならば、その間に４００─８００億ドルほどの米ドル買いが発生していたことになる。米国の経常赤字が年間約４５００億ドルに上ることを考慮しても大きい数字だ。

９月上旬に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した米企業のリパトリ分析リポートによれば、昨年末に米国の多国籍企業（Ｓ＆Ｐ５００指数に含まれる非金融企業）が保有していた海外留保利益のうち、１兆ドルほどがキャッシュもしくはドル建て債券などキャッシュに相当する金融資産で運用されていた。２００５年にブッシュ政権が本国投資法を施行した際には、およそ７５００億ドルの海外資産の４割強に当たる約３１００億ドルが米国に還流したと、同リポートは解説する。

今年前半に４０００億ドルのリパトリが行われたとするなら、ＦＲＢが言う１兆ドルの４割ほどが既に米国に還流した計算になる。当時と今回が同じとは限らないが、この比率を当てはめるなら、米企業によるリパトリは今年前半にほぼ終わってしまったことになる。

＜さらに膨らむ海外留保利益＞

一方、１９９０年以降に米企業（正確には米居住者）が積み上げた再投資収益を国際収支統計で確認すると、０４年末に７７００億ドルだったものが、１５年末には４倍以上の３兆ドル超に膨らんでいる。

その大半は、米国の大手多国籍企業が「第２の本国投資法」を期待して積み上げてきた海外資産と考えられる。それは欧州のルクセンブルクやアイルランド、中南米のバミューダなど租税回避地（タックスヘイブン）で再投資収益が急激に積み上がったことからもうかがええる。もちろん、中には工場建設など現地での実物投資に充当された分もあっただろうが、金融資産が少なくなかったと考えられる。

この数字はＦＲＢによる海外キャッシュ推計値約１兆ドルと大きな開きがあるが、ＦＲＢの数字がＳ＆Ｐ５００指数に含まれる非金融企業のものに限られること、つまり金融機関やＳ＆Ｐ５００指数以外の企業が含まれないことが１つの理由だろう。また、ＦＲＢはキャッシュまたはキャッシュに相当する金融資産しか集計していない。

再投資収益の累積額３兆ドル強をそのまま米企業によるリパトリの原資と想定するのは過大かもしれないが、少なくともＦＲＢが指摘した１兆ドルより大きい可能性が高い。荒っぽい議論になるが、仮に両者の中間を取って２兆ドル程度を原資とするなら、今年前半に米国に還流した資金は全体の２割程度だったことになる。

つまり、それと同程度かそれ以上の資金が、今年後半以降に還流されるのを待っている状態にあるとみるのが妥当なのではないだろうか。少なくとも向こう半年ほどは、引き続き米企業のリパトリが米ドルの支援材料になりそうだ。

＜影響を受ける通貨は＞

公式統計がないため、海外留保利益がどの国にどの程度滞留しているのかという実態把握は困難だが、米企業による対外直接投資残高（１７年末で約６兆ドル)の地域分布をみると、カナダ、英国、スイス、ユーロ圏、中南米のタックスヘイブンに偏在している。香港と並ぶアジアの金融ハブ、シンガポールへの投資残高も多い。一方、日本は全体の２％強に過ぎず、経済規模も加味した相対感はさらに小さい。

こうした点を念頭に、今年の為替相場を振り返ると、第１・四半期は総じて米ドル安で、特にドル円は１１２円前後から１０５円前後まで急激に円高が進行した。４月中も１０８円前後を上値とする取引が続いた。そもそも日本のエクスポージャーは極めて小さく、この間にスムーズに円建て資産の売却や為替ヘッジが進行したのではなかろうか。

一方、年初に１．２０ドル台だったユーロドルは、２月に１．２５ドル台に上昇。４月まで１．２２ドル台を下限に高どまっていた。米国際収支統計が示す通り、第１・四半期はリパトリが大量に発生した時期であり、米企業によるユーロ売り／米ドル買いも相当の規模に膨らんだ可能性がある。

だが、その影響もあってか、ユーロドルは５月に１．１５ドル台へと急落し、その後も１．１８ドル台の回復に苦戦している。こうした中、円に比べ圧倒的にエクスポージャーの大きいユーロ建て資産は、売却や為替ヘッジが遅れたのではないかと筆者は推察する。

米企業のリパトリは決してユーロを１．１５ドル以下に売り下げるようなフローではないとみられるが、その反面、１．１８ドル台に乗せる反発があれば、ユーロは向こう半年ほど米企業による執拗な戻り売り圧力に見舞われるのではないだろうか。同じく米企業によるエクスポージャーが大きく、今年前半に急落した英ポンドやカナダドルもおそらく似たような状況だろう。

過去半年の米ドルの反発局面は既に終盤戦だろう。しかし、このままドル安局面に転じていくというより、まずはドル高局面からドル安局面への端境期に移行すると筆者は考えている。ドル高がリスク回避的な円高を誘発する事態は避けられる一方、ドル円を押し下げるほど明確なドル安は生じにくいだろう。米企業のリパトリという需給要因も、こうした相場見通しと整合するものとみている。

高島修 シティグループ証券　チーフＦＸストラテジスト（写真は筆者提供）
＊高島修氏は、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト。１９９２年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、２００４年以降はチーフアナリスト。２０１０年シティバンク銀行入行、チーフＦＸストラテジストに。２０１３年５月より現職。

（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

ビジネス2018年10月10日 / 17:59 / 3時間前更新
焦点：Ｇ２０、為替がテーマに　米利上げ・新興国通貨安受け
3 分で読む

［東京　１０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が、１１日からインドネシアのバリで開かれる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日、貿易摩擦や米利上げを理由に２年ぶりに下方修正した世界経済をはじめ、米利上げによる新興国通貨の下落とその波及度合いなど「為替」を巡る議論も活発に展開されそうだ。米中経済摩擦の行方や中国経済の動向なども、２国間会議も含めて議論されるとみられる。

＜米利上げの波紋分析へ＞

最大の焦点は為替だ。米利上げの影響により新興国から米国にマネーが還流し、新興国通貨が軒並み下落。年初来からの下落幅は、トルコ・リラTRY=が約５０％、アルゼンチン・ペソARS=が５０％超、インドネシア・ルピアIDR=IDが１０％超となっている。

新興国通貨の下落が、かつてのアジア危機のようなショックに直結するとの見方はほとんどない。だが、通貨下落がいずれかの時期に株価の大幅下落につながるようになれば、今は予見できないルートで危機が表面化するリスクについて、多くの専門家が懸念を強めつつある。

複数の関係筋によると、バリ会合では米国の利上げペースをめぐり、その反射的な影響の広がりも含め、各国から様々な意見が出る可能性があるという。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、４日に都内で開かれた会見で、米利上げについて「確かに新興国に影響が出ており、一部の国ではネットでの資本流出がみられる」と述べ、注視する姿勢を示した。

＜円安享受の日本は静観か＞

一方、日本は長期金利をゼロ％付近に押さえ込む日銀の金融緩和により、米利上げは円安圧力に転じている。「新興国から退避してきたマネーが、日本株を押し上げている」（大手銀関係者）というマネーフローも加わり、円安・株高の状況となっている。

このため、複数の関係筋によると、日本政府は今回の会合で、米利上げとその副作用に関しては特段の発言を避け、「静観」する方向という。

また、中国・人民元の動向も各国の関心が集まっている。中国は今年８月、元安を抑制する対応を相次いで導入したが、中国人民銀行は今月９日、人民元取引の基準となる「基準値」を１ドル＝６．９０１９元とし、１０日は１ドル＝６．９０７２元に設定。これは１年７カ月ぶりの元安水準だ。

日本側は「意図的な切り下げは、資本流出リスクを高めるため考えにくく、景気対応策だろう」（財務省幹部）と理解を示している。

だが、一部の米政府高官は意図的な為替誘導と発言しており、バリ会合後にも米財務省が公表する「為替報告書」で、中国を為替誘導国に指定し、追加制裁への道を開くかどうか、市場関係者だけでなく、各国政府関係者も注目している。

今回の会合で、日本の政策が「為替」をテーマにターゲットにされるリスクは、ほとんどないと日本政府関係者はみている。

ただ、米国がメキシコ、カナダと合意した新たな貿易協定に為替条項が盛り込まれ、米中間の議論などを注視する構え。政府関係者の一部には「日米通商交渉が決裂すれば、日銀の金融政策や為替に対し、米が口をはさむ可能性は十分ある」との懸念が出つつある。

＜各国が見守る中国経済の行方＞

さらに中国の実体経済に対しても、水面下で活発に議論されそうだ。預金準備率を引き下げた背景や今後の米中貿易摩擦の中国経済への打撃の程度などを含め「財務相によるバイ会談が多数開かれる」（政府関係者）見通しだ。

貿易ルールに関しても、トランプ政権の保護主義姿勢を踏まえ、自由貿易の原則を掲げる欧州連合（ＥＵ）は、世界経済に「深刻で悪い」影響を与える可能性を警告する方針。保護主義的な政策を認めない姿勢を示し、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通して貿易紛争を解決するよう促す。

ＥＵは米中貿易戦争に対し、知的財産権をめぐって米国側に一定の配慮をしつつ、関税の報復合戦をエスカレートさせる米国の手法については「中国の慣行を是正する方法について、米国と見解が異なる」と主張する見通しだ。

＜米中両国との距離、慎重に計る日本＞

もっとも日本側は、通商面でもバリ会合で目立った情報発信は控える見通し。９月末の日米首脳会談で新たな通商協議の交渉開始で合意したばかりであり、いたずらに米国を刺激したくない考えとみられる。

１０月の日中首脳会談での最終合意に向け、準備が進められている円と元の交換による通貨スワップ協定の再開について、複数の関係筋は米国側が非公式ルートで「不快感」を示してきたという。

日中首脳会談時の締結に「影響はない」（政府関係者）とされるが、日本政府は米中双方と円滑な経済関係を維持するため、その兼ね合いに神経を使っているもようだ。

竹本能文　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-takashima-idJPKCN1MK0P2?il=0

トランプ大統領が「天敵」CNNから褒められた
CNNが認めた「2つの政治的な足跡」とは

2018.10.10（水） 古森 義久
トランプ大統領、最高裁判事に就任のカバノー氏に「全米を代表」して謝罪
米ホワイトハウスのイーストルームで家族が見守る中、連邦最高裁判事の宣誓に臨むブレット・カバノー氏（左、2018年10月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕

　CNNテレビといえば米国の主要ニュースメディアのなかでも一貫した反トランプ傾向で知られてきた。そのCNNが10月上旬の報道で、「トランプ大統領の勝利」という表現を用いて同大統領の業績に初めて前向きな評価を表明した。トランプ大統領には相変わらず深刻な欠点や問題があるものの、米国や世界を変える変革を実行していることは認めるべきだ、という論調だった。米国政治の現在の姿を伝えるこのCNNの評価は、日本側でも注目すべきであろう。

保守派の長年の夢がついに実現
　CNNは10月6日、最近の同大統領の業績を分析し、高く評価するニュース解説を放映した。CNNのベテラン・ジャーナリストでホワイトハウスを長年、担当するスティーブン・コリンソン記者による報道と評論だった。

　この報道は「トランプ氏はいまほど大統領としてうれしい時間を過ごしたことはないだろう」と記し、トランプ大統領は異端な言動も多く論議を呼ぶことが頻繁だとはいえ、「この数日間で少なくとも2つの政治的な足跡を残し、突然の歴史の高まりをみせた」と述べていた。

　コリンソン記者はトランプ大統領の足跡としてまず以下の2点を挙げていた。

・最高裁判所の判事に保守派のブレット・カバノー氏を任命することに成功した──歴代の共和党政権は最高裁判事9人の過半数を確保することを40年以上も目指してきた。その目標をトランプ大統領は達成した。

・10月5日に発表された米国政府の経済統計で、失業率はこの49年間で最低の3.7％となった──この数字は経済成長率などを含めていまの米国経済が非常に好調であることを実証した。トランプ政権は大規模な規制緩和や大型減税によって米国経済を近年では稀なほど好転させた。

　以上の2点を強調したCNNの報道は、「この結果、トランプ大統領は4週間後に迫った中間選挙に向けて、有権者たちに共和党の実績を十分に訴えることができるだろう」と論評していた。

　米国では、最高裁の9人の判事たちの政治的、イデオロギー的な傾向は現実の政治にも重大な影響を及ぼすとみられてきた。政治の世界で決着のつかない重大案件が最高裁にもちこまれ、その判断の結果が現実の政治を動かすことが多いからだ。たとえば2000年の大統領選挙では、共和党のジョージ・ブッシュ、民主党のアル・ゴア両候補の得票が僅差すぎて選挙管理委員会の段階では確定できず、最高裁の判断を仰いで決定された。

　最高裁判事の政治傾向は基本的に保守とリベラルに分かれており、判決ではその政治傾向が複雑に錯綜する。その色分けは簡単ではないが、一部の学者たちは保守派判事が確実に多数派を占めたことは1930年代以来初めてだと指摘する。リベラル派の判事が1970年代以来、ずっと多数派を占めてきたという見解をとる学者も少なくない。

　現実の政治の世界では、共和党の歴代の大統領と議員たちが「最高裁の保守化」に全精力を傾けてきた。それが、トランプ政権になってやっと実現したわけだ。

　保守派のなかには、「保守本流勢力の年来の悲願だった最高裁の保守化が、その本流のブッシュ父子大統領らではなく、保守のなかでも異端のトランプ大統領によって実現されたことは歴史の皮肉だ」という反応もある。だが、CNN報道は今回のトランプ大統領の最高裁に関する措置を「保守派の長年の夢を実現した」と評していた。

トランプ政権の政策が「歴史の転換点」に
　さらに、今回のCNN報道で注目されるのは、トランプ大統領のごく最近の他の実績をも前向きに伝えている点である。コリンソン記者は、「最高裁判事任命と経済の好調のほかにも、トランプ大統領の統治に実質的な成果を与え、論議はあるものの歴史の転換点となるような動きがあった」と述べていた。

　同報道はその実例として以下の点を挙げていた。

・トランプ政権は最近、メキシコ、カナダ、韓国との間で自由貿易の協定を改めることに成功した。

・トランプ政権は中国と厳しく対決する新政策を打ち出した。ペンス副大統領が10月4日にワシントンで演説して公表したこの対中政策は、中国を米国の国益や価値観を傷つける潜在敵国として特徴づけ、中国に対抗して抑止する措置を明らかにした。

・トランプ政権は10月4日、「国家反テロ戦略」を発表し、イランの国際テロ関与を糾弾し、イスラム過激派の「イスラム国」撲滅の成果を強調した。

・トランプ政権は、違法滞在外国人に対する一連の措置により米国への外国人入国者の数を大幅に減らし、内外からの反対こそあれ、移民・難民・不法入国者に関しての新しい規範を示した。

　このようにCNNとしては信じられないほどトランプ大統領を高く評価していたのである。

日本では伝えられない政策の実態
　この報道は、トランプ大統領が9月下旬に国連総会の演説で自らの実績を自慢して冷笑を浴びたことを結びに取り上げ、「トランプ氏は確かに誇張もしていた」と述べたうえで以下の点を総括として語っていた。

「トランプ政権はなお内部の混乱や政策の矛盾など問題点こそ多いが、米国の国のあり方を政治面、経済面で変革する重要な出来事が同政権下のワシントンで進んでいることは、もはや否定できなくなった」

　日本のマスコミや識者の多くはトランプ大統領の放言やマスコミとのやり取りばかりに目を奪われ、政策の実態をまずみない。CNNの認識は、そうした態度に教訓となりそうである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54342?page=4

2018年10月10日　週刊ダイヤモンド編集部
日本生命が過熱する節税保険競争から「一抜け」した真相
生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」。各社が競うようにして返戻率を引き上げる中で、火付け役だった日本生命保険が競争からあえて距離を置くような商品改定に踏み切り、業界がさざ波立っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

生命保険会社による販売が過熱している経営者向けの「節税保険」
「節税保険」をめぐる返戻率競争の行き着く先は、利益なき繁忙と営業現場の荒廃だ　Photo:DW
「この保険商品は保険料が『全損』扱いできますので、節税が可能です。御社の決算対策に必ずお役に立つと思います」

　そうしたセールストークと節税効果の高さに引き寄せられ、昨年4月の発売以降、全国の中小企業オーナーが飛び付くように契約した日本生命保険の経営者保険「プラチナフェニックス」。

　この保険商品が市場を瞬く間に席巻するさまを見て、生保各社は相次いで追随商品を投入。そうした中、日生は今年10月、満を持して商品改定に踏み切った。

　各社が注目していたのは、改定後の解約返戻金の料率だ。後発商品ほど返戻率を高く設定するのが通例のため、火付け役となった日生が、果たしてどのくらい高い返戻率を提示してくるのか──。生保各社は戦々恐々としながら見ていたわけだ。

　ところが、だ。日生が設定したピーク時の返戻率は、配当金を含めても86.2％（下表参照）。ランキングトップどころか、上位3位にも入らない水準だったのだ。

＊ 経過年数は10年。各社の営業資料などを基に本誌編集部作成
拡大画像表示
　商品設計上、返戻率で他社を上回ることは十分可能だったにもかかわらず、なぜ日生は競争から距離を置くような道を選んだのか。

　各社が真意を図りかねてざわつく中、その舞台裏を探る過程で浮かんできたのは、日生の戦略上の「誤算」だ。

　日生はむろん、プラチナフェニックス発売当初から他社の追随を予想していた。その上で、返戻率で後発商品に多少見劣りしたとしても、先行者利益を十分に取り切れるとそろばんをはじいていた。

　しかし今年3月、第一生命グループ傘下のネオファースト生命保険の「ネオｄｅきぎょう」の登場で、その計算は狂ってしまう。日生はじめ多くの生保が（第1保険期間における）返戻率のピークを10年に設定する中、ネオは期間を最短5年に短縮することで、基本となる返戻率で日生をはじめ他社を圧倒してきたのだ。

　改正保険業法下では比較推奨販売義務が課されている上、さほど保障内容に差がない経営者保険は、返戻率の高さこそが優劣を決める。

　税負担を考慮した「実質返戻率」では5ポイント以上もの差がついてしまい、3月に決算期末を迎えた多くの企業が、ネオに怒濤のごとく流れていった。

　年間を通じて最も売れる時期に第一の後塵を拝した日生。プラチナフェニックスを改定するのではといううわさが立ち始めたのは、このころからだ。

　当初は、返戻率をいかに引き上げるかに改定の照準を合わせていたようだが、その後急速にトーンダウン。その要因は、関係者の話を総合すると大きく二つある。

　一つ目は、生保の経営を監督する金融庁の“指導”だ。

　金融庁は今年6月、経営者保険の販売が過熱し、新たな商品認可の申請が相次ぐ事態を受けて、業界をけん制する狙いで、商品の販売実態と付加保険料の設定について調査に着手している。

　庁内でも「脱税保険」などとやゆする声がある中で、火付け役となった日生が、競争をさらに煽るような商品の改定をすることは看過できず、監督当局としての意向を定期的な対話の中でそれとなく伝えていたようだ。

経営者保険がもたらす
利益なき繁忙
　二つ目は、収益性だ。経営者保険は保険料の大半を解約返戻金として返すため、他の生保商品と比べて収益性が低い。にもかかわらず、返戻率をやみくもに引き上げてしまえば、さらに収益性が悪化し「解約のタイミングによっては、費差益がマイナスになってしまう」（大手生保幹部）という。

　日生は今春以降、プラチナフェニックスの挽回を狙うかのように、他社の2倍近い水準の販売手数料を一部代理店に支払っている。そのため、商品改定に伴ってさらにコストを掛けるような施策を取ることになれば、「利益なき繁忙」に陥ってしまうというリスクもあったのだ。

　中途半端な改定しかできないのであれば、いっそのこと改定しないという選択肢もあった。それでも、返戻率をネオの商品よりわずかながら上回る水準で改定してきたあたりに、ガリバー日生の意地とプライドがにじみ出ている。

　節税効果をうたう経営者保険をめぐっては、6月にメットライフ生命保険が初の外貨建て商品を発売したほか、11月にはオリックス生命保険も、業界最高水準の返戻率を誇る商品の投入を予定するなど、販売競争は足元で一段と過熱しているのが現状だ。

　その競争から日生がフェードアウトするのと相前後するように、国税当局が全損の根拠となる法人税基本通達の見直しに向けて、早くも動き始めたとの観測が今、業界で広がり始めている。
https://diamond.jp/articles/-/181732

ビジネス2018年10月10日 / 19:24 / 1時間前更新
英賃金の伸びに「新たな夜明け」＝中銀理事
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［ロンドン　１０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のハルデーン理事は１０日、長年低迷していた国内賃金がここ１年で上向いてきており、賃金上昇の「新たな夜が明けつつある」との認識を示した。

ただ、賃金上昇のペースは限られたものになる可能性が高いという。

同理事は、英国の労使紛争の調停・仲裁勧告機関（ＡＣＡＳ）で講演し「光はゆっくりとしか射してこないが、賃金の伸びについて、新たな夜が明けつつある兆しが強まっていると思う」と発言。

「国内コスト圧力の限定的で緩やかな高まりは、金融市場が予想ししている追加利上げの限定的で緩やかなペースを下支えする１つの重要な要因となっている」と述べた。

金融市場は、向こう３年間で２５ベーシスポイント（ｂｐ）程度の利上げが年１回あると予想している。

ただ、同理事は、中・長期的には、労働者の団体交渉力の低下、自動化、企業間の競争減少といった下振れ圧力が存在する可能性があるとの見方も示した。

　
ビジネス2018年10月10日 / 19:54 / 26分前更新
英ＧＤＰ、6─8月は0.7％増、予想上回る
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［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１０日発表した６─８月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前の３カ月間と比べて０．７％増加し、ロイターがまとめたコンセンサス予想の０．６％増を上回った。猛暑を背景に個人消費と住宅建設が増加した。

５─７月のＧＤＰは０．７％増に上方改定された。

ここ数カ月に異例な猛暑が続いたことやサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催を受け、パブやレストランでの支出などが増加した。

ＯＮＳの統計担当ロブ・ケントスミス氏は「経済は春に低調に推移した後、力強く伸びた。暑かった夏の時期に小売り、食料、飲料の生産や住宅建設がすべて好調だった」と述べた。

その上で、長期的な経済成長は過去のトレンドを引き続き下回っている、と指摘した。

一方、８月単月のＧＤＰはゼロ成長となった。予想は０．１％増だった。前年比では１．５％増で、７月の１．７％増を下回った。

イングランド銀行（英中央銀行）の当局者らは第３・四半期にかけて成長率が減速すると見込んでいたため、きょう発表されたＧＤＰ統計は中銀にとっては心強いサプライズとなりそうだが、先行きに関しては慎重になる可能性が高い。

コンサルティング会社ＥＹ・ＩＴＥＭクラブの首席エコノミックアドバイザー、ハワード・アーチャー氏は「ブレグジットと政治を巡る強い不透明感が企業投資を圧迫するため、成長率は第４・四半期に著しく鈍化する非常に現実的なリスクがあると考えている」と述べた。

ビジネス2018年10月10日 / 19:29 / 1時間前更新
ドイツ政府、今年と来年の成長率見通しを引き下げ＝政府文書
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［ベルリン　１０日　ロイター］ - ロイターが１０日入手したドイツ政府の文書によると、政府は今年の同国の成長率見通しを従来見通しの２．３％から１．８％に下方修正した。

来年の見通しも従来の２．１％から１．８％に引き下げた。

２０２０年については、１．８％を予想している。

ドイツ政府は新たな成長率見通しを１１日に発表する予定

主要ニュース（共同通信）2018年10月10日 / 19:20 / 1時間前更新
老後の備え、税制で現役世代支援
共同通信
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　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、総会を開き、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組みも探る。与党の税制調査会は月内にも、２０１９年１０月の消費税増税時の景気下支えを軸に１９年度改正作業を始動させ、第４次安倍改造内閣の下での税制論議が本格化する。

　政府税調のテーマは安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」の一環。給付の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点だ。

【共同通信】

コラム2018年10月10日 / 15:39 / 5時間前更新
コラム：欧州高級ブランド、突然の株売り招いた「中国懸念」
Karen　Kwok
2 分で読む

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州の高級ブランド大手は先週、中国の関税当局が海外でブランド品を買って帰国した旅行者への監視を強めているとのうわさが流れると株価が急落。投資家が割高な株価に神経質になっている様子が浮き彫りになった。

高級ブランドは品不足という錯覚を利用して高価格を維持しているが、同じ理屈は株式投資家には通用しない。

中国人旅行客には、海外のどこで買い物をしてもお得感がある。例えば英バーバリー(BRBY.L)のトレンチコートの価格は、旅行者に適用される税還付を受けた後でも、英本国より中国の方が６０％前後も高い。ＪＰモルガンの推計によると、ブランド品の英国での販売価格は中国より平均で３０％安く、香港は中国本土より１８％安い。

この価格差のために中国人の買い物客は大挙して海外に押し寄せる。バーバリーの観光客向けの売上高は昨年１２％増加。中国当局はハンドバッグや衣料品、宝飾品など、旅行者が本国に持ち込むブランド品について、折に触れて免税限度を厳しく適用する対応をとってきた。

高級ブランドセクターは株式市場で割高感があり、ちょっとした逆風の兆しにも影響を受けやすくなっている。リフィニティブによると、ＬＶＭＨ(LVMH.PA)とバーバリーは今年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２２倍強。Breakingviewsの推計では、これは欧州の高級ブランド最大手１０社の５年平均よりも大きい。

欧州の高級ブランドは過去にも中国の動揺で株価が下げている。２０１５年８月には人民元切り下げを受けて時価総額が２割近く吹き飛んだ。

高級ブランドセクターは既に成長率が鈍っている。ベレンバーグの分析によると、バーバリーの売上高は昨年１１％増えたが、今年と来年は横ばいにとどまる見通し。ＬＶＭＨの売上高伸び率も来年６％に鈍化する見込みだ。

中国の需要は高級ブランド企業にとって引き続き重要で、バーバリーは中国人向けが全売上高の３分の１以上を占める。

しかし将来的に中国人は国産品の購入を増やすかもしれない。政府は７月、国産品の販売価格を下げるため、消費税率を引き下げた。いずれにせよ、退潮の兆候が少しでも表れれば、高級ブランドセクターは輝きに曇りが生じるだろう。

●背景となるニュース

＊ケリング(PRTP.PA)、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）、バーバリーの欧州高級ブランド大手３社の株価が４日、急落した。上海の空港の関税当局が中国人観光客の通関手続きを強化しているとの情報が中国のソーシャルメディアで流れたため。

＊内容は５０００元（７２８ドル）の上限を超える高級ブランド品を持ち込もうとした観光客に関税当局が課税しているというもので、国慶節の連休の終盤にあたるタイミングで流布した。

＊中国では消費税が掛かるため、高級ブランド品の国内での価格は海外よりも３０％高くなる。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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［東京　１０日　ロイター］ - 自動車メーカーが国内新車需要の喚起に苦心している。少子化で運転人口が減少に転じるのは時間の問題。そのうえ、都市部を中心に若者の車離れも進んでいることから、高齢者に焦点を当てざるを得ない状況だ。

一方、今や軽自動車（以下、軽）は保有される車の３台に１台を占め、さらに拡大する可能性がある。各社は軽の居住性や安全性を、登録車と遜色のない水準まで高めて販売増加を目指す動きがあり、高齢者と軽の動向が国内市場を変えようとしている。

＜一番売れている車、軽に安全機能を標準装備＞

ホンダ(7267.T)が昨年９月に発売した軽「Ｎ−ＢＯＸ」の新型車は、日本で一番売れている車だ。９月の車名別販売台数では１３カ月連続でトップを維持した。

発売した年の購入者を世代別でみると（２０代は２０歳未満含む）、新型では６０代以上は２７％と、１２年に発売した旧型の１６％から約１０ポイント伸びた。これに対し、旧型は３０代（２７％）の占める割合がトップだった。「新型となり先進安全技術が標準装備されたことで、年齢層の高いユーザー構成比が上昇した」と同社広報部はみている。

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軽の安全装備は、上級タイプのみやオプションが一般的。だが、ホンダは登録車で採用している安全運転支援システム「ホンダセンシング」を、軽として初めて新型Ｎ−ＢＯＸの全タイプに標準搭載した。衝突軽減ブレーキ、車線逸脱抑制、高速道路走行時に先行車との車間距離を一定に保つなどの機能が付いているほか、社会問題化している前後方の誤発進を防ぐ機能も、ホンダ車として初めて採用した。

こうした安全装備は、交通事故ゼロに向けて歩行者の安全と全世代の運転者のために開発されたシステムで、運転技術に自信のない若者にも魅力となっているが、ことのほか高齢運転者の好感を呼んでいる。

ホンダは、日本初のエアバッグ搭載車や衝突実験用の歩行者ダミー人形を独自に開発するなど、積極的に安全機能の開発に取り組んできたが、現在もＡＩ（人工知能）を活用して運転者をコーチングする機能などを開発中だ。コーチング機能は追突など危険な状態になりそうだとＡＩが判断すると、運転者の心理状態や体調変化なども読み取り、運転者を安全な運転にさりげなく導くことを目指している。

安全技術開発を担当している高石秀明上席研究員は、ロイターのインタビューで、高齢者にできるだけ長く、安全に安心して車に乗ってもらうことが希望であり、「免許を返上して諦めるのではなく、できるだけ自由な移動の喜びを感じてもらいたい」と話す。今後も「独自で安全技術の開発を目指す」といい、ホンダ車の魅力につなげる考えだ。

＜軽専門販売店、客の７割超が高齢者＞

ダイハツ工業が５月に発売した「ハイゼット・トラック」は、軽トラックとして初の衝突回避支援ブレーキを搭載。軽トラックをよく使う農業従事者の高齢化が進んでいるため、最先端の安全機能を装備した。このブレーキが付くと価格が５万４０００円（税込み）アップするが、同社広報によると、軽トラック購入者は価格志向が強いにもかかわらず、購入者の約５割がブレーキ付きのグレードを選んでおり、「手応えを感じている」という。

また、高齢運転者のニーズを取り入れるよう車の設計段階からも工夫している。同社の軽のエンジニアである中島雅之氏は、視力の弱くなった高齢運転者にとって、死角に入るゾーンの周辺が特に危険なため、例えば、サイドミラーを車体から遠くに設置することで、運転時により多く情報を取り込めるようにし、安全運転につなげるという。

鹿児島県在住の今田吉幸さん（６８）は、２０年近くトヨタ自動車(7203.T)のセダン「マークII」を運転していたが、来年初めに自動車保険が切れるのを機に、軽へ乗り変える予定だ。軽のほうが登録車より低価格なことも魅力なほか、「高齢になると、小さい車のほうが運転しやすい。特に駐車場へバックで入れる時にね」と語る。

神奈川県内の軽専門ディーラー、トータス大和店では、過去１０年間の顧客総数のうち、７割超を高齢者が占める。同店営業担当の村野公紀氏は「子育てが終わって大きな車が必要なくなり、小さい車に乗り換える人が増えている」と話す。

少子化が進む中、交通手段が多く駐車場代の高い都市部の若者の間では、カーシェアの利用が増加中だ。今は足として車が必要な地方でも、今後は自動運転車によるサービスが普及するとみられ、「新車販売が大幅に伸びるとは考えづらい」と調査会社ＴＩＷのシニアアナリストの高田悟氏は話す。

それでも同氏は、小回りが利き、現時点では登録車に比べて税金が圧倒的に安い軽の需要は「今後も根強いとみられ、各社は力を入れざるを得ない」と指摘。「軽に安全性能など付加価値をつけて、かつ、手ごろな価格も維持しつつ、販売台数を増やし、利益を出し続けていくしかない」と語る。

Honda Motor Co Ltd
3207.0
7267.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-16.00(-0.50%)
7267.T
7267.T7203.T
実際、１８年度上半期の車名別販売台数では、上位１０車種のうち７車種が軽となり、１７年度上期の６車種から増えた。登録車に負けない居住性や安全性の高さを売りにした新車の投入により、国内市場における軽の比重は高まっている。新車全体に占める軽のシェアは、１４年度に初めて４割を突破。１５年に軽自動車税引き上げ、１６年に燃費不正の発覚という逆風が吹いたが、１７年度は増加に転じた。

日本自動車工業会の調べによると、軽乗用車ユーザーのうち６０歳以上の高齢者は約３４％で、その占める割合は１０年で約１．６倍に増加。軽のユーザー全世代で８８％、特に高齢者は９５％が「もし買い換えるなら次も軽」と回答している。

＜目立つ高齢者の事故＞

ここ１０年間の交通事故による死亡者数は減少傾向にあるが、死者全体に占める６５歳以上の高齢者（高齢運転者を含む）の割合は１０年前の約４７％から約５５％に上昇している。高齢運転者の数も増えており、高齢運転者による死亡事故の要因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いやハンドル操作ミスなどが多い。

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こうした事態を受け、政府は高齢運転者による交通事故防止対策の一環として、自動ブレーキを搭載した車を「セーフティ・サポートカー（通称：サポカー）」、自動ブレーキに加えてペダル踏み間違い時加速抑制装置などをつけた車を「セーフティ・サポートカーＳ（同サポカーＳ）」という愛称で、昨年３月から普及啓発に取り組んでいる。

車メーカーはこのロゴを使って車を販売でき、購入者も自動車保険料が安くなるなどのメリットがある。サポカーの取り組みを統括する経済産業省ＩＴＳ・自動走行推進室長の垣見直彦氏は「高齢運転者による交通事故が社会問題化していることから、事故を減らすため注意喚起し、幅広く安全機能を普及させる」と話す。

トータス大和店で開かれたダイハツの軽「タント」の自動緊急ブレーキ体験会。参加した神奈川県在住の三保頼栄さん（８０）は１０年以上、同社の軽「ソニカ」を運転してきたが、安全技術の進化に驚いた。「次の車を買う必要がある時まで長く生きられるかわからないが、（サポカーの車なら）いいだろうね」。

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白木真紀　取材協力：田実直美、Kwiyeon Ha　編集：田巻一彦

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