激変する中国人留学生のアルバイト事情。今や人手不足日本の救世主——就労時間制限超えが常態化
• 浦上 早苗
• Aug. 17, 2018, 11:10 AM EDUCATION, CAREERS
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1990年代に日本で留学した中国人男性は｢バイトで雇ってくれるところは限られていた。今の留学生には想像できないでしょうね｣と語る（写真はイメージです）。
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｢日本留学は、あまりいい思い出はないんですよ｣
中国のハイテク産業団地で企業誘致を担当する朴瑞洋さん（49）は苦笑した。
1990年代、中国で修士号を取得後、東京の国立大学大学院に博士留学した。奨学金だけでは生活できず、池袋の中華料理店でアルバイトをした。中華料理店を選んだのは、｢中国人を受け入れてくれるバイト先がそこしか見つからなかった｣からだ。
朴さんは、中国の大学進学率が数パーセントだった時代に海外の博士過程に進んだエリート層。しかし留学した日本では、多くの時間を中華料理店での皿洗いに費やした。
｢お客さんにも、中国人ってだけでバカにされたりしましたよ。僕たちの世代の留学生のバイト先は、中華料理店か新聞配達くらいでした。今の留学生には想像もつかないでしょうね｣

留学生のアルバイトは｢資格外活動｣に当たる。
出典：厚生労働省資料｢外国人雇用状況｣の届出状況まとめ
来日時は駐車場の誘導員、今は百貨店で訪日客の案内
中国人留学生のバイト事情は、この10年で激変した。2000年代までは日中の経済格差が大きく、親戚中からお金を集めても渡航費用と学費に消え、生活費は完全に自分頼みのことが多かった。アルバイトできる場所も新聞配達、飲食店などに限られた。2008年に九州の大学を卒業した馬青さん（34）は、飲食店でのバイトに明け暮れた。
｢学費も自分で稼がないといけないので、指導教授にバイトを減らしなさいと言われてもどうしようもなかった。クラスメートやゼミの飲み会にも出たことがない｣と振り返る。

訪日中国人の急増で、デパートは中国語対応を強化。包さんも高時給でインフォメーションの仕事をしている。
gettyimages
しかし2010年代に入ると、日本の人口減少と、中国の経済成長が、留学生の立場も変えた。
｢外国人という理由で差別を受けたと感じたことはないです。もちろん、怖い先輩はいますが。そういう先輩は、日本人に対しても厳しいですから｣
関西の大学院に通う包天花（24）さんは、大学3年生のときに単位互換制度で関西の大学に交換留学し、そのまま日本の大学院を受験。日本での生活は5年目に入った。
来日当初は、中国人留学生の間で代々引き継がれている駐車場の誘導員のアルバイトをした。皆でバスに乗って、その日の勤務場所に向かう。体力的にはきついが、中国人の先輩が多く、高度な日本語も必要ないため、気持ちが楽だった。半年ほど経つと、求人情報誌を見て大学近くのお好み焼き屋のアルバイトに応募した。開店当初は時給が100円上乗せされ1000円だった。
｢最初は怒られることが多くてつらかったけど、慣れてきたら楽しくなり、結局大学を卒業するまでそこで働きました｣
大学院進学後、2017年冬から2018年5月までは就職活動でバイトを中断した。内定が出た後は、百貨店のインフォメーションで主に中国人客対応の仕事をしている。時給は1500円という。
少子化で大学の門戸も広く

日本で学ぶ留学生の数は年々増え続けている。
出典：JASSO｢平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果｣
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末に約128万人に達し、届出が義務化された2007年（約49万人）から80万人近く増えた。
このうち、｢資格外活動（留学）｣の外国人労働者は、前年同期比約5万人増の約26万人だった。
日本学生支援機構（JASSO）の調査では、日本で学ぶ外国人留学生は約26万7000人（2017年5月時点）で、10年前の倍以上に増えた。増え続ける留学生がそのまま、日本の労働力になっている形だ。
最近はベトナム、ネパール国籍の労働者が急増しているとはいえ、中国人は外国人労働者の3割近くを占め、最大戦力となっている。
日本の人口減は、留学生に2つの側面で影響を与えている。まず、少子化で定員割れや入学者減に直面した日本の大学・大学院が留学生の受け入れを拡大した。その結果、外国人にとって日本留学が急速に身近なものとなり、交換留学を含めた留学生の数が劇的に増えた。
特に中国は経済成長で金銭的な負担感も薄れており、前述の包さんは、実家から月7万円の仕送りを受け取っている。
次に、本音では日本人を雇用したい企業も、人手不足で外国人を雇わざるを得なくなり、留学生の働き先が拡大した。中国人を中心とする訪日外国人旅行者の増加で、外国語で接客できる人材の必要性も高まった。
日本語を身に着け、中国語や英語もできる留学生は引く手あまただ。ベトナム人留学生のスーさん（24）は、ホテルのレセプションとベンチャー企業の通訳のアルバイトを掛け持ちしている。ホテルからはこのまま正社員にならないかとの打診があったが、就職活動で第一希望の商社から内定を得たため、断った。
交換留学生はコンビニでデビュー

多くのコンビニが留学生アルバイトで支えられている。
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一方、日本に来たばかりの留学生は、コンビニか飲食店でのアルバイトを選ぶことが多い。特にコンビニは、日本語がそれほど流暢でなくてもこなせると見なされ、日本語学校の留学生や交換留学生の間で人気が高い。
交換留学で2017年10月に来日した高富一さん（23）は、翌月大手コンビニでアルバイトを始めた。日本語での日常会話は問題ないレベルだが、仕事に慣れるまでは1カ月ほどかかった。一番難しいのはタバコの販売だったという。
｢銘柄がたくさんあるし、お客さんは商品名を略したり番号で言うことが多い。どのタバコがどこにあるかを覚えるのも大変で、タバコを買いそうなお客さんがレジに近づくと、ものすごく緊張しました｣
同じ時期に来日した郭宇奇さん（22）は、別のコンビニチェーンと居酒屋のバイトを掛け持ちした。
時給は居酒屋のアルバイトの方が100円以上高かったが、半年ほどすると、コンビニ1本に絞った。
｢1つのバイトだけで生活費が工面できると分かって、コンビニを選びました。居酒屋はいろいろなお客さんが来て、忙しいときはすごく忙しいし、酔っぱらっているお客さんは言葉が聞き取りにくく、対応が大変。僕が働いていたコンビニは常連さんが多くて、慣れると居心地がよくなりました｣
就労時間の上限超えが常態化
家庭が貧しく、授業に出られないほどバイト漬けになったり、あるいは、当初から“出稼ぎ”目的で留学ビザを取得する中国人留学生は今も少なくない。
東京都内の大学院に通う房金星さん（28）は、学費と生活費のため、飲食店のバイトを掛け持ちして月15万円を稼ぐ。住まいはルームシェア、食事は極力バイト先で食べさせてもらう。｢本当にぎりぎり。修士論文も就活もあるので、毎日厳しい｣と疲れた様子で話す。
ただ、仕送りがあり、比較的余裕のある留学生でも、アルバイト先の人手不足が理由で、入管法で定められた上限（授業がある時期は週28時間）を超えて働くケースは珍しくない。
コンビニでバイトをする高さんと郭さんは2人とも、就労時間の上限を大きく超えて働いている。高さんは週4日、午後11時から早朝までの夜勤をこなす。時には10時間連続の勤務もある。店長がどうやって高さんの勤務時間をごまかしているかは知らないし、自分からも聞かない。
郭さんは、｢本部が厳しい｣ため、コンビニでは28時間の範囲内で働いているが、居酒屋の勤務時間を足すと、制限を超えていたという。
良くも悪くも日本社会を学ぶ場に

アルバイトに忙殺され、大学で日本の友達ができなかったと嘆く声も多く聞かれた（写真はイメージです）。
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取材した留学生の大半が、学業とアルバイトを両立しているというよりは、バイトの合間に授業に出ている状態だった。郭さんはバイト先で3日以上連続した休みが取れず、留学中は1度も旅行に行けなかったという。バイト代はできるだけ貯金し、中国での就活費用に充てた。
包さんは、｢バイト先のデパートでは中国人旅行者に応対し、大学院の研究室の同級生も、実は半分以上が中国と台湾からの留学生だったので、日本語ができなくても何とかなる環境にずっと身を置いています｣と苦笑いする。
一方で、｢バイトを通じて、大学では学べない日本社会のことを知ることができた｣という感想も多く聞かれた。
ファミリーレストランでアルバイトした20代の中国人女性は、｢いろいろな年代のスタッフがいて、年配のパートの女性に面倒を見てもらったし、日本人の考え方をたくさん教えてもらった｣と振り返る。ファストフードチェーンで働いた別の女性（24）は、男性店長のセクハラに悩まされ続けた。日本人の同僚に相談すると、｢あまり気にしないで、相手にしない方がいい｣と笑って言われ、びっくりした。
｢その後、日本のセクハラやパワハラの報道に関心を持つようになりました。自分が体験したことで、中国にいたころには見えなかった日本の一面を、実感をもって知ることができました｣
2018年3月に留学を終えて帰国した郭さんは、バイト仲間に3回送別会をしてもらい、50代の女性の同僚の発案で、寄せ書きももらった。
｢このコンビニは、中国にも進出しているので、見かけたら必ず立ち寄ります。今は中国のIT企業で働いているけど、日本のバイト仲間とはずっと縁を持ち続けたい｣と話した。
（文中仮名）
（文・浦上早苗）

https://www.businessinsider.jp/post-173380?

　
外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討——成長望むなら腰を据えて
• 唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
• Oct. 04, 2018, 05:00 AM POLITICS
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9月26日、菅官房長官が都内の講演で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格に関し十数業種が検討対象になっていることを明らかにして話題となった。
6月の経済財政諮問会議で方針が提示されていた介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え、｢外食や水産業などもろもろ｣が加わり、十数業種へと対象が拡大すると報じられている。
女性、高齢者、外国人という新戦力

北関東の工場に向かう外国人労働者。日本人の働き手だけでは回らない職場は少なくない。
REUTERS/Yuya Shino
外国人労働者受け入れに関しては、過去の寄稿｢労働者『50人に1人』が外国人の時代 —— もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない｣でも議論したが、これを機に改めて取り上げてみたい。 先に結論を述べておくと、外国人労働者の受け入れは不可抗力であり、政府方針には賛同すべき（というよりせざるを得ない）部分があると考える。
関連記事：労働者｢50人に1人｣が外国人の時代——もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない
上述の拙稿でも同じデータを紹介したが（ゆえに図表の再掲は避ける）、例えば2017年に関して言えば、業界全体で宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。
農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。最もパイの大きい製造業も前年で+7万人という就業者全体の増加幅に対し、外国人労働者の増加幅は+4.7万人と7割弱を占めている。
こうした数字だけ見れば、｢外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている｣状況と言って差し支えないようにも思える。
目下、 生産年齢人口（15〜64歳）が減少しているにもかかわらず、2013年以降の就業者数が増えている背景には、女性・高齢者・外国人という新戦力の存在があるからだ（図表�@）。

2000年代前半、ドイツが｢欧州の病人｣と呼ばれた状況から復活した一因も、このような層の労働力化に余念が無かったからと分析される。ドイツと類似した人口動態を持ち、経済としても比較されることの多い日本としても｢外国人労働者お断り｣という姿勢を貫くのは難しいと想像する。
｢賃金の低い労働力｣が足らない現実
だが、外国人労働者抜きで回らない業態があるのは事実にせよ、実際の受け入れを世論がすんなり受け止めるかどうかは別問題だ。少なくとも日本社会において賃金停滞がこれほど論点化している時に｢海外から安い労働力を輸入する｣という政策選択をすることには、摩擦も覚悟しなければならない。普通に考えれば｢人が足りていないのに賃金が上がらない｣ということはあり得ないのだから、受け入れ拡大方針に疑義を持つ向きは必ず出てくるはずだ。
こうした釈然としない現状をどう解釈すべきなのか。やはり｢“賃金の低い”労働力が不足している｣というのが実情に近いのかもしれない。さらに踏み込めば｢大きく賃金を上げるつもりはない｣という経営者側の思惑に突き当たる可能性もある。

建設作業員など幅広い職種で人手不足が深刻化している。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
もちろん、大きく賃金を上げれば本当に採算が取れなくなる事業もあるだろう。実際、これは十分あり得る。理論的には、長期間、低金利政策を続けることの弊害は採算性の低い事業が放置されることで経済の資源が浪費され、潜在成長率が落ちることだと考えられている。低金利（と低賃金）に慣れきった現在の環境で急激に賃金が上がれば、低コスト前提の事業が淘汰されるケースが出てきても不思議ではない。
この点、そのような事業は淘汰・清算されて当然という意見もあろうが、そのような事業が存続していられるのは、超が付くほどの低金利環境を社会的に要請してきた結果でもあることは留意したい。淘汰・清算主義を主張するのは簡単だが、異常な低金利を維持し、金融機関に負担を強いてまで成立させている現在の安定に対し｢外国人を受け入れるくらいなら安定しなくて良い｣と割り切れるかどうかという視点も持ちたい。ならば｢受け入れは止むを得ない｣と考える向きも出てくるだろうか。
かたや、賃金を上げても存続できる事業もあろう。根深い問題があるとすれば、こちらかもしれない。法人企業統計で確認できる企業の待機資金（現金+預金）は2018年6月末時点で200兆円以上と過去最高を更新している（図表�A）。

このような状況でも賃上げに至らないのは｢粘着性の強いデフレマインドの結果｣という考え方はあり得る。同時に｢期待に働きかける｣ことを主軸に運用された量的・質的金融緩和（QQE）が期待はずれだったと言われる所以でもある。こうした状況に焦点を当てるのであれば、なおさら、｢足りないのはあくまで『賃金の低い労働力』｣という企業の本音が現実味を帯びてくる。
｢安い賃金で働く外国人｣固定化のリスク

2018 年9月、ベルリンであった反移民団体の集会。多くの外国人労働者を受け入れてきたドイツなどで反移民の動きが勢いを増す。
REUTERS/Fabrizio Bensch
もちろん、人手不足の実情は個々のケースによりさまざまであろうから、エコノミストが深追いすべきものではない。しかし、ただ1つ高い確度で見える未来は、｢いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる｣という展開である。
現在、政府方針として示されている新たな在留資格では、｢上限付き｣かつ｢家族帯同を認めない｣ことが前提となっており、それゆえに移民ではないというスタンスである。あくまで｢日本企業が頑張っても解消できなかった人手不足を一時的に補うための労働輸入｣であるため、｢人手不足なかりせば外国人は不要｣というスタンスにも読める。
うがった見方をすれば｢不況になったら出て行け｣という制度設計とも取られかねず、果たしてそう簡単に行くのかという不安はある。｢賃金の低い労働力に依存した業種｣はむしろ日本に定住して欲しいと思うのが人情ではないか。
もちろん、定住にも問題はある。現状では日本人がやらない低賃金労働を外国人がやっているという印象はあり、これが定着すれば｢低賃金労働は外国人｣という社会的分断が生じる可能性がある。それは欧米で定着した光景でもある。こうした状況になると、外国人と同じ職場で働く日本人の賃金も、｢安い外国人｣基準に固定されるという問題を伴う。
恐らく｢いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる｣という事態に至れば、そこからなし崩し的に外国人労働者は移民化する可能性がある。そのような展開まで視野に入れた上で社会の合意形成が為され、制度導入に至るべきだろう。9月28日の日経新聞朝刊では｢『日本人に代われ』 働く外国人、差別深刻に｣との記事が掲載されていた。現時点ですらこの状況なのである。政府の掲げる｢2025年までに50万人受け入れ｣が実現するとして、その結果どのような展開が待ち受けているのかは一定の覚悟が必要であろう。
｢円高是正｣から｢人手不足｣へ

2013年4月、QQE導入を発表する日本銀行の黒田東彦総裁。当初掲げた物価目標を達成できないまま、日銀は政策修正を繰り返している。
REUTERS/Yuya Shino
なお、こうした外国人受け入れ拡大を巡る一連の流れは、6年前に円高是正という社会的要請を受けて第2次安倍政権が誕生し、黒田日銀総裁が就任、QQE（量的・質的金融緩和）導入へと至った流れを思い起こさせる。｢一時は1ドル90円を割り込んだ円高相場｣に対してQQEが施されたのに対し、今回は｢人手不足｣に対して外国人労働受け入れが決断される状況である。
もちろん、90円割れの円高は是正されてしかるべきであったし、株価も戻ったのだからその限りにおいては奏功したと言える（QQEだけの効果ではないだろうが）。一方、円安で困惑する輸入業者や低金利で苦境に陥った金融機関が出たことも事実であり、やはり副作用はあった。
だが、そうした副作用は円安・株高という大義の前では｢大事の前の小事｣となり、社会的には受容される程度とも言えた。
かたや、外国人労働者受け入れに伴う副作用は、雇用・賃金・社会保障ひいては治安といった論点にまで及ぶ全国民の関心事となる。また、金融政策とは異なり扱う対象が人間である以上、政策修正は簡単ではない。｢分かり易さ｣を全面に押し出していたQQEが｢マイナス金利付きQQE｣を経て｢長短金利操作付きQQE｣へと変形していったような機動的（かつ奇怪な）修正は難しい。
冒頭述べたように、外国人労働者の受け入れは成長を望むならば不可抗力と考えるが、人手不足への一時的な処方箋という整理にしてしまうと将来的に｢こんなはずではなかった｣という誤算につながりかねず、最悪の場合、世論を大いに巻き込んだ論争や社会分断に発展してしまう可能性もある。
外国人受け入れは経済成長を希求する限りにおいて必要な施策だが、｢受け入れるならば腰を据えて｣という覚悟も併せて持つべきものであり、思い通りにいかなかったら修正を加えれば良い、という金融政策のような転進は難しいという事実は肝に銘じておきたい。

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唐鎌大輔：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。

https://www.businessinsider.jp/post-176632