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(回答先: 215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり 景気の転換点は遠くない 世界経済はサイクル後期、悲観強まる 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 17 日 13:14:23)
ワールド2018年10月17日 / 10:14 / 3時間前更新
世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位 日本は5位
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［ワシントン／ジュネーブ １７日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１８年版「世界競争力報告」によると、米国が１０年ぶりに１位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。
競争力を示すゼロから１００までのスコアで米国は８５．６となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は５位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融システムが高い評価を受けた。
ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」を主催する団体。各国の機関や政策など、生産性を高める要因を分析し、１４０カ国を対象に競争力の順位を発表している。
今回から評価方法を変更し、将来の競争力の引き上げにつながるアイデアの創造や起業文化などを考慮した。
９年連続で１位だったスイスは４位に転落した。ただ、ＷＥＦのマネージング・ディレクター、Saadia Zahidi氏は「従来の指数と新たな指数はりんごとオレンジのようなものだ」とコメントし、単純には比較できないとの見方を示した。
同氏は、経済成長や所得の伸びを長期的にけん引する要因が多く分かったことから、新たな指数を導入したと説明。スコアの算出で基準となる９８項目は、国際機関や企業幹部の調査を踏まえて決定したとし、デジタル技術への投資など長期的な政策が反映されるようにしたと述べた。
スイスに関しては、イノベーションの中心的な存在だが、起業家的な考え方という点で改善が必要だと指摘した。
一方、米国については、トランプ大統領の保護主義的な通商政策がどのように評価に影響するかを見極めるのは時期尚早だとした上で、中国や他国との貿易摩擦が続けば、将来的には米国の競争力に影響を及ぼすと指摘。「開かれた経済のほうが競争力は高い」とコメントした。
以下、競争力の順位
1 United States
2 Singapore
3 Germany
4 Switzerland
5 Japan
6 Netherlands
7 Hong Kong
8 United Kingdom
9 Sweden
10 Denmark
11 Finland
12 Canada
13 Taiwan
14 Australia
15 South Korea
16 Norway
17 France
18 New Zealand
19 Luxembourg
20 Israel
21 Belgium
22 Austria
23 Ireland
24 Iceland
25 Malaysia
26 Spain
27 United Arab Emirates
28 China
29 Czech Republic
30 Qatar
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-competitiveness-idJPKCN1MR04F
ワールド2018年10月17日 / 12:39 / 27分前更新
トランプ政権、発足以降に2200以上の規制措置を延期・撤廃
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［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米政権は１６日遅く、記者との電話会議で、２０１７年１月の政権発足以降、２２００以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。
ホワイトハウスは１７日に規制緩和への取り組みに関する半期に一度の状況報告書を発表する。
ホワイトハウスによると、９月３０日に終了した会計年度では、規制関連コストを２３０億ドル削減したという。
現政権が新たに発動した重要な規制措置は１４にとどまり、１７６を撤廃したとしている。
規制緩和にどの程度の社会的便益が含まれるかなどの詳細は明らかにしていない。
トランプ政権は今年８月、オバマ前政権下で定められた自動車燃費基準を緩和することを提案した。[nL4N1UT5DW]
政権側は燃費基準を２０２０年の水準で凍結することで規制関連コストが３４００億ドル削減されるとしている。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-hardball-idJPKCN1MR0BE
2018年10月17日 井上哲也 ：野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員
トランプの利上げ批判はFRBの「不都合な真実」を突いている
景気後退が近づく中で「のりしろ」確保の利上げか
パウエルFRB議長 Photo:Federal Reserve
10月に入り、米国の株式市場が不安定化する中で、トランプ大領領の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する批判がエスカレートするばかりだ。
他の政治問題に関するツイッターの表現を考えれば、中央銀行であるＦＲＢに対して「狂っている」という言葉を使うことも、今や驚くことではないのかもしれないが、自ら任命したパウエル議長を公然と批判したことに衝撃が走った。
独立性が求められる中央銀行の金融政策に対し大統領が直接注文をつける異例さもさることながら、トランプ政権とＦＲＢの間で政策の考え方に不整合の兆しが生じれば、金融市場だけでなく企業や家計にとっても、今後の政策の方向性や効果に対する疑念が生ずることになるだろう。
またＦＲＢが批判に屈して利上げを遅らせたとの印象を与えれば、金融市場ではＦＲＢがいわゆる「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ったと懸念し、長期金利がむしろ上昇しかねない。
だが、今回の大統領の批判はＦＲＢの抱える「不都合な真実」を突いた面がある。
インフレ率が高くない中で
なぜ利上げ続ける？
つまりその表現ぶりはともかく、少なくとも問題意識に関しては合理的な面もうかがわれる。それは、米国のインフレ率がそう高くないのに利上げを続けることは適切かというシンプルな疑問だ。
ＦＲＢの立場からこの点に反論することは簡単に思えるかもしれない。なぜなら、今回の景気拡大局面は、リーマンショック後初めて、内需主導で、かつ賃金上昇を伴いながら、インフレ率が高まっているからだ。
金融政策の効果が出るまでに時間的ラグがあることを考えれば、利上げは実際にインフレが加速する以前に行うことは、基本といえる。
しかし、賃金ないし物価の上昇率が高まりにくいと主張してきたのは、他ならぬＦＲＢだった。
少なくとも年初までは、ＦＲＢは、今回の景気拡大局面の特徴をこう強調していただけに、トランプ大統領が、ＦＲＢは利上げに前のめりになり過ぎているという印象を持ったとしても不思議ではない。
さらに言えば、10月2日の講演で、失業率が3％台中盤まで低下してもインフレ率が加速しない事実を「恵まれた環境」として認めていたのは、他ならぬパウエル議長である。
また、トランプ大統領がそこまで意識しているかどうかは定かでないが、足元のインフレ率が多少、高まったとしても、インフレ期待が安定していれば加速的なインフレは生じないと主張することもできる。
実際、物価連動債から推計される金融市場の期待や、各種のサーベイ結果に示された企業や家計の期待は、少なくとも中長期に関しては安定している。
もちろんＦＲＢとしては、パウエル議長が上記の講演で述べたように、適切な利上げを行っているからこそ、インフレ期待が安定していると反論することはできる。
しかし、この間の多くの分析が示唆するように、インフレ期待が高まらないのは、人手不足で、金融危機の際に労働市場から退出した人が戻ってきている中でも賃金は上がらないことやグローバルなサプライチェーンにより深く組み込まれるといった構造変化があってこそという面もあるのだ。
景気後退が近づく中で「のりしろ」確保の利上げ？
トランプ大統領によるＦＲＢ批判に対しては、金融市場で多くの反発が見られる一方で、興味深いことに、ある種の賛同もうかがわれる。
その理由も、株価下落の原因を利上げに押し付けたいという願望によるものだけでもないようだ。
つまり、景気後退の時期がそう遠くないのであれば、利上げを続けることは妥当かという疑問である。
足許の米国経済は確かに絶好調だが、民間のエコノミストだけでなく、ＦＲＢも2020年に向かって経済成長率が潜在成長率付近まで減速することを予想している。
さらに言えば、議会予算局（ＣＢＯ）ですら、トランプ大統領による大規模な減税策を考慮しても、潜在成長率の上昇は0.2〜0.3％に止まると推計している。つまり、減税などの政策効果も所詮は一時的にすぎないとみているわけである。
こういう状況では、金融市場の関係者には、ＦＲＢが、インフレ率も加速せず景気後退も徐々に近づく中で、利上げを続けていることは、政策金利の「のりしろ」を確保することが最大の目的ではないかと映るかもしれない。
ＦＲＢにとっては、次の景気後退に備えて政策金利の下げ余地を確保することは、もちろん極めて重要な課題だ。それによって景気後退をより円滑に乗り切る可能性を高めるという意味で、金融市場だけでなく企業や家計にも結局は、多くの恩恵をもたらす。
だがそれでも、「のりしろ」論は少なくとも短期的にはＦＲＢの「ご都合主義」という印象を与えやすいことは否定できない。またそのために金融市場や実体経済にストレスがかかるのは「もってのほか」という批判にも相応の合理性がある。
「慎重な利上げ」方針は維持？
政策意図を丁寧に説明する必要
ＦＲＢも、利上げを進める上で様々な批判が出ることは、当然に予想していたはずであり、だからこそ、パウエル議長の下で「慎重な利上げ」という方針に沿ってこれまで政策を運営してきたわけである。
つまり、物価との関係では、インフレ圧力の加速には対応が遅れないようにしつつも、金融危機の後遺症もあって過去に比べてインフレ圧力が弱い点に留意しつつ利上げを行なう。また、利上げがせっかくの景気拡大の腰を折ることがないように注意しながら、中立的な水準まで政策金利を戻すということである。
もちろん、トランプ大統領の批判の仕方には問題も多いが、批判や懸念の背後に、ＦＲＢによる現在の方針である「慎重な利上げ」に対する本質的な問題提起が含まれているとしたら、それに対しては、きちんと議論し、自らの判断の合理性を示すことが求められる。
インフレ圧力が従来の景気循環に比べて低く、しかも潜在成長率も以前の水準に戻らないのであれば、「慎重な利上げ」でない場合の選択肢として、例えば、イエレン前議長が一時期、主張したように、実際のインフレ率がインフレ目標をある程度の期間や幅でオーバーシュートすることをあえて容認することで、インフレ期待をしっかり醸成させるよう、利上げを少なくとも一旦、停止することが考えられる。
その場合、ＦＲＢにとって、直ちに問題となるのは、先に述べたように、景気後退に対する政策金利の「のりしろ」が減少することだ。
しかし、より重要な問題は、適切に利上げが行われないことで、景気循環に伴う金利変動が抑制される結果、米国全体の債務や資産価格が好況時の状態のまま維持され、そのまま景気後退を迎えることである。
そうなると、次の景気後退は、実体経済の循環的な減速に止まらず、債務や資産価格の大幅な調整を同時に伴う結果、金融システムにも負荷がかかり、金融不安などを伴うようになり、景気後退の期間や深さはより大きく長くなる恐れがある。
本来であれば、債務や資産価格の調整はマクロ・プルーデンス政策によって対応されるべき領域であり、金融危機後のＦＲＢ議長は、バーナンキ氏もイエレン氏も一貫してそうした考え方を示してきた。
しかし、米国ではそうした政策を担うはずの金融安定監督評議会の活動は低調で、金融規制に対する緩和方向での見直しが進む中で、結局は、ＦＲＢの責務になるのだろうという考え方が強まっている。
「慎重な利上げ」が、金融システムと実体経済とのこうした相互作用に伴う問題の予防も見越した上のものであれば、それはパウエル議長が標榜する「リスク・マネジメント」的な政策運営そのものということになる。
市場心理が不安定な局面で、この問題に理解を求めることは確かに難しいが、幸い、米国の金融経済にもＦＲＢにも、時間的な猶予はある。
ＦＲＢは自らの政策意図について、理解を得るための粘り強い努力が大切になっている。
（野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員 井上哲也）
https://diamond.jp/articles/-/182449
ＦＲＢの利上げが自身の「最大の脅威」ートランプ大統領が再度批判
Mike Dorning
2018年10月17日 5:24 JST 更新日時 2018年10月17日 8:46 JST
大統領はＦＲＢ批判で一段と語気を強めている−低インフレに言及
利上げペースが速過ぎるとトランプ大統領はあらためて言明
Donald Trump and Jerome Powell Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America
トランプ米大統領は16日、連邦準備制度が利上げによって経済成長を危うくしていると再度批判し、自身にとって「最大の脅威だ」と述べた。
大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークの番組「トリシュ・リーガン・プライムタイム」でのインタビューで、「連邦準備制度が進めている金利引き上げはペースが速過ぎる」と語った。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はトランプ大統領が指名し、共和党が多数を占める上院で今年承認された。トランプ大統領は同インタビューで、金融当局は「独立しているため、彼らに話しかけはしないが、彼がしていることは速過ぎるため私は不満だ」と述べた。
トランプ大統領は金融当局の利上げを繰り返し批判してきたが、このところ一段と語気を強めている。先週、大統領は連邦準備制度について、「制御不能」で「常軌を逸している」と批判。株価急落の責任はその金融政策にあると主張した。
トランプ大統領は16日にはインフレ率の低さを指摘し、具体的な話に踏み込んだ。
大統領による金融政策批判はタブーとされているが、インフレが抑制されているにもかかわらず利上げを続けることに疑問を投げ掛けるのはトランプ大統領だけではない。
ルネサンス・マクロ・リサーチのエコノミスト、ニール・ダッタ氏はトランプ氏のコメントが伝えられた後、顧客向けリポートで、「大統領の主張には一理ある」とし、「トランプ大統領が連邦準備制度に物申すことは誰も望んでいない。しかし、インフレ率が目標を下回り、加速する兆候がほとんど見られない中で当局が利上げを続けるなら、これは政策が既に中立ないし引き締め気味であることを示すだろう」と指摘した。
原題：Trump Says Fed Interest-Rate Hikes Are His ‘Biggest Threat’ (2)（抜粋）
(３段落目以降に背景などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGPKOF6TTDSP01
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- ウォール街、金利上昇と景気堅調の恩恵鮮明−今後への懸念材料も多数 今後も金融正常化と政治がリスク ＦＯＭＣ利上はどこまで うまき 2018/10/17 20:42:02
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