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「ダンパー」検査データ改ざん 会社側に問い合わせ相次ぐ 都庁や五輪競技会場などに同型製品 
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/845.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 17 日 21:31:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「ダンパー」検査データ改ざん 会社側に問い合わせ相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675251000.html
2018年10月17日 19時06分 NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675251000.html





地震による建物の揺れを抑える「ダンパー」のメーカー2社が、検査データを改ざんしていた問題で、これらのメーカーのダンパーが設置された建物の所有者などから、会社側に問い合わせが相次いでいます。しかし、所有者への説明はダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、対応を疑問視する声が出ています。

東京 港区に本社がある「KYB」と「カヤバシステムマシナリー」は、平成12年3月からことし9月にかけて販売したダンパーで、検査データを改ざんしていました。

改ざんを行っていたのと同じ型式のダンパーは3万1000本余り販売され、このうち実際に改ざんが確認されたのはおよそ2500本余りで、およそ8300本余りでは確認作業が続いています。

KYBは、検査データが改ざんされたダンパーが設置された物件は、全国で1000件近くに上ると公表しましたが、個別の物件名については、所有者の許可が得られていないとして明らかにしていません。

KYBのダンパーが設置された建物の所有者などからは、改ざんされたダンパーが使われているかどうか、会社側に問い合わせが相次いでいますが、所有者への詳しい説明は、ダンパーによる構造上の影響を計算したあとにするとしていて、こうした対応を疑問視する声が出ています。

KYBは「個別の物件名は所有者の許可を得たうえで公表する方針に変わりはない」としたうえで、問い合わせが相次いでいることから、「今後の対応を検討している」としています。

KYBと子会社事業内容

東証1部に株式を上場する油圧機器大手のKYBは、平成27年に「カヤバ工業」から社名を変更しました。

自動車向けに油圧で振動を抑える部品では世界のシェアが2位で、アメリカやヨーロッパをはじめ世界24か国に生産・販売、サービス拠点を展開しているということです。

このほか、鉄道車両や航空機でも油圧技術が採用されているということです。

また、建物の免震・制振のダンパーの製造を引き継いだ子会社の「カヤバシステムマシナリー」は、建物のダンパーでは国内トップシェアを持つということです。

建物用のダンパーは、東京駅やスカイツリーなど多くの公共施設や商業施設などに使われています。グループ企業を含めて従業員はおよそ1万4800人、ことし3月期の売上高は3920億円余りです。

データ改ざんされたダンパーとは

検査データの改ざんが行われていたのは、免震ダンパーと、制振ダンパーと呼ばれる装置です。

このうち免震ダンパーは、地下の層に建物を直接支える免震ゴムと合わせて設置され、また、制振ダンパーは建物の地上の柱やはりなどの部分に取り付けられます。

いずれもピストン状の機構になっていて、伸び縮みする際に内部に入っている油がクッションになり地震のエネルギーを吸収します。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあります。

逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

免震構造建物は全国で約9000棟

日本免震構造協会のホームページによりますと、平成28年末までに全国で建設された免震構造の建物は、戸建て住宅がおよそ4700棟、ビルなどがおよそ4300棟の合わせておよそ9000棟あるということです。

免震構造の建物は、昭和58年に国内で初めて建設され、平成7年の阪神・淡路大震災をきっかけに急増しました。

その後も、地震による被害が相次いだことから増え続け、特に、平成23年の東日本大震災以降は、防災の拠点となる自治体の庁舎のほか、消防署や警察署、大規模な病院でも採用されるケースが増えています。

専門家「利用者は冷静に対応を」

今回の問題について、建物に詳しい専門家は、免震や制振の信頼を損ねたとしてメーカーに対してはきちんとした対応を求める一方、こうした構造の建物は設計上の余裕があって直ちに危険はなく、利用者などは冷静に対応してほしいとしています。

地震による建物への影響に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は、問題となっているオイルダンパーは、ほかの製品に比べても性能が高いもので、公共施設など地震時に大きな被害を受けてはならない建物を中心に使用されていたと考えられるとしています。

そのうえで、「多くの人が安全と認識している免震や制振への信頼を損ねたという意味で影響は大きく、メーカーはきちんと対応すべきだ」と指摘しています。

一方で、建物の安全性について、免震や制振構造の建物は全体として余裕を持って設計されていて、問題のあるダンパーが一部に含まれていても直ちに危険があるわけではないとしています。

福和教授は「国の基準や顧客の求める性能に満たないダンパーが設置されていても、震度6強や7の揺れで建物が倒れることはなく、利用者などは必要以上に心配せず、冷静に対応してほしい」と話しています。

企業コンプライアンスに詳しい弁護士「説明が不十分」

企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「現場にはこのくらいの性能で大丈夫だという一定のレベル感がある。それと実際の契約上の基準にかい離があると、数字をごまかしても納期に間に合わせようということが起きやすい。しかし、昔と今では社会の求めるレベルが違っている。そのことが現場に認識されておらず、企業全体にも浸透していないのではないか」と指摘しています。

一方で情報開示の在り方について「安全性に問題があるかどうかと改ざんの自体の問題が混同されがちなので、情報の出し方は難しい。改ざんによって安全上の問題が実質的にどれくらいあるのかが伝わっていないので、不安になっている。情報の出し方と同時に説明が不十分だったと思う」と話しています。



























 

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コメント
1. 2018年10月18日 11:59:27 : mJ9TgNsRxk : Y@PB8mA62yk[236] 報告
これぞ在日が占める経団連の狙いなのかも知れないな。

孫正義とトヨタが連携してしまった。日本の大企業がみんなATM化

してしまっている。

偽装改竄ネタ、ゴシップネタ、テロ報道は何故か犯人がその場で死亡。

奴らのやり口はみんな似ている。侵食してからダメージ加える手法。

金融詐欺支配のもとではすべてハリボテになってしまうよ。

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