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中国株買い支え、主役は「国家隊」から地方当局に−指導は中央政府か 中国株急落2500割れ 日本株反落、米金利高と人民元安
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/866.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 18 日 22:09:18: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 米中間選挙はドル買いか、市場を占う3つのシナリオ 米国の学生ローン危機、今後さらに悪化 人手が足りない、移民政策厳格化で 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 18 日 22:04:08)

中国株買い支え、主役は「国家隊」から地方当局に−指導は中央政府か
Bloomberg News
2018年10月18日 10:50 JST
• 広東省の深圳市や北京市海淀区の当局が地元の上場企業を支援
• 「今回はより的が絞られている」−バプタイズド・キャピタル副社長

Photographer: MARK RALSTON/AFP
中国本土株の急落に歯止めをかけるため市場に乗り出してくる国有基金を市場参加者は「国家隊」と呼ぶが、今回の株安局面での当局による支援策はこれまでと様相が異なっている。
  上海総合指数が1月の高値から30%近く下げる中で、株価を支えようと最も積極的に動いているは地方当局だ。地元当局やメディア報道によれば、広東省深圳市や北京市海淀区の当局が地元の上場企業の支援に動いている。

  5兆ドル(約563兆円)にも上る株売りとなった2015年の局面では中央政府主導の全面的な株買いが見られたが、今回は流動性支援を必要とする特定の企業に対し救いの手が差し伸べられているようだ。
  テクノロジー企業が集まる深圳市の当局は同市に法人登記している企業の株価下落リスクを減らし、流動性を支援するため数百億元の資金を割り当てていると上海証券報は報道。深圳和而泰智能控制と翰宇薬業などがこうした支援策の恩恵に預かっていることを認めている。
  投資会社バプタイズド・キャピタルのイン・ミン副社長は地方当局による支援策は「中央政府が指導している可能性が高い」と指摘し、国有基金による介入は「良い会社も悪い会社もどちらの株価も幅広く押し上げ、バリュエーションのバブルを膨らませるが、今回はより的が絞られている」と述べた。
原題:In China, Plunge Protection Goes Local in Latest Market Slump(抜粋)


 


中国当局、北京東方園林の株売却しないよう債権者に要請−関係者
Bloomberg News
2018年10月18日 15:54 JST
• 証監会が23の債権者と16日に会合を開いたと関係者
• 北京東方園林の株価は16日までの7営業日で28%下落していた
中国証券監督管理委員会(証監会)が深圳上場の北京東方園林環境が担保として差し出している同社株の売却阻止を図った。事情に詳しい関係者が明らかにした。
  証監会は北京東方園林の債権者となっている23の事業体との会合を16日に開き、担保株の売却や法的手続きを通じた資産凍結をしないよう求めた。非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語った。
  北京東方園林の株価は16日までの7営業日で28%下げ、同日時点で年初来下落率が63%に達していた。18日の株価は前日比で一時8.6%高と、2017年4月以来に大きな上げとなった。
  北京東方園林の担当者は証監会の会合についてのコメントを控えた。この問題について証監会からは今のところコメントを得られていない。

原題:CSRC Said to Ask Beijing Orient Lenders Not to Force Share Sales(抜粋)
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3. 足元好調な新興国通貨キャリートレード、それでも復活宣言は時期尚早
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5. メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するEU案を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGRXG66S972K01


 

中国株急落:上海総合指数、2500割れ−14年11月以来の安値
Bloomberg News
2018年10月18日 11:35 JST 更新日時 2018年10月18日 18:17 JST
• 上海総合指数は2.9%安−今年1月の高値から約30%下落
• 深圳総合指数、2.7%下落−「極端に悲観的な雰囲気」との指摘も
18日の中国株式相場は下落。上海総合指数が2500を割り込んで引けた。人民元もぼぼ2年ぶりの安値となるなど中国経済を巡るリスクが広がる中で、市場を落ち着かせる当局の力が試されている。
  上海総合指数は前日比2.9%安の2486.42と、終値としては2014年11月以来の安値。今年1月の高値からの下落率は約30%に達した。深圳総合指数は前日比2.7%下落した。
  北京トォンリンションタイ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、トゥン・パオチェン氏は「極端に悲観的な雰囲気」があると指摘し、「国が介入していて当然の状況だ。国営ファンドはただ傍観していることはできない」と述べた。

原題:China Stock Market Rocked by Forced Sellers; Yuan Hits Fresh Low(抜粋)
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サウジ敬遠は表向きだけ−トップバンカーら「砂漠のダボス会議」出席
Ambereen Choudhury、Matthew Martin、Dinesh Nair
2018年10月18日 13:10 JST
• HSBCやソシエテ、クレディSのシニアバンカーらも出席を予定
• サウジのジャーナリスト失踪事件が投資会議に影を落としている
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の失踪を巡る疑惑を受けて、欧米の金融業界では「砂漠のダボス会議」と呼ばれる同国の投資会議に経営トップクラスが表向き出席を見合わせるが、ディールメーカーらは目立たない部分で活動を続けるようだ。  

ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー:Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
  英銀HSBCホールディングスと仏銀ソシエテ・ジェネラル、スイス銀行2位のクレディ・スイス・グループの投資銀行シニアバンカーらは、最高経営責任者(CEO)らが出席取りやめを発表したサウジの「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」に参加する予定だ。
  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、出欠を公にしていない米銀モルガン・スタンレーやシティグループといったウォール街の金融機関も、幹部らを派遣する見通しだ。ただ、情勢はなお流動的という。
  サウジのジャーナリスト失踪事件は、新たなベンチャーや大型契約の公表が予想される砂漠のダボス会議に影を落としている。石油依存型経済からの脱却を目指すサウジでは、今後数年で数億ドルの手数料収入が得られると期待され、金融業界は各種ライセンス取得や巨額の富を持つ王族からの資金運用契約の獲得を目指している。
  これらの金融機関の広報担当者は、いずれもコメントを控えている。
  キャピタル・エコノミクスの新興国市場シニアエコノミスト、ジェーソン・トゥービー氏は「カショギ氏の事件を受けてFII出席に伴う評判へのリスクよりも、期待されるディールのオファーが勝るとこれらの銀行が捉えているのは明らかだ。この政府と緊密な関係を確実に維持することを大勢が切望するだろう」と指摘した。
原題:Top Bankers Quietly Prep for Saudi While Their Bosses Skip Forum(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGRXG66S972K01

日本株反落、米金利高と人民元安−反ダンピング懸念しファナック売り
河元伸吾
2018年10月18日 8:09 JST 更新日時 2018年10月18日 15:42 JST
• FOMCは中立水準以上の利上げ支持、米長期金利3.20%に上昇
• 人民元が対ドルで17年1月来安値、中国当局は反ダンピング調査

Photographer: Junko Kimura / Bloomberg
18日の東京株式相場は3日ぶりに反落。米国長期金利の上昇、中国人民元の下落が及ぼす景気への影響が懸念され、電機や機械など輸出株、化学など素材株、海外原油安を受けた石油、鉱業株が安い。電機では、中国当局の反ダンピング調査開始が警戒されたファナックが売られた。
  TOPIXの終値は前日比9.23ポイント(0.5%)安の1704.64、日経平均株価は182円96銭(0.8%)安の2万2658円16銭。
  みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、「FOMC議事録での多少タカ派的なニュアンスに対し過剰反応の気もするが、米国ではまだ金利高の状況を吸収し切れず、株式相場は立ち直り切れていない」と指摘。日本や中国への為替操作国の認定見送りも、「想定範囲だっただけに、プラス反応は限定的だった」と言う。

東証内
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  17日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9月25、26日分)では利上げに関し、当局者の過半数が長期的に経済に対し中立とみられる水準を一時的に上回ることを支持した。議事録を受けた同日の米10年債利回りは3.20%と、4ベーシスポイント上昇した。また、米財務省は17日に公表した半期に一度の為替報告書で、日本と中国の為替操作国認定を見送った。
  きょうの日本株は小高く始まった後、午前半ばまではプラスとマイナス圏を往来するもみ合い。為替操作国認定の回避やドル・円の円安推移、米金利上昇を受けた金融株の堅調が下支えしていたが、午前後半以降は人民元や中国株の下落が嫌気され、ファナックなどFA関連銘柄への売り圧力も株価指数を押し下げた。午後はさらにじり安となり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
  人民元は2017年1月以来の安値を更新、中国上海総合指数も下落率が2%を上回った。ドル・円は前日の日本株終値時点1ドル=112円22銭に対し、一時同70銭台まで円安方向に振れたが、その後は同40−50銭台と勢いは弱まった。みずほ証の三野氏は、「人民元安の動きは追加的な材料となってきょうの相場にマイナスに働いた」と分析。「米金利高でドルが買われ、新興国からの資金シフトがドル建て債務の負担増となるため、景気への影響を想起させた」とみていた。
  日経平均の下落寄与度上位はファナック、安川電機などFA関連銘柄。中国商務部は16日、日本と台湾から輸入されている立方マシニングセンタについて、反ダンピング調査を開始すると発表していたが、これについてみずほ証券はファナックのロボドリルが主なターゲットとして想定されている可能性が高いなどと指摘した。このほか、財務省が朝方発表した9月の貿易収支は3カ月ぶりに黒字転換した半面、輸出は22カ月ぶりに減少。輸出は自動車や通信機の停滞が響き、前年比1.2%減の6兆7266億円と16年11月以来の減少となった。
• 東証1部33業種は石油・石炭製品、鉱業、化学、機械、電機、海運、鉄鋼、非鉄金属、金属製品など23業種が下落、石油や鉱業は17日のニューヨーク原油先物が3%安と1カ月ぶり安値を付けたことが嫌気された
• 上昇はパルプ・紙、電気・ガス、不動産、陸運、小売、保険、医薬品、銀行など10業種
• 売買代金上位では、SMCやキーエンスなどFA関連のほか、マッコーリーキャピタル証券が弱気判断のコーセーなど化粧品株、出光興産や太陽誘電も安い
• 半面、ジェフリーズ証券が目標株価を上げたドンキホーテホールディングスのほか、 JTやNTTドコモ、ソースネクスト、オリエンタルランドが高い
• 東証1部の売買高は12億2855万株、売買代金は2兆2700億円で代金は9月11日以来の低水準、値上がり銘柄数は709、値下がりは1313

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5. メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するEU案を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGRLN06JTSE801?srnd=cojp-v2
 

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コメント
1. 2018年10月18日 22:23:36 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[39] 報告

 

ワールド2018年10月18日 / 17:31 / 5時間前更新
焦点:安倍首相、訪中で日中企業の協力推進を後押し 透ける対米配慮
2 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は25日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第3国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える。

<フォーラム名称から消えた「一帯一路」>

「今回のフォーラムで、一帯一路という名称はあえて使っていない」と政府関係者は打ち明ける。知名度の高い「一帯一路」の表現は使わず、「日中第3国市場協力フォーラム」となった背景には、米国への配慮がにじむ。安倍首相のこれまでのスピーチでも、「一帯一路」という名称への言及は避けてきたという。

日本にとって、中国との経済関係改善を進める一方で、米中間のハイテク覇権をかけた貿易摩擦に対する配慮も欠かせないという認識が、日本政府内にはある。

ある日本政府高官は、日米同盟の枠組みの下で、米国に対する通商関係での「遠慮」は、歴代政権が経験してきたことだと指摘する。

経済団体の関係者は、今回の日中間における経済協力推進に対し、米側からクレームが来てもおかしくないだろうとの認識を示している。 

<経済界で浮上する米中摩擦長期化の予測>

しかも、米中摩擦の影響で世界各国の景気には、不透明感が強まっている。経団連・中国委員会の企画部会長で、中国との経済交流に長らく携わってきた三菱UFJ銀行・顧問の倉内宗夫氏は「(米国の)中間選挙を過ぎれば、米中摩擦に関してトランプ大統領も旗を降ろすとみていたが、ここへきてそう簡単にはいかないという声が経済界から増えている」と話す。

倉内氏は「半年どころか少なくとも1年以上は続きそうだ。中国との貿易量が減少するなど、日本企業にはマイナスの影響を念頭に置く必要がある」と、貿易摩擦への見方を慎重化せざるを得ないと述べている。

<日本企業にとって魅力的な中国との協調>

しかし、企業にとって中国関連の投資は引くに引けない事情もあるという。

倉内氏は、市場の巨大性や中国政府の動きの迅速性などを評価すれば、企業の世界戦略として、中国市場は最重要だと指摘。「ビジネス環境として自由で開放性のある米国との関係は非常に重要だが、中国も同様にコンスタントな投資が必要な地域。今は米中どちらにもいい顔をしておくべきというのが、経営者の共通の思いだ」と打ち明ける。

こうした政府や民間企業の思惑が交錯する中で開催される今回の日中ビジネスフォーラムは、民間企業からの要請で日中両国首相の参加が決定。そのほか閣僚や政府系金融機関、民間企業の関係者など1000人規模が参加する予定だ。

日本企業には、未開拓の中央アジア市場進出やコスト競争で中国に奪われてきた東南アジア市場での共同事業拡大、単独ではリスクの取りにくかったアフリカ市場といった地域への参入のチャンスを拡大したい思惑がある。すでに中国企業と交わした第3国協力事業が50件を超える規模に達している。

これらの案件について、経済産業省幹部は「日本企業にとっては、かなりポテンシャルのあるプロジェクト。政府として明確な後押しのシグナルを送る」と述べている。

<日本政府の微妙な立ち位置>

一方で、日本政府の外交姿勢として、「一帯一路」をめぐる民間ベースの案件に対し、積極的に関与するつもりもないというのが本音だという。

ある外務省関係者は「一帯一路は巨額事業であり、単に無視することはできない。とはいえ、日本として白紙手形を切るわけにはいかない。個々のプロジェクトが国際基準に適合するものかどうか見極める必要がある」と語り、「一帯一路を推進する立場にはない」と言い切る。

しかも、直近では中国が進めてきた一帯一路の案件において、インフラ投資での途上国側の過大債務問題などが国際的に批判を浴びている。

事業の開放性、透明性、経済性、財政の健全性という4つの国際的基準を満たさない事業が目立ち、東南アジアでは、中国が融資した鉄道や工業団地の事業における事業計画の甘さや、巨額の債務が原因となって、事業が停滞している例が相次いでいる。

ワシントンのシンクタンクである国際開発センターは、パキスタンやカンボジアなど23カ国を「対中債務が高い国」として挙げている。

倉内氏は、こうした批判が高まる中で、日本企業が参加することで信用力を高めたいとの思惑が中国側にあるとみている。

他方、日本企業にとっては「国際基準に見合った事業でかつメリットのある事業を、中長期的視野で選別していく眼力が必要とされる」と語った。

中川泉 編集:田巻一彦  
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-china-idJPKCN1MS13E


 


ビジネス2018年10月18日 / 16:11 / 3時間前更新
日銀支店長会議、景気判断2地域引き下げ 先行きは貿易摩擦を懸念
2 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 日銀は18日、都内の本店で支店長会議を開催した。台風や地震などの影響で北海道と中国の2地域が景気判断を引き下げたが、出席した支店長からは、自然災害の影響は一時的との見方が多く示された。一方、激化する米中貿易摩擦は現段階で直接的な影響は限定的だが、サプライチェーンなどで先行きの不確実性を指摘する企業経営者が少なくないという。

午後に公表した10月の地域経済報告(さくらリポート)では、9地域のうち、地震や豪雨など自然災害の影響が出ている北海道と中国の2地域で景気判断を引き下げた。2地域の景気判断を同時に引き下げるのは、2016年7月以来2年3カ月ぶり。他の7地域の判断は据え置いた。景気判断は「拡大」が6地域、「回復」が3地域となっており、「個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。

北海道胆振東部地震に見舞われた北海道では「基調として緩やかに回復しているものの、地震の影響による下押し圧力がみられている」とし、今年4月以来の判断引き下げとなった。一方、中国では「7月の豪雨によりダメージを受けたものの、社会インフラの復旧などに伴い、豪雨の影響が低減する中で、基調としては緩やかに拡大している」とした。中国の下方修正は16年7月以来。関西国際空港の一時閉鎖などがあった近畿は「復旧が進み、基調判断に影響を及ぼすものではなかった」(日銀幹部)として、判断を据え置いた。

小高咲札幌支店長は会見で「観光資源が傷付いたわけではない」とし、「年内の宿泊客数は10─20%減だが、雪祭りごろまでには戻る」との見通しを示した。

一方、米中貿易摩擦に代表される保護主義的な通商政策に関しては「直接的な影響は限定的との声」(日銀幹部)がある一方、先行きについては、不確実性が高まっているとの企業の声が多いという。

清水季子名古屋支店長は「貿易摩擦は大きな不安材料だが、足元の業況感や需要下振れにはつながっていない」とし「グローバルな生産計画を見直す声は聞かれていない」と述べた。東海地区では「引き続き力強いペースで成長を続けている。自然災害の影響・貿易摩擦の懸念があったが、東海経済の拡大基調はしっかりと維持されている」という。

ただ、山田泰弘大阪支店長(理事)が「サプライチェーン複雑化する中で不確実性を指摘する声が多い」と話すように、貿易摩擦は先行きの懸念材料となっている。こうした懸念は、製造業が集積している関東・東海・近畿で多く聞かれているという。

*内容を追加し再構成しました。

清水律子 伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-idJPKCN1MS0TG

2. 2018年10月18日 22:48:17 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[41] 報告
ビジネス2018年10月18日 / 19:02 / 3時間前更新

アングル:米為替報告書、中国に強い警戒感 日本も安心できず
2 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 米財務省が17日に公表した為替報告書では、中国の「為替操作国」認定を見送ったものの、同国への強い警戒感を露わにした。足元の人民元安や透明性欠如が懸念されると指摘。対中貿易赤字が拡大しかねないと批判している。

日本に関する記述に大きな変化はなかったが、今後の貿易交渉において為替が俎上(そじょう)にのぼるおそれがあり、市場は円高への警戒感を徐々に高めつつある。

<人民元安と透明性欠如>

米財務省が17日に発表した半期に1回の為替報告書。中国に関する言及で目立ったのが、人民元安の影響だ。前回の為替報告書が発表された4月13日以降、人民元は対ドルで9.0%超の下落。米中貿易に大きな影響を与えていると指摘している。

今回の報告書でも、中国が「為替操作国」に認定されることはなかったが、同国への批判的なトーンは強まっている。

報告書では、中国の対米貿易・サービス黒字が今年6月までの4四半期に3900億ドルに達しているとし、人民元の減価が中国の対米貿易黒字を一段と拡大させる可能性に懸念を示した。

SMBC日興証券・チーフエコノミスト、丸山義正氏は「今回の報告書は、中国とその他大勢の貿易相手国を分けて分析した点が特徴的だ。中国については、トランプ政権が為替を含めて、対中貿易協議を強圧的に進める旨が示唆されている」と指摘する。

中国の不透明性についても、批判のニュアンスが強くなっている。今回の報告書では、中国の非関税障壁、経済に幅広く行きわたった非市場メカニズム、補助金の乱用、その他の非公正な慣行が、中国と貿易相手国の関係を益々歪めることを強く懸念する、とした。

ムニューシン米財務長官は今回の報告書提出に際し「とりわけ、中国の為替の透明性欠如と最近の元安が懸念材料だ」と話している。

<2つの根拠法>

米国の為替報告書には、2つの根拠法がある。1つは2015年成立の「貿易円滑化・貿易執行法」、もう1つは1998年の「包括貿易競争力法」だ。

貿易円滑化・貿易執行法では、「為替操作国」に認定する3つの基準を満たす必要がある。1)対米貿易黒字が200億ドル以上、2)経常黒字額の対GDP(国内総生産)比3%超、3)過去12カ月のネット外貨購入が、継続的に対GDP比で2%超、というものだ。

このうち中国は現在、1)の対米貿易黒字しか該当しておらず、この法律に基づく適用は難しい。

しかし、米国には1998年の包括貿易競争力法に準じて「為替操作国」に認定するという「ルート」もある。この包括貿易競争力法に基づけば、資本規制や、金融政策、物価動向など幅広い基準に沿って「為替操作国」の認定が可能になる。

今回の報告書で、米財務省は、包括貿易競争力法で記された要件に、中国が今回は該当していないとしながらも、「人民元の減価を懸念しており、先行き6カ月において、人民元のモニターを続け、人民銀行との継続討議を含め、今回の判断を精査していく」と太字で、報告書冒頭部分のexecutive summaryに記している。

<貿易交渉での「カード」>

今回、名指しで批判されなかった国々も安心は禁物だ。為替報告書は、中国、インド、日本、ドイツ、韓国、スイスを監視対象に引き続き指定した。

監視リスト国やその他の貿易パートナーとの関係について、韓国による2019年はじめからの為替介入の報告開始と、米国・メキシコ・カナダ貿易協定(USMCA)における不公正な為替取引の回避、透明性の向上を歓迎し「将来の米国の貿易協定において、適時、同様のコンセプトが盛り込まれることが適切」とした。

早ければ2019年1月から始まる日米貿易協議では、トランプ政権からの為替条項を含む厳しい要求に安倍政権はさらされるだろう、と丸山氏はみる。

ムニューシン長官は13日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。

今回、報告書は円相場について「実質実効ベースでは相対的に安定しており、2013年の上期以来、歴史的な安値圏を推移している」と指摘し「介入は事前の適切な協議とともに、非常に例外的な状況まで留保されるべき」と前回4月に続き、再度、くぎを刺した。

米国は日本だけを狙い撃ちにしているわけではないが、為替が今後の貿易交渉の上で、有効な「カード」になると米側がみているのは間違いない。今回も「為替操作国」の指定国が出なかったからといって安心するには早いかもしれない。

森佳子 編集:伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/forex-analysis-idJPKCN1MS1E3

 


ビジネス2018年10月18日 / 17:36 / 5時間前更新
貿易摩擦、企業に漠然とした不安感 直接的影響は出てない=日銀大阪支店長
1 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 日銀の山田泰弘大阪支店長(理事)は18日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中間の貿易摩擦の影響について、近畿地区の企業経営者は漠然とした不安感を持っているが、現状で直接的な影響はみられていないと述べた。もっとも、サプライチェーン(供給網)がグローバルに複雑化する中で、先行きの不確実性を指摘する声が多いとも語った。

山田支店長は、激化する米中貿易摩擦が近畿地区経済に与える影響について「漠然とした不安感を指摘する企業経営者が多い」としながらも、「現状は直接影響を受けているという先はみられていない」と語った。

もっとも、サプライチェーンが複雑化している中で、「影響がどのような形で出るかわからないという不確実性を指摘する人が多い」とも指摘し、心理面への影響を含めて注視していく姿勢を示した。

9月4日に日本に上陸した台風21号は関西国際空港の一時閉鎖など大きな被害をもたらしたが、山田支店長によると、台風によって落ち込んだ訪日外国人客(インバウンド)による消費は、交通インフラの復旧とともに「台風前の好調さを取り戻しつつあるとの声が多く聞かれている」という。

輸出と生産への影響では、関空が一時閉鎖となる中でも他地域の空港の活用など「企業の代替輸送の取り組みが進むもとで、堅調な需要を背景に増勢を維持している」との認識を示した。

もっとも、国内の陸上輸送を含めた代替ルートの継続といった「物流面の復旧が長期化した場合、輸出・生産の伸びを抑制することが懸念される。動向を引き続き注視したい」と語った。

伊藤純夫 編集:田中志保

ビジネス2018年10月18日 / 18:11 / 4時間前更新
三井生命、海外投信などに百億円規模を投資=下期運用計画
1 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 三井生命保険が18日発表した2018年度下期の運用計画では、為替ヘッジ付き外債とヘッジなしのオープン外債がそれぞれ増加する。上期に態勢整備に努めていた新規成長領域への投資は、ハイブリッド債などを組み込んだ海外の投資信託などを検討し、下期に百億円程度の投資を計画している。

上期はヘッジ外債の残高が横ばい。下期は欧州の社債を中心に百億円程度の増加を見込む。ヘッジ外債については17年度にドルのヘッジコストが徐々に上昇する過程でドル建てからユーロ建ての債券に入れ替えを実施し、欧州シフトは一定程度完了している。

オープン外債は上期に残高が1400億円増加した。同社は豪ドル建てや米ドル建ての保険や年金を販売しており、売り上げ見合いで積み増している。上期は商品の販売が好調に推移。下期も上期並みの増加を見込むという。

18年度は投資分野に新規成長領域といわれる項目を新設した。上期の実績はなかったものの、下期は百億円程度の投資を行う方針だ。会見した前川等執行役員運用統括部長は「まずは債券領域から手がけていく。ハイブリッド債などを組み込んだ海外の投資信託などを検討したい」と述べた。

国内債券はクレジット投資を積み増したが、国債の償還分が上回り、全体の残高は上期に200億円程度減少した。下期は横ばいを見込む。日銀が長期金利操作を弾力化した結果、日本国債の金利は若干上昇したものの、前川氏は「運用方針に影響を与えるほどのインパクトはない」と指摘。その上で20年物、30年物のゾーンで金利が「1%くらいあればありがたい」と述べた。

国内株式、不動産は横ばいを計画する。

18年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債10年物利回り ▼0.10―0.20%(年度末0.10%)

米10年債利回り    2.80─3.60%(同3.20%)

日経平均        24000─25300円(同24600円)

米ダウ         24200─27800ドル(26500ドル)

ドル/円        106.00―116.00円(同111.00円)

ユーロ/円       122.00―137.00円(同130.00円)

杉山健太郎 編集:平田紀之

https://jp.reuters.com/article/boj-yamada-idJPKCN1MS13O


 

30年利回り0.9%でも魅力的、円債に資金戻る−三井住友トラストAM
三浦和美、Chikako Mogi
2018年10月18日 8:10 JST
• 生保の下期運用計画、超長期債を無視できないトーンか−押久保氏
• 為替ヘッジ付き米30年債利回り、約10年ぶり水準に落ち込む
三井住友信託銀行の運用機能を統合してアジア最大の運用会社となった三井住友トラスト・アセットマネジメントは現在0.9%を上回っている30年国債利回りは魅力的とみている。1%を超えていないのは、生命保険会社など機関投資家の資金が国内に戻っている一つの証拠だと指摘した。
  押久保直也主任調査役はインタビューで、「日本銀行が7月末に政策調整をして以降、円債の利回りが投資目線に合うようになってきた」とした上で、「外債投資のヘッジコストを勘案すると、1%近辺に利回りが上昇した超長期の円債は十分魅力的」と説明。「今年度下期の生保の運用計画では、超長期債を無視できないというトーンにはなっている」とみる。

  日銀は7月31日の金融政策決定会合で緩和策を調整し、操作対象となっている長期金利の許容変動幅を拡大。9月には超長期ゾーンを対象にした買い入れオペで残存期間25年超を減額した。これを受けて、超長期債の利回りは上昇し、10月に入って30年物が0.95%、40年物は1.115%と、ともに2016年2月以来の高水準を付けた。
  一方、米金利上昇に伴うドル高進行で、国内投資家が米国債に投資する際に為替差損をヘッジ(回避)するためのコストが上昇。ブルームバーグのデータによると、3カ月物のドル・円ヘッジコストを加味した米30年債の利回りは9月27日に0.05%程度と、08年10月以来の水準まで落ち込んでいる。
  押久保氏は、「当分はヘッジ付きの米国債投資が見送られる可能性がある中で、消極的な円債投資は続くだろう」と見込む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQ12Y6TTDS501?srnd=cojp-v2


 
ゴールドマン出身者の手を借りたウーバー、ジャンク債発行で大ヒット
Sally Bakewell、Davide Scigliuzzo
2018年10月18日 15:21 JST
起債額を20億ドルと、当初予定の15億ドルから引き上げ
私募形式で社債発行−売り込み先は選別された大手運用会社と関係者

Lyft Inc. and Uber Technologies Inc. logos. Photographer: John Taggart/Bloomberg
配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズは大きな損失を出しながらも、大規模な起債に成功した。元ゴールドマン・サックス・グループのバンカーらを起用し、財務情報をあまり開示せずに貸し手を見つけた。

  同社は今週、20億ドル(約2250億円)の社債を私募形式で発行。銀行を通じて幅広く買い手を募る方法に比べ、開示する財務情報を制限することができ、世界に事業を拡大しつつも依然として赤字の帳簿をのぞき込まれずに済む。

  透明性の欠如は信用力の判断を難しくするが、ウーバーに関しては投資家は気にしなかったようだ。注文が殺到し、ウーバーは発行額を20億ドルと、当初予定の15億ドルから引き上げた。一部分の利回りは8%で、ジャンク債としては低めだった。

  高く評価されるテクノロジー企業のウーバーに対する投資家の期待がうかがわれる。リソース・アルツのポートフォリオマネジャー、マイク・ターウィリガー氏は「限られた財務情報開示で、こんなに友好的な条件で資金調達できたのは市場がウーバーの将来性を信じている証拠だ」と述べた。

  ウーバーの担当者は17日、起債について最終決定されたことを確認した。

  起債を取りまとめたのは、ティム・ローラー氏とプラビル・アダーカー氏、キャメロン・ポーツチャー氏というゴールドマン出身の3人を含むチーム。このチームは銀行を介さず、投資家に電話をかけて直接注文を取り、サンフランシスコのオフィスでブックビルディングを行った。モルガン・スタンレーがアドバイザーを務めた。

  私募形式での債券発行は珍しくはないが、通常は小規模企業が迅速に資金調達するために利用される。ウーバーの売り込み先は選別された幾つかの大手資産運用会社で、1社から1億ドルかそれ以上の注文を得るのは容易だっただろうと、事情に詳しい関係者が述べた。

ウーバー債に注文殺到

(出所:Bloomberg)
原題:Uber’s Ex-Goldman Bankers Turn Secretive Debt Sales Into Big Hit(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS4PG6JTSE801

 


足元好調な新興国通貨キャリートレード、それでも復活宣言は時期尚早
Netty Ismail
2018年10月18日 14:19 JST
• 新興国市場通貨のインプライドボラティリティ−、3カ月ぶり低水準
• 「固有の国内要因によって生じた短期的な回復」とラボバンク
新興国通貨のキャリートレーダーは今月これまでのところ好調だが、相場下落が終わったと結論付けるのはまだ早過ぎるかもしれない。
  ドルを売って調達した新興国市場8通貨のキャリートレードのリターンを測るブルームバーグの通貨指数は16日までの8営業日で3.4%上昇。昨年7月以後で最も長い連続上昇局面となっている。JPモルガン・チェースの指数によれば、10月の米国の債券や株式が激しく変動しているにもかかわらず、新興国通貨の予想価格変動指数は3カ月ぶりの水準に低下している。
             

  ラボバンクの通貨ストラテジスト、ピョートル・マティス氏(ロンドン在勤)は「新興国通貨キャリートレードの持続的な回復を目にしていると宣言するのは慎重であるべきだ」と述べた上で、「これは新興国通貨にとって厳しい外部環境が続く公算が大きいとう状況下で、固有の国内要因によって生じた短期的な回復だ」と分析。米中間の緊張の高まりや米金利の上昇も、こうした高利回り通貨の魅力を低下させると同氏は語った。
  年初から9月まで大きく値下がりしたトルコ・リラや南アフリカ共和国・ランド、ブラジル・レアルが10月5日以後、回復をけん引。高利回り資産を買うために低金利通貨を借りた投資家のリターン押し上げに貢献している。アルゼンチン・ペソも大きく上昇しているが、同通貨はブルームバーグのキャリートレード指数には含まれていない。
          
原題:EM Carry Is on a Roll, But It’s Too Early to Say Rout Is Over(抜粋)


LBO向け融資で銀行団が損失、BofAやゴールドマンなど−関係者
Lisa Lee
2018年10月18日 16:16 JST
• シスコシステムズのビデオテクノロジー部門買収のための融資だった
• 融資条件は当初目指したよりはるかに借り手に不利な形で決まった
レバレッジド・バイアウト(LBO)向けの4億500万ドル(約455億円)の融資を取りまとめたバンク・オブ・アメリカ(BofA)を中心とする銀行団が損失を被った。事情に詳しい関係者が明らかにした。投資会社ペルミラ・ホールディングスによるシスコシステムズのビデオテクノロジー部門買収のための融資だった。
  「トリトン」という名前になった新会社への融資をまとめた銀行団にはソシエテ・ジェネラルとナティクシス、ゴールドマン・サックス・グループも参加していた。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。
  銀行側は7月下旬、融資4億1500万ドルのマーケティングを開始したが投資家からの反応は芳しくなく、融資条件は先週になって、当初目指したよりはるかに借り手に不利な形で決まったという。
  ペルミラとBofA、ソシエテの担当者はコメントを控えた。ナティクシスとゴールドマンに取材を試みたが応答はない。
原題:BofA-Led Bank Group Is Said to Lose Money on Private Equity Loan(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS2FY6JTSEE01?srnd=cojp-v2

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