ワールド2018年10月18日 / 17:31 / 5時間前更新
焦点：安倍首相、訪中で日中企業の協力推進を後押し　透ける対米配慮
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［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第３国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える。

＜フォーラム名称から消えた「一帯一路」＞

「今回のフォーラムで、一帯一路という名称はあえて使っていない」と政府関係者は打ち明ける。知名度の高い「一帯一路」の表現は使わず、「日中第３国市場協力フォーラム」となった背景には、米国への配慮がにじむ。安倍首相のこれまでのスピーチでも、「一帯一路」という名称への言及は避けてきたという。

日本にとって、中国との経済関係改善を進める一方で、米中間のハイテク覇権をかけた貿易摩擦に対する配慮も欠かせないという認識が、日本政府内にはある。

ある日本政府高官は、日米同盟の枠組みの下で、米国に対する通商関係での「遠慮」は、歴代政権が経験してきたことだと指摘する。

経済団体の関係者は、今回の日中間における経済協力推進に対し、米側からクレームが来てもおかしくないだろうとの認識を示している。　

＜経済界で浮上する米中摩擦長期化の予測＞

しかも、米中摩擦の影響で世界各国の景気には、不透明感が強まっている。経団連・中国委員会の企画部会長で、中国との経済交流に長らく携わってきた三菱ＵＦＪ銀行・顧問の倉内宗夫氏は「（米国の）中間選挙を過ぎれば、米中摩擦に関してトランプ大統領も旗を降ろすとみていたが、ここへきてそう簡単にはいかないという声が経済界から増えている」と話す。

倉内氏は「半年どころか少なくとも１年以上は続きそうだ。中国との貿易量が減少するなど、日本企業にはマイナスの影響を念頭に置く必要がある」と、貿易摩擦への見方を慎重化せざるを得ないと述べている。

＜日本企業にとって魅力的な中国との協調＞

しかし、企業にとって中国関連の投資は引くに引けない事情もあるという。

倉内氏は、市場の巨大性や中国政府の動きの迅速性などを評価すれば、企業の世界戦略として、中国市場は最重要だと指摘。「ビジネス環境として自由で開放性のある米国との関係は非常に重要だが、中国も同様にコンスタントな投資が必要な地域。今は米中どちらにもいい顔をしておくべきというのが、経営者の共通の思いだ」と打ち明ける。

こうした政府や民間企業の思惑が交錯する中で開催される今回の日中ビジネスフォーラムは、民間企業からの要請で日中両国首相の参加が決定。そのほか閣僚や政府系金融機関、民間企業の関係者など１０００人規模が参加する予定だ。

日本企業には、未開拓の中央アジア市場進出やコスト競争で中国に奪われてきた東南アジア市場での共同事業拡大、単独ではリスクの取りにくかったアフリカ市場といった地域への参入のチャンスを拡大したい思惑がある。すでに中国企業と交わした第３国協力事業が５０件を超える規模に達している。

これらの案件について、経済産業省幹部は「日本企業にとっては、かなりポテンシャルのあるプロジェクト。政府として明確な後押しのシグナルを送る」と述べている。

＜日本政府の微妙な立ち位置＞

一方で、日本政府の外交姿勢として、「一帯一路」をめぐる民間ベースの案件に対し、積極的に関与するつもりもないというのが本音だという。

ある外務省関係者は「一帯一路は巨額事業であり、単に無視することはできない。とはいえ、日本として白紙手形を切るわけにはいかない。個々のプロジェクトが国際基準に適合するものかどうか見極める必要がある」と語り、「一帯一路を推進する立場にはない」と言い切る。

しかも、直近では中国が進めてきた一帯一路の案件において、インフラ投資での途上国側の過大債務問題などが国際的に批判を浴びている。

事業の開放性、透明性、経済性、財政の健全性という４つの国際的基準を満たさない事業が目立ち、東南アジアでは、中国が融資した鉄道や工業団地の事業における事業計画の甘さや、巨額の債務が原因となって、事業が停滞している例が相次いでいる。

ワシントンのシンクタンクである国際開発センターは、パキスタンやカンボジアなど２３カ国を「対中債務が高い国」として挙げている。

倉内氏は、こうした批判が高まる中で、日本企業が参加することで信用力を高めたいとの思惑が中国側にあるとみている。

他方、日本企業にとっては「国際基準に見合った事業でかつメリットのある事業を、中長期的視野で選別していく眼力が必要とされる」と語った。

中川泉　編集：田巻一彦　　
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-china-idJPKCN1MS13E

ビジネス2018年10月18日 / 16:11 / 3時間前更新
日銀支店長会議、景気判断2地域引き下げ　先行きは貿易摩擦を懸念
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［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、都内の本店で支店長会議を開催した。台風や地震などの影響で北海道と中国の２地域が景気判断を引き下げたが、出席した支店長からは、自然災害の影響は一時的との見方が多く示された。一方、激化する米中貿易摩擦は現段階で直接的な影響は限定的だが、サプライチェーンなどで先行きの不確実性を指摘する企業経営者が少なくないという。

午後に公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）では、９地域のうち、地震や豪雨など自然災害の影響が出ている北海道と中国の２地域で景気判断を引き下げた。２地域の景気判断を同時に引き下げるのは、２０１６年７月以来２年３カ月ぶり。他の７地域の判断は据え置いた。景気判断は「拡大」が６地域、「回復」が３地域となっており、「個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。

北海道胆振東部地震に見舞われた北海道では「基調として緩やかに回復しているものの、地震の影響による下押し圧力がみられている」とし、今年４月以来の判断引き下げとなった。一方、中国では「７月の豪雨によりダメージを受けたものの、社会インフラの復旧などに伴い、豪雨の影響が低減する中で、基調としては緩やかに拡大している」とした。中国の下方修正は１６年７月以来。関西国際空港の一時閉鎖などがあった近畿は「復旧が進み、基調判断に影響を及ぼすものではなかった」（日銀幹部）として、判断を据え置いた。

小高咲札幌支店長は会見で「観光資源が傷付いたわけではない」とし、「年内の宿泊客数は１０─２０％減だが、雪祭りごろまでには戻る」との見通しを示した。

一方、米中貿易摩擦に代表される保護主義的な通商政策に関しては「直接的な影響は限定的との声」（日銀幹部）がある一方、先行きについては、不確実性が高まっているとの企業の声が多いという。

清水季子名古屋支店長は「貿易摩擦は大きな不安材料だが、足元の業況感や需要下振れにはつながっていない」とし「グローバルな生産計画を見直す声は聞かれていない」と述べた。東海地区では「引き続き力強いペースで成長を続けている。自然災害の影響・貿易摩擦の懸念があったが、東海経済の拡大基調はしっかりと維持されている」という。

ただ、山田泰弘大阪支店長（理事）が「サプライチェーン複雑化する中で不確実性を指摘する声が多い」と話すように、貿易摩擦は先行きの懸念材料となっている。こうした懸念は、製造業が集積している関東・東海・近畿で多く聞かれているという。

＊内容を追加し再構成しました。

清水律子　伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-idJPKCN1MS0TG

アングル：米為替報告書、中国に強い警戒感　日本も安心できず
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［東京　１８日　ロイター］ - 米財務省が１７日に公表した為替報告書では、中国の「為替操作国」認定を見送ったものの、同国への強い警戒感を露わにした。足元の人民元安や透明性欠如が懸念されると指摘。対中貿易赤字が拡大しかねないと批判している。

日本に関する記述に大きな変化はなかったが、今後の貿易交渉において為替が俎上（そじょう）にのぼるおそれがあり、市場は円高への警戒感を徐々に高めつつある。

＜人民元安と透明性欠如＞

米財務省が１７日に発表した半期に１回の為替報告書。中国に関する言及で目立ったのが、人民元安の影響だ。前回の為替報告書が発表された４月１３日以降、人民元は対ドルで９．０％超の下落。米中貿易に大きな影響を与えていると指摘している。

今回の報告書でも、中国が「為替操作国」に認定されることはなかったが、同国への批判的なトーンは強まっている。

報告書では、中国の対米貿易・サービス黒字が今年６月までの４四半期に３９００億ドルに達しているとし、人民元の減価が中国の対米貿易黒字を一段と拡大させる可能性に懸念を示した。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト、丸山義正氏は「今回の報告書は、中国とその他大勢の貿易相手国を分けて分析した点が特徴的だ。中国については、トランプ政権が為替を含めて、対中貿易協議を強圧的に進める旨が示唆されている」と指摘する。

中国の不透明性についても、批判のニュアンスが強くなっている。今回の報告書では、中国の非関税障壁、経済に幅広く行きわたった非市場メカニズム、補助金の乱用、その他の非公正な慣行が、中国と貿易相手国の関係を益々歪めることを強く懸念する、とした。

ムニューシン米財務長官は今回の報告書提出に際し「とりわけ、中国の為替の透明性欠如と最近の元安が懸念材料だ」と話している。

＜２つの根拠法＞

米国の為替報告書には、２つの根拠法がある。１つは２０１５年成立の「貿易円滑化・貿易執行法」、もう１つは１９９８年の「包括貿易競争力法」だ。

貿易円滑化・貿易執行法では、「為替操作国」に認定する３つの基準を満たす必要がある。１）対米貿易黒字が２００億ドル以上、２）経常黒字額の対ＧＤＰ（国内総生産）比３％超、３）過去１２カ月のネット外貨購入が、継続的に対ＧＤＰ比で２％超、というものだ。

このうち中国は現在、１）の対米貿易黒字しか該当しておらず、この法律に基づく適用は難しい。

しかし、米国には１９９８年の包括貿易競争力法に準じて「為替操作国」に認定するという「ルート」もある。この包括貿易競争力法に基づけば、資本規制や、金融政策、物価動向など幅広い基準に沿って「為替操作国」の認定が可能になる。

今回の報告書で、米財務省は、包括貿易競争力法で記された要件に、中国が今回は該当していないとしながらも、「人民元の減価を懸念しており、先行き６カ月において、人民元のモニターを続け、人民銀行との継続討議を含め、今回の判断を精査していく」と太字で、報告書冒頭部分のexecutive summaryに記している。

＜貿易交渉での「カード」＞

今回、名指しで批判されなかった国々も安心は禁物だ。為替報告書は、中国、インド、日本、ドイツ、韓国、スイスを監視対象に引き続き指定した。

監視リスト国やその他の貿易パートナーとの関係について、韓国による２０１９年はじめからの為替介入の報告開始と、米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）における不公正な為替取引の回避、透明性の向上を歓迎し「将来の米国の貿易協定において、適時、同様のコンセプトが盛り込まれることが適切」とした。

早ければ２０１９年１月から始まる日米貿易協議では、トランプ政権からの為替条項を含む厳しい要求に安倍政権はさらされるだろう、と丸山氏はみる。

ムニューシン長官は１３日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。

今回、報告書は円相場について「実質実効ベースでは相対的に安定しており、２０１３年の上期以来、歴史的な安値圏を推移している」と指摘し「介入は事前の適切な協議とともに、非常に例外的な状況まで留保されるべき」と前回４月に続き、再度、くぎを刺した。

米国は日本だけを狙い撃ちにしているわけではないが、為替が今後の貿易交渉の上で、有効な「カード」になると米側がみているのは間違いない。今回も「為替操作国」の指定国が出なかったからといって安心するには早いかもしれない。

森佳子　編集：伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/forex-analysis-idJPKCN1MS1E3

ビジネス2018年10月18日 / 17:36 / 5時間前更新
貿易摩擦、企業に漠然とした不安感　直接的影響は出てない＝日銀大阪支店長
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［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は１８日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中間の貿易摩擦の影響について、近畿地区の企業経営者は漠然とした不安感を持っているが、現状で直接的な影響はみられていないと述べた。もっとも、サプライチェーン（供給網）がグローバルに複雑化する中で、先行きの不確実性を指摘する声が多いとも語った。

山田支店長は、激化する米中貿易摩擦が近畿地区経済に与える影響について「漠然とした不安感を指摘する企業経営者が多い」としながらも、「現状は直接影響を受けているという先はみられていない」と語った。

もっとも、サプライチェーンが複雑化している中で、「影響がどのような形で出るかわからないという不確実性を指摘する人が多い」とも指摘し、心理面への影響を含めて注視していく姿勢を示した。

９月４日に日本に上陸した台風２１号は関西国際空港の一時閉鎖など大きな被害をもたらしたが、山田支店長によると、台風によって落ち込んだ訪日外国人客（インバウンド）による消費は、交通インフラの復旧とともに「台風前の好調さを取り戻しつつあるとの声が多く聞かれている」という。

輸出と生産への影響では、関空が一時閉鎖となる中でも他地域の空港の活用など「企業の代替輸送の取り組みが進むもとで、堅調な需要を背景に増勢を維持している」との認識を示した。

もっとも、国内の陸上輸送を含めた代替ルートの継続といった「物流面の復旧が長期化した場合、輸出・生産の伸びを抑制することが懸念される。動向を引き続き注視したい」と語った。

伊藤純夫　編集：田中志保

ビジネス2018年10月18日 / 18:11 / 4時間前更新
三井生命、海外投信などに百億円規模を投資＝下期運用計画
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［東京　１８日　ロイター］ - 三井生命保険が１８日発表した２０１８年度下期の運用計画では、為替ヘッジ付き外債とヘッジなしのオープン外債がそれぞれ増加する。上期に態勢整備に努めていた新規成長領域への投資は、ハイブリッド債などを組み込んだ海外の投資信託などを検討し、下期に百億円程度の投資を計画している。

上期はヘッジ外債の残高が横ばい。下期は欧州の社債を中心に百億円程度の増加を見込む。ヘッジ外債については１７年度にドルのヘッジコストが徐々に上昇する過程でドル建てからユーロ建ての債券に入れ替えを実施し、欧州シフトは一定程度完了している。

オープン外債は上期に残高が１４００億円増加した。同社は豪ドル建てや米ドル建ての保険や年金を販売しており、売り上げ見合いで積み増している。上期は商品の販売が好調に推移。下期も上期並みの増加を見込むという。

１８年度は投資分野に新規成長領域といわれる項目を新設した。上期の実績はなかったものの、下期は百億円程度の投資を行う方針だ。会見した前川等執行役員運用統括部長は「まずは債券領域から手がけていく。ハイブリッド債などを組み込んだ海外の投資信託などを検討したい」と述べた。

国内債券はクレジット投資を積み増したが、国債の償還分が上回り、全体の残高は上期に２００億円程度減少した。下期は横ばいを見込む。日銀が長期金利操作を弾力化した結果、日本国債の金利は若干上昇したものの、前川氏は「運用方針に影響を与えるほどのインパクトはない」と指摘。その上で２０年物、３０年物のゾーンで金利が「１％くらいあればありがたい」と述べた。

国内株式、不動産は横ばいを計画する。

１８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　▼０．１０―０．２０％（年度末０．１０％）

米１０年債利回り　　　　２．８０─３．６０％（同３．２０％）

日経平均　　　　　　　　２４０００─２５３００円（同２４６００円）

米ダウ　　　　　　　　　２４２００─２７８００ドル（２６５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１０６．００―１１６．００円（同１１１．００円）

ユーロ／円　　　　　　　１２２．００―１３７．００円（同１３０．００円）

杉山健太郎　編集：平田紀之

https://jp.reuters.com/article/boj-yamada-idJPKCN1MS13O

30年利回り0.9％でも魅力的、円債に資金戻る−三井住友トラストＡＭ
三浦和美、Chikako Mogi
2018年10月18日 8:10 JST
• 生保の下期運用計画、超長期債を無視できないトーンか−押久保氏
• 為替ヘッジ付き米30年債利回り、約10年ぶり水準に落ち込む
三井住友信託銀行の運用機能を統合してアジア最大の運用会社となった三井住友トラスト・アセットマネジメントは現在0.9％を上回っている30年国債利回りは魅力的とみている。１％を超えていないのは、生命保険会社など機関投資家の資金が国内に戻っている一つの証拠だと指摘した。
　　押久保直也主任調査役はインタビューで、「日本銀行が７月末に政策調整をして以降、円債の利回りが投資目線に合うようになってきた」とした上で、「外債投資のヘッジコストを勘案すると、１％近辺に利回りが上昇した超長期の円債は十分魅力的」と説明。「今年度下期の生保の運用計画では、超長期債を無視できないというトーンにはなっている」とみる。

　　日銀は７月31日の金融政策決定会合で緩和策を調整し、操作対象となっている長期金利の許容変動幅を拡大。９月には超長期ゾーンを対象にした買い入れオペで残存期間25年超を減額した。これを受けて、超長期債の利回りは上昇し、10月に入って30年物が0.95％、40年物は1.115％と、ともに2016年２月以来の高水準を付けた。
　　一方、米金利上昇に伴うドル高進行で、国内投資家が米国債に投資する際に為替差損をヘッジ（回避）するためのコストが上昇。ブルームバーグのデータによると、３カ月物のドル・円ヘッジコストを加味した米30年債の利回りは９月27日に0.05％程度と、08年10月以来の水準まで落ち込んでいる。
　　押久保氏は、「当分はヘッジ付きの米国債投資が見送られる可能性がある中で、消極的な円債投資は続くだろう」と見込む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQ12Y6TTDS501?srnd=cojp-v2

　
ゴールドマン出身者の手を借りたウーバー、ジャンク債発行で大ヒット
Sally Bakewell、Davide Scigliuzzo
2018年10月18日 15:21 JST
起債額を20億ドルと、当初予定の15億ドルから引き上げ
私募形式で社債発行−売り込み先は選別された大手運用会社と関係者

Lyft Inc. and Uber Technologies Inc. logos. Photographer: John Taggart/Bloomberg
配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズは大きな損失を出しながらも、大規模な起債に成功した。元ゴールドマン・サックス・グループのバンカーらを起用し、財務情報をあまり開示せずに貸し手を見つけた。

　　同社は今週、20億ドル（約2250億円）の社債を私募形式で発行。銀行を通じて幅広く買い手を募る方法に比べ、開示する財務情報を制限することができ、世界に事業を拡大しつつも依然として赤字の帳簿をのぞき込まれずに済む。

　　透明性の欠如は信用力の判断を難しくするが、ウーバーに関しては投資家は気にしなかったようだ。注文が殺到し、ウーバーは発行額を20億ドルと、当初予定の15億ドルから引き上げた。一部分の利回りは８％で、ジャンク債としては低めだった。

　　高く評価されるテクノロジー企業のウーバーに対する投資家の期待がうかがわれる。リソース・アルツのポートフォリオマネジャー、マイク・ターウィリガー氏は「限られた財務情報開示で、こんなに友好的な条件で資金調達できたのは市場がウーバーの将来性を信じている証拠だ」と述べた。

　　ウーバーの担当者は17日、起債について最終決定されたことを確認した。

　　起債を取りまとめたのは、ティム・ローラー氏とプラビル・アダーカー氏、キャメロン・ポーツチャー氏というゴールドマン出身の３人を含むチーム。このチームは銀行を介さず、投資家に電話をかけて直接注文を取り、サンフランシスコのオフィスでブックビルディングを行った。モルガン・スタンレーがアドバイザーを務めた。

　　私募形式での債券発行は珍しくはないが、通常は小規模企業が迅速に資金調達するために利用される。ウーバーの売り込み先は選別された幾つかの大手資産運用会社で、１社から１億ドルかそれ以上の注文を得るのは容易だっただろうと、事情に詳しい関係者が述べた。

ウーバー債に注文殺到

（出所：Bloomberg）
原題：Uber’s Ex-Goldman Bankers Turn Secretive Debt Sales Into Big Hit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS4PG6JTSE801

足元好調な新興国通貨キャリートレード、それでも復活宣言は時期尚早
Netty Ismail
2018年10月18日 14:19 JST
• 新興国市場通貨のインプライドボラティリティ−、３カ月ぶり低水準
• 「固有の国内要因によって生じた短期的な回復」とラボバンク
新興国通貨のキャリートレーダーは今月これまでのところ好調だが、相場下落が終わったと結論付けるのはまだ早過ぎるかもしれない。
　　ドルを売って調達した新興国市場８通貨のキャリートレードのリターンを測るブルームバーグの通貨指数は16日までの８営業日で3.4％上昇。昨年７月以後で最も長い連続上昇局面となっている。ＪＰモルガン・チェースの指数によれば、10月の米国の債券や株式が激しく変動しているにもかかわらず、新興国通貨の予想価格変動指数は３カ月ぶりの水準に低下している。
　　　　　　　　　　　　　

　　ラボバンクの通貨ストラテジスト、ピョートル・マティス氏（ロンドン在勤）は「新興国通貨キャリートレードの持続的な回復を目にしていると宣言するのは慎重であるべきだ」と述べた上で、「これは新興国通貨にとって厳しい外部環境が続く公算が大きいとう状況下で、固有の国内要因によって生じた短期的な回復だ」と分析。米中間の緊張の高まりや米金利の上昇も、こうした高利回り通貨の魅力を低下させると同氏は語った。
　　年初から９月まで大きく値下がりしたトルコ・リラや南アフリカ共和国・ランド、ブラジル・レアルが10月５日以後、回復をけん引。高利回り資産を買うために低金利通貨を借りた投資家のリターン押し上げに貢献している。アルゼンチン・ペソも大きく上昇しているが、同通貨はブルームバーグのキャリートレード指数には含まれていない。
　　　　　　　　　　
原題：EM Carry Is on a Roll, But It’s Too Early to Say Rout Is Over（抜粋）

ＬＢＯ向け融資で銀行団が損失、ＢｏｆＡやゴールドマンなど−関係者
Lisa Lee
2018年10月18日 16:16 JST
• シスコシステムズのビデオテクノロジー部門買収のための融資だった
• 融資条件は当初目指したよりはるかに借り手に不利な形で決まった
レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向けの４億500万ドル（約455億円）の融資を取りまとめたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）を中心とする銀行団が損失を被った。事情に詳しい関係者が明らかにした。投資会社ペルミラ・ホールディングスによるシスコシステムズのビデオテクノロジー部門買収のための融資だった。
　　「トリトン」という名前になった新会社への融資をまとめた銀行団にはソシエテ・ジェネラルとナティクシス、ゴールドマン・サックス・グループも参加していた。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。
　　銀行側は７月下旬、融資４億1500万ドルのマーケティングを開始したが投資家からの反応は芳しくなく、融資条件は先週になって、当初目指したよりはるかに借り手に不利な形で決まったという。
　　ペルミラとＢｏｆＡ、ソシエテの担当者はコメントを控えた。ナティクシスとゴールドマンに取材を試みたが応答はない。
原題：BofA-Led Bank Group Is Said to Lose Money on Private Equity Loan（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS2FY6JTSEE01?srnd=cojp-v2