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日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない=白川前日銀総裁 70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢引上
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/114.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 22 日 18:26:40: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 


トップニュース2018年10月22日 / 18:06 / 15分前更新
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない=白川前日銀総裁
1 分で読む

[東京 22日 ロイター] - 白川方明前日銀総裁(青山学院大学特別招聘教授)は22日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。

白川氏は、2013年1月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。(物価安定目標の)2%は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。

金融政策の出口議論については「金融政策の出口と言うのは適切ではない。金融政策それ自体というよりは、財政の持続可能性であり、日本経済の持続可能性。日本全体として持続可能性にしっかりと取り組むことが最大の出口戦略。金融政策の出口と言うと問題が矮小化する」と述べた。

現行の金融政策についての評価については「第3者として語る資格はない」とした。そのうえで、これまでに日銀が行った非伝統的な金融緩和政策は金融システム安定を守るという効果があった一方で、「問題がこれによって解決すると思ったとすれば最大のコスト」と指摘した。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/japan-ex-boj-shirakawa-idJPKCN1MW13K


 

前向きに読み解く経済の裏側

非正規労働者こそ厚生年金に加入しよう

2018/10/22

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)

 今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、非正規労働者こそ厚生年金に加入すべきだ、と説きます。


(takasuu/Gettyimages)
日本の公的年金制度は2階建て
 日本の公的年金制度は、20歳から60歳までの全員が加入する国民年金と、サラリーマン(公務員、サラリーウーマン等を含む。以下同様)が加入する厚生年金の2階建となっています。

 国民年金の加入者は、3つのグループに分けられます。サラリーマンは、厚生年金保険料が給料から天引きされたことで、国民年金の保険料も支払ったものとみなされます。厚生年金保険料は、高額所得者を除いて年収の2割弱ですが、半額は勤務先の負担なので、個人負担は年収の1割弱です。

 サラリーマンの専業主婦は、国民年金保険料を払わなくても、夫が厚生年金保険料を給料天引きされたことで、払ったとみなしてもらえます。もっとも、パート等の収入が年間130万円(勤務先等によっては106万円の場合もある。以下同様)以上になると専業主婦とみなされず、厚生年金保険料を天引きされることになります。

 そこで、パートで働いているサラリーマンの専業主婦の多くは、年収が130万円に達しないように働く時間を調整しているわけです。「130万円の壁」と言われている現象です。それ以外(自営業者、失業者、非正規労働者等々)は、毎月の国民年金保険料を支払う必要があります。国民年金の保険料は定額で、年額20万円程度です。

非正規労働者も社会保険に加入した方が得
 独身の非正規労働者は、国民年金に加入していると年間20万円ほどの国民年金保険料を払わなくてはいけませんが、一定の条件を満たすと年収の1割弱を厚生年金保険料として天引きされるだけで済みますから、年収130万円の場合、年間の年金保険料が12万円ほどで済みます。

 ちなみに、非正規労働者が社会保険に加入するための一定の条件としては、ある程度以上の時間をパート等として働いて年収が130万円を超えることが必要ですが、それに加えてそもそも勤務先が社会保険に加入している必要があります。勤める前に、そこは確認しておきたい点ですね。

 しかも、厚生年金に加入していると老後に受け取れる年金が増えるのです。年収130万円で1年働くと、老後の厚生年金が毎年約7000円受け取れます。40年働くと、28万円、月2万円強が受け取れますから、チョッとした小遣いが死ぬまで受け取れるわけですね。

 彼(女)がサラリーマンである親の扶養家族であった場合には、それまで親の健康保険でカバーされていたのが、今度は自分で健康保険にも加入しなければなりませんから、ラフな計算ですが毎年6万円ほどの負担増となります 。

 その場合には、厚生年金に加入してもしなくても、年間の社会保険料に大きな差はありませんが、老後の保証が手厚くなることを考えれば、やはり社会保険に加入しておいた方が良いでしょう。ちなみに、細かいことですが、社会保険料を支払うと所得税や住民税が少し安くなりますから(所得税などの計算の際、社会保険料が所得控除となるため)、そこまで考えれば、やはり得なようです。

非正規と非正規なら結婚して片方だけが社会保険に加入する選択肢も
 非正規労働者の中には、「金がないから結婚できない」という人が多いですが、それは違うと思います。1人暮らしの非正規労働者は、結婚して2人で住めば、アパート代も電気代も半分近くに減るでしょう。もちろんこれは、結婚したい相手がいる場合、あるいは婚活を始めようか否かを迷っている場合の話であって、「好きでもないのに社会保険料のために結婚する」ということまでお勧めするわけではありませんので、あしからず(笑)。

 そして本稿の本題である社会保険料に関しても、結婚が得なのです。2人とも勤務先の社会保険に加入していないと、2人とも国民年金保険料と国民健康保険料を納める必要がありますが、片方が勤務先の社会保険に加入し、配偶者が扶養家族となることで、2人の合計の社会保険料が1人分で済むことになります。これは、かなり大きなメリットと言えるでしょう。

 そのためには、夫婦のどちらかが上記の条件を満たして社会保険に加入することが必要です。たとえば2人とも現在の年収が129万円である夫婦であれば、130万円と128万円の収入になるようにすれば良いのです。

 自営業者や失業者の専業主婦は社会保険料を自分で納めなければならないのに、サラリーマンの専業主婦だけは夫が厚生年金保険料を給料から天引きされたことで自分も国民年金保険料を支払ったものとみなされますし、夫の健康保険に扶養家族としてカバーされるのです。これは、制度としては不公平でケシカラン制度ですが、制度がある以上、それを賢く利用することは悪いことではありません。せいぜい利用しましょう。

サラリーマンの専業主婦も、思い切って200万くらい稼ごう
 サラリーマンの専業主婦は、上記のように恵まれているので、130万円以上稼いで特権を放棄するのはもったいないように思われます。しかし、それでも筆者は社会保険への加入をお勧めします。

 サラリーマンの専業主婦がギリギリ130万円の壁を超えて年間18万円ほどの社会保険料(年金保険料、健康保険料等)を支払うと、老後に毎年7000円ほどの厚生年金が受け取れます。65歳から90歳まで25年間受け取れば、概ね元が取れます。それ以上、何歳まで長生きしても小遣い程度ですが年金が受け取れるのです。しかも、将来仮にインフレになっても、原則としてインフレ分だけ年金支給額が増えるのです。これは、老後の生活資金を考える上で重要な安心材料です。
90歳まで生きなかったらもったいないから厚生年金には加入したくない、という読者もいるでしょうが、筆者はそうは思いません。公的年金は保険です。長生きして老後の蓄えが底を突いた時に受け取れる心強い味方です。

 火災保険が火事に遭って困った時に受け取れる心強い味方なのと同じです。「火事にならなかったら保険料を損するから、火災保険に加入しない」という人は少ないでしょう。まして「火事にならなくて損をした」と悲しむ人はいないでしょう。

 それなら、「早死にするともったいないから厚生年金には加入しない」と考えるべきではありませんし、早死にした場合に「厚生年金保険料を損した」と悔しがる必要もありません。「長生きしなかったから、老後の生活費が少なくて済んで良かった」と思いましょう。早死には決して嬉しいことではありませんが、老後の生活資金の事だけを考えれば、大いに助かる要因なのですから。

 なお、社会保険関係は細かい規則が数多くあり、本稿では概要しか示せていませんので、興味がある方は社会保険労務士かファイナンシャル・プランナーにご相談されると良いでしょう。それほど高くない相談料で、得られるものは大きいと思いますよ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14279


ビジネス2018年10月22日 / 18:06 / 15分前更新
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
1 分で読む

[東京 22日 ロイター] - 政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

一方、高齢者の運動能力は過去10年間で約5歳若返っており、内閣府の調査によると60歳以上の8割程度が70歳以降まで働くことを希望している。

現在の雇用制度は企業に希望者の65歳までの雇用確保を義務付けているが、今後、1)定年延長、2)契約社員や嘱託などによる再雇用、3)定年制の廃止──などによる対応を議論する。

70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

高齢者雇用拡大の一貫として、中途採用の促進も議論する。中高年を中途採用した企業はその後も同様の採用を行う意向が強いことを踏まえ、上場企業で中途採用に熱心な企業を集めた「中途採用協議会」を活用し、雇用慣行の変革を促す。

竹本能文
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y  

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コメント
1. 2018年10月22日 18:30:02 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[61] 報告
ついに到達、日米欧のインフレ回復は現実だ−モルガン・スタンレー
Michelle Jamrisko
2018年10月22日 15:08 JST
• コアインフレ率、日欧は米国よりも「顕著な上昇」に
• インフレリスクは特に米国で上方向に傾いている
日米欧の金融当局が10年近くも追い求めていたインフレが、遂に現実のものになり始めた。金融危機からのい時間がかかった回復を経て、物価がやっと上昇し始めた。
  いわゆる「G3」経済のコアインフレ率は1.4%(年ベース)と危機後の最低水準(1.1%)から回復し、さらに上昇する見込みだとモルガン・スタンレーのチーフエコノミスト兼グローバル経済責任者チェタン・アーヤ氏がリポートに記した。日本と欧州は米国よりも「顕著な上昇」が見られるだろうとも予想した。
  「賃金上昇に弾みがついていることが、インフレ上昇への自信を深めている」と指摘し、インフレ加速の理由としてマクロ経済環境の変化も挙げた。
  モルガン・スタンレーによれば、G3経済は潜在成長率を上回る成長を続け、将来のインフレ加速につながる見通しで、中央銀行が突然のインフレ上昇によって不意打ちを受ける現実的なリスクがある。インフレリスクは特に米国で上方向に傾いていると論じた。
Grinding Higher
Core inflation starts to pick up pace in G-3; Morgan Stanley sees more gains

Sources: U.S. Bureau of Economic Analysis, Eurostat, Japan Ministry of Internal Affairs and Communications
Note: Dotted lines track toward Morgan Stanley forecasts for 4Q2019
原題:It’s Finally Here: Inflation Creep Is Real, Morgan Stanley Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZCIT6S972D01
 

 


超長期債が下落、リスクオフ緩和や日銀オペ見直し警戒感が重し
三浦和美
2018年10月22日 7:52 JST 更新日時 2018年10月22日 16:15 JST
• 新発20年債利回りが0.69%に上昇、5日以来の高水準
• 日銀オペ運営、微調整への警戒感が強い−三井住友トラストAM
債券市場では超長期債が下落。中国株の大幅上昇を受けて、国内市場で株高・円安が進むなどリスク回避の動きを巻き戻す展開となったことで売り圧力が掛かった。また、日本銀行が国債買い入れオペの運営を見直すとの観測も相場の上値を抑える要因となった。
  22日の現物債市場で、20年物の166回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.69%と、新発20年物として5日以来の高水準を付けた。新発40年物の11回債利回りは0.5bp高い1.085%で推移した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債は午後4時現在まで取引が成立していない。このまま取引を終えると、8月29日以来の取引不成立となる。
  三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「中国株が大幅高となり、日本株やドル・円相場も上昇して、一気にリスクセンチメントが好転した。そうした外部環が金利の上昇圧力になった」と説明。また、「日本銀行の市場調節に関する懇談会を明日に控えて、オペ運営に関して微調整があるという警戒感も非常に強い」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比1銭高の150円23銭で取引を開始。一時は150円24銭まで上昇し、午前の取引序盤は底堅く推移した。午後に日経平均株価が上昇に転じると150円18銭まで下落し、結局は3銭安の150円19銭で引けた。
  この日の東京株式相場は反発。中国経済の改善期待を背景に、日経平均株価は前週末比0.4%高の2万2614円82銭で取引を終了した。東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安となり、ドル・円相場は一時1ドル=112円75銭と、10日以来の水準まで円安が進んだ。
中国政府の景気てこ入れ策に関してはこちらをご覧下さい。
日銀懇談会
  日銀は23日に市場調節に関する懇談会を開く。市場ではオペの枠組み変更についての説明があるなどの観測が浮上している。
  三井住友トラストの押久保氏は、「市場参加者は日銀がドラスティックにオペ運営を変更すると決め打ちしているわけでもないため、金利上昇を試す動きにもなっていない。様子見姿勢が強い中で、全体的に取引が低調になっている」と話した。
新発国債利回り(午後3時時点)
前週末比
2年債 不成立
5年債 不成立
10年債 不成立
20年債 0.690% +1.0bp
30年債 不成立
40年債 1.085% +0.5bp

日本株は反発、中国経済の改善期待で化学や食品高い−売買は低調
長谷川敏郎
2018年10月22日 7:51 JST 更新日時 2018年10月22日 15:44 JST
• 中国は個人所得減税の原案公表、中国上海総合指数は一時4.9%高
• 日本株は午後上昇転換も買い戻し主導との声、医薬品や通信は下落

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
22日の東京株式相場は3日ぶり反発。景気刺激策による中国個人消費の改善期待が高まり、資生堂や花王などが買われ化学がTOPIXの業種別上昇寄与度首位。ヤクルト本社やキッコーマンなどの食品株や海運株も高い。
  
  TOPIXの終値は前営業日比2.46ポイント(0.1%)高の1695.31、日経平均株価は82円74銭(0.4%)高の2万2614円82銭。

東証プレート
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は「中国経済は消費のパワーが出てきている。米国との貿易関係が良化していないため大きな改善は期待しにくいが、所得減税は景気の底割れを防ぐという点で一定程度の評価はできる」と語る。政策に対して中国株が素直に反応しているとし、「今まで中国経済に対する不安から売り込まれていた中国関連株にショートカバーが入った」と述べた。
  中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになり、各控除可能額は月1000−2000元(約1万6200−3万2500円)。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年1月1日となる。中国上海総合指数は一時4.9%高と、取引時間中としては15年9月以来の上昇率を記録した。

  もっとも、サウジアラビアなど地政学リスクは高まっており、午前はTOPIX、日経平均とも1%超下落、不安定な相場展開だった。売買代金は約1カ月ぶりの低水準で、買い戻し主導の色彩が強かった。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストはサウジのジャーナリスト死亡について、「もしサウジのムハンマド皇太子が関わっていれば今まで通りの状況とはいかなくなる。サウジは米国株などの主要な投資主体でもある。米国が態度を硬化させたりサウジの政治体制が混乱すれば、投資ビジネスや資金フローが危うくなるリスクがある」と話していた。
  米ハネウェル・インターナショナルは19日の決算の電話会議で、米中の関税引き上げでコストが大幅に膨らむ可能性を指摘、米中貿易摩擦による企業業績への懸念は払しょくされていない。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「関税引き上げは米国企業にとって原材料価格が上がり、原価率が悪化する。中国を生産基地として使っている日本企業にとっても、米国向けの数量減やコスト高の影響が出てくるだろう」とみている。
• 東証33業種では鉱業や食料品、化学、海運、建設、金属製品、空運など23業種が上昇
• 石油・石炭製品や医薬品、精密機器、ガラス・土石製品、情報・通信など10業種は下落
• 東証1部売買高は11億3506万株、売買代金は2兆1009億円で、ともに9月10以来の低水準
• 値上がり銘柄数は1216、値下がりは792
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4. イタリア国債が上昇、ムーディーズ決定で安心感ージャンク懸念後退
5. フィアットがカルソニックにマレリ部門を売却へ−62億ユーロで

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZSB6KLVR401


 


トップニュース2018年10月22日 / 18:17 / 5分前更新
円建て超長期債、消去法的な投資も=18年度下期・富国生命運用計画
2 分で読む

[東京 22日 ロイター] - 富国生命保険の2018年度下期の一般勘定の運用方針では、円建て超長期債投資を行う可能性がある。金利水準はまだ低いものの、持続的な円高進行などで外債への投資が難しくなるような場合に、消去法的に資金を振り向ける見通しだ。一方、外部環境が不透明であるとして、外債は為替ヘッジ付き、オープンともに横ばいを予定している。

渡部毅彦・取締役執行役員・財務企画部長が22日、ロイターとのインタビューで述べた。

<円債金利予想を引き上げ>

30年債で利回り1%──。資産の長期運用が必要な生保などの機関投資家にとって、日本国債は、為替リスクがなく、流動性が高い魅力的な商品だが、保険商品など負債のコストを考えると、1%は譲れないレベルだ。

しかし、米金利上昇や日銀の政策修正で、日本の超長期金利も徐々に上昇。30年債利回りは、4月に0.7%台だったが、足元では0.9%台まで高まってきている。積極的に投資できるような金利水準ではまだないが、運用担当者の「視界」には入ってきているようだ。

渡部氏は20─30年ゾーンの円建て超長期債投資について「貿易摩擦や中国の景気減速リスクなど外部環境が不透明だ。利回りは依然として十分ではないが、消去法的に資金を置いておくことも考えないといけないかもしれない」と話す。

同社の日本国債利回り下期見通しは、10年債でマイナス0.10─0.20%と上限を期初の0.15%から上方修正。20年債も予想上限を0.80%から0.90%に引き上げた。

円建て公社債の運用計画は、上期実績は300億円の減少だが、年度計画の減少幅は400億円から300億円に圧縮された。下期計画は横ばいの見通しを立てているものの、金利情勢や外部環境次第で償還資金を機動的に超長期債へ投資するという。

<外債は下期様子見>

今年度運用計画のメインは外債投資だったが、上期段階でかなり進んでしまった。為替ヘッジ付とオープン合わせて年度で1300億円の増加計画だったが、上期に1000億円をすでに積み増した。

そのうちオープン外債は上期に1500億円増加。金利水準が上昇してきたこともあり、半分近くを米ドル建てに振り向けた。残りは豪ドルとカナダドルが中心だが、為替ヘッジコストが低いこともあり、フランス債などユーロ建て債にも投資し、通貨分散を図った。

ただ、貿易摩擦など外部環境の不透明感が強まっていることから、円高リスクに備え「下期は基本的に様子見」(渡部氏)という。オープン外債は当初は年度で2400億円の増加予定だったが、下期は横ばいとし、トータル1500億円の増加に見直している。

ヘッジ外債は上期に500億円の減少。年度では1100億円の減少計画だったが、下期は横ばいとすることで、年度でも500億円の減少にとどまる予定だ。外債全体の年度増加額は1000億円の計画に下方修正されている。

上期はオープン外債投資が進んだものの、今年3月末に約45%だった為替ヘッジ比率は、9月末で46%の見込みとなっている。「オープン外債が償還される際、既存のオープン外債にヘッジをかけたり、包括的な為替ヘッジも行っている」(渡部氏)という。

<高収益資産は上期930億円積み増し>

国内株は上期横ばい。リバランスに伴う売却計画のうち約4割を実施する一方、入れ替えのための買い入れも行った。下期は売却が中心となるため100億円の減少の予定。期初の年度計画通りとなる。

外国証券(外国株や国内外の投資信託を含む)は、400億円増加の年度計画に変わりはないが、上期はESGファンドなどに100億円の積み増しにとどまった。下期は外国社債運用の外部委託を進めるほか、高配当銘柄を積み増す予定だ。

一般貸付や不動産は期初の計画と変わらない。

富国生命では、過去の円高時に投資した高収益のオープン外債の残高が2020年以降に減少していくことから、運用計画策定時の想定リターンを1%ポイント上回るような高収益資産を5年間で5000億円程度積み増す中期目標を建てている。上期は約930億円、17年度から9月末までの累計では約2150億円の積み増しとなっている。

18年度下期の相場見通し(レンジと年度末)は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債10年物利回り ▼0.10―0.20%(年度末0.15%)

日本国債20年物利回り 0.50―0.90%(同0.75%)

米10年債利回り    2.70─3.50%(同3.3%)

日経平均        20000─26000円(同24000円)

米ダウ         23000─28000ドル(同26500ドル)

ドル/円        100―118円(同113円)

ユーロ/円       120―140円(同132円)

伊賀大記 富沢綾衣 編集:平田紀之
https://jp.reuters.com/article/fukoku-idJPKCN1MW105

 
ブラックストーン、200億ドル出資約束のサウジに見返り
Gillian Tan
2018年10月22日 12:29 JST
• サウジの公的年金基金は昨年、過去最大規模の出資を約束
• ブラックストーン:大口投資家向けの手数料値下げは業界の慣習

Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
米投資会社ブラックストーン・グループによる世界最大のインフラファンド構築に向け、サウジアラビアが最大200億ドル(約2兆2500億円)の出資を約束した際、同国は前例のないコミットメントに対する見返りを求めていた。
  ブラックストーンが応じた方法の一つは次のような仕組みだ。他の投資家がブラックストーンに支払う運用手数料1ドルに対し、サウジは15セント割り引いた額を支払う。手数料ディスカウントは、ブラックストーンが昨年、過去最大の400億ドルの資金集めに着手した際に、サウジの公的投資基金が勝ち取った複数の優遇措置の一つだった。ブルームバーグが検証した条件文書や事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。サウジは優遇措置の代わりに、他の投資家からの出資に匹敵する投資を行う。
  インフラファンドは2017年5月にブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)とトランプ米大統領のリヤド訪問時に発表されて以来、ウォール街で強い関心を集めている。他の潜在的投資家は設立当初から、サウジの並外れた持ち分を考慮し、ブラックストーンが自分たちの利益とサウジの利益の間でどうバランスを取るか疑問を抱いていたと複数の関係者は話している。
  サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の体制に批判的だった米国在住ジャーナリストが殺害された今では、サウジと共に投資することは今まで以上に危うさをはらんでいる。
  ブルームバーグが閲覧した資料は、ブラックストーンが条件についてさまざまな譲歩を行ったことを示している。その多くは公表されていないが、サウジが支払う運用手数料と成功報酬の低めの設定や、他の投資家からファンドが得る収入の割合に基づいてさらにディスカウントする条件などが含まれる。ブルームバーグの集計データによると、他の投資家でこれまで最大の出資者はペンシルベニア州公立学校職員退職年金基金。
Breaks for Saudis

Source: Bloomberg reporting
Note: Discount linked to revenue doesn't apply until October 2019. Higher fees borne by other investors may vary depending on size of their commitments.
  ブラックストーンは発表文で「規模の大きな投資家に対する手数料引き下げは業界では慣習だ」と説明した。サウジのファンドとペンシルベニア州の年金基金に取材を試みたが、現時点では返答はない。
Dazzling Discount
Saudi Arabia's sovereign wealth fund benefits from the fees Blackstone earns from its other infrastructure fund backers via a revenue-linked discount.

Source: Calculations based on Bloomberg reporting
*Calculation reflects a roughly 70 basis-point management fee for PIF. For non-PIF investors, the fee shown is roughly 97 basis points. Some investors may negotiate different fees. **Calculated as 15% of the non-PIF investors' base management fee. Note: Discount tied to revenue doesn't commence until October 2019. PIF also will receive a 15% incentive-fee discount, but this can't be depicted without knowledge of profits.
原題:How Blackstone Landed $20 Billion From Saudis for Infrastructure(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZAEZ6S972D01

2. 2018年10月22日 22:28:47 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1508] 報告

「根本原因はデフレではない」 白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った
10/22(月) 18:21配信 J-CASTニュース

総裁を辞任して以来初の記者会見を行った白川方明・前日本銀行総裁

 白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

 安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦(はるひこ)総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

■総裁のときに受けた批判

 白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』(東洋経済新報社)について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

 白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

 会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

過去5年の経験が示すこと

 こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

 その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード(政策協定)を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2%とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2%の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

 その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2%の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

 この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。

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最終更新:10/22(月) 18:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all


「経済問題の答えは金融政策にない」白川日銀前総裁(18/10/22)
330 回視聴
ANNnewsCH
2018/10/22 に公開
日銀の白川方明前総裁が2013年の退任後に初めて記者会見し、日本経済が抱える問題は金融政策では解決できないという見方を示し、デフレ脱却を掲げるアベノミクスを暗に批判しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news]
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
https://www.youtube.com/watch?v=J2t31Dj-9NA


<長銀破綻20年>危機回避の公的資金は評価二分
10/22(月) 21:28配信 毎日新聞
<長銀破綻20年>危機回避の公的資金は評価二分
長銀本店
 日本長期信用銀行の破綻から、23日で20年が経過。公的資金投入による一時国有化で危機拡大を防いだことを評価する声がある一方、多額の国民負担への批判も浴びた。経営を引き継いだ新生銀行は、大手銀行では唯一公的資金を完済できておらず、「処理」は未完のままだ。

 融資先の経営不振や株価下落による損失で経営が悪化していた長銀は1998年10月23日、施行されたばかりの金融再生法に基づいて国有化された。前年には山一証券や北海道拓殖銀行などが相次いで破綻しており、連鎖的な破綻を防ぐための緊急措置だった。政府は98年12月に日本債券信用銀行も国有化し、銀行の「不倒神話」は完全に崩れた。

 長銀は2000年3月、米投資会社リップルウッドを主体とする投資組合に10億円で売却され、同6月に新生銀に改称した。投入された公的資金は約8兆円に上り、債務超過の穴埋めとして投じられた約3兆6000億円は国民負担となった。国有化と同時に実行された経営合理化で、約3500人いた行員は約2200人まで減少した。外資傘下となった新生銀は、企業向け融資から、投資銀行業務と個人向けサービスに業務の軸足を転換。急速な不良債権処理が「貸しはがし」と批判を浴びる一方、経営は改善し、04年に再上場した。

 長銀破綻前後に人事担当部長を務め、現在は物流会社に勤める入山賢一さん(67)は「再建計画に沿って退職勧奨したが、条件のいい就職先を紹介できずつらかった。自分が残るわけにはいかないと思い、新生銀移行時に退職した」と振り返る。さらに「長銀破綻に伴う急速な不良債権処理で、潰さないで済む企業も潰れた。もっと他の方法があったのではないか」と割り切れない思いを語る。

 その後、新生銀はリーマン・ショックに伴う投資損失で08〜09年度に再び最終(当期)赤字に転落。日債銀を引き継いだあおぞら銀行との合併も検討したが、実現しなかった。なお約3500億円相当の公的資金を返済できておらず、本格的な経営再建は道半ばだ。工藤英之社長は「今後は他の金融機関と異なる価値を創出し、生産性改善に取り組む。市場から高評価を受けられるビジネスモデルの確立に向けて努力を続ける」と語る。【土屋渓】

 ◇日本長期信用銀行

 基幹産業に長期資金を安定的に供給するため、長期信用銀行法の施行に伴い1952年に設立された。「ワリチョー」などの金融債を発行して資金を調達し、高度成長期の産業振興を担った。バブル期に不動産やノンバンク向け融資に失敗し、経営が悪化。98年10月に一時国有化された。2000年に米投資組合に売却され、同年6月に新生銀行に改称した。

■長銀破綻以降の主な出来事

1998年10月 特別公的管理を申請し破綻、一時国有化

  99年 6月 東京地検が大野木克信元頭取ら旧経営陣3人を逮捕

2000年 3月 政府が米リップルウッド主体の投資組合に長銀を譲渡

      6月 新生銀行に行名変更

      7月 大口融資先のそごうが民事再生法適用を申請し、破綻

  04年 2月 東京証券取引所第1部に再上場

  08年 7月 消費者金融大手レイクなどを5800億円で買収すると発表

  10年 3月 リーマン・ショックの影響で2期連続赤字

      5月 あおぞら銀行との合併交渉が破談

  15年 6月 りそなホールディングス、あおぞら銀が公的資金完済

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最終更新:10/22(月) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000091-mai-bus_all

3. 2018年10月23日 10:04:02 : yYf7SUcwIs : fXIGGRhudNE[47] 報告
白川総裁を呼び戻したいところだが、黒田が阿呆が破滅されたものの建て直しを求めるというのは、どう考えても道理が通らないわな。では誰が責任を取るのだ?
4. 2018年10月23日 19:32:48 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[473] 報告
強引に 安定させて 歪み生み
5. 2018年10月23日 23:34:26 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1510] 報告

つまり政府の改革努力が足りないということ

何度も言っていることだが

そういう状況だから、日銀の金融政策に過度に依存することになる

しかし愚かな人間は単なる黒田緩和批判しか思いつかないのだから

どうにもならない


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