【ソウル=恩地洋介】戦時中、日本に徴用された韓国人の遺族ら23人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は19日、判決を11月29日に言い渡す日程を決めた。大法院は10月末、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。日本は元徴用工の請求権問題は「解決済み」との立場だが、韓国の裁判所では今後も賠償命令判決が相次ぐ可能性が高い。

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韓国最高裁=共同

三菱重工業を相手取った訴訟は原告が2000年に釜山地裁に提訴し一、二審で敗訴した。しかし、大法院が12年に個人請求権を認めて差し戻し、13年には釜山高裁が1人当たり8千万ウォン（約800万円）の支払いを命じた。11月29日には別の原告3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の二審判決も、ソウル中央地裁で言い渡される予定。

日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国政府が早期に対応策を講じるよう求めている。韓国政府は年内に対処方針をまとめるとしている。

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