こうした中、トランプ大統領は「中間所得層を対象に10％前後の減税を検討している」と、11月初めまでに具体的な案をまとめる意向を示しました。これまでトランプ大統領の公約であった大型減税を好感して上昇してきた米国株式市場でしたが、この「中間層向け減税案」には反応が鈍いようです。何故でしょうか。

減税ということは、歳入減少ということですから米国の財政赤字は膨らみます。しかしながら、現在FRBはバランスシートの縮小を実施しています。リーマンショック以降、FRBは景気対策として国債などの債券を購入することで市中に大量の資金供給を実施してきました。その結果膨張したバランスシート（貸借対照表）を正常化させるため、現在FRBは保有する債券の再投資額を縮小することで保有残高を減らしています。

つまり、FRBという米国債の大きな買い手の存在が薄くなっていく中で、米財務省は国債を増発せざるを得ないというのが現在の米国の状況なのです。10月15日発表された2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）の財政赤字は、前年度比17％増の7,789億ドルで3年連続増加となったことが明らかになりました。

さらに中間層に10％の減税発動となれば、さらに赤字は拡大します。財政赤字を穴埋めする米国債増発は、米長期金利の上昇につながります。FRBの政策金利の引き上げとバランスシート縮小に加えて、さらなる減税となれば米国債の利回り上昇は必至。市場には米中貿易摩擦の煽りを受けた中国による米国債の売却の噂もありますが、このような外的要因がなくても米金利は上昇圧力が強まっていることが、今、市場関係者の最大の警戒となっているのです。

中国やサウジなど点在するリスクに加え、高止まりする米長期金利に株式市場は軟調ですが、為替市場では米中貿易摩擦の影響で、中国と貿易量が大きいオーストラリアドルは売られ続けています。このトレンドは年明け1月から10カ月近くも続いており、やや下げ足も鈍ってきました。市場は次なるトレンドとなるテーマを探していますが、注目は欧州通貨。

まず、英国の通貨ポンド。2019年3月29日に英国はEUを離脱することが決まっていますが、離脱条件の話し合いが進みません。先週開催された10月のEUサミットでの合意されることへの期待がポンド買いを誘う局面もありましたが、合意には至らず、11月の臨時サミットも開催されないことが決まりました。

12月の定例サミットでの合意を目指す方針とみられますが、長期化するブレグジット交渉はポンドにはネガティブですが、長引くブレグジット交渉で、英国内の離脱強硬派はメイ首相の不信任を求める動きが大きくなってきており、英国内の政治リスクも高まってきています。

そして欧州通貨ユーロ。イタリアの連立政権は10月15日、期限通りに2019年予算案を欧州委員会に提出しましたが、その中味が問題となっています。欧州委員会は「予算拡大と逸脱の規模は前例がない。歳出が過剰だ。」と指摘し予算案に難色を示しています。

イタリアが予算案の修正をしない方針を明らかにしていますが、欧州委員会は10月29日までにイタリア側に予算変更を求めるかどうかを決める方針で、変更要請がされた場合、イタリアは3週間以内に対応する必要が出てきます。これを嫌気してユーロは軟調推移となっています。

米金利が上昇してきたことで、米ドルを売るとスワップコストが大きな負担となってきており、米ドルは売られにくくなっています。こうした中、英国、欧州が抱えるネガティブ材料が為替市場での米ドル買い、欧州通貨売りのトレンドを強めていくのではないでしょうか。

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印刷 秋の波乱、不気味な米金利上昇とポンド・ユーロ動向印刷
大橋 ひろこ
大橋 ひろこ
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー／ナレーター／個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。
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2018/10/17
株価急落にも底固いドル／円相場
2018/10/10
米金利上昇でも上がらなくなってきたドル／円相場
2018/10/03
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https://media.monex.co.jp/articles/-/10334

ヘッジファンドに人気のリスクパリティー、悪い環境とガンドラック氏
Cormac Mullen
2018年10月24日 12:10 JST
• ガンドラック氏が23日の米市場の取引終了後にツイート
• Ｓ＆Ｐ500種は9月の高値から6.5％下落、米国債の利回りは４ｂｐ弱

Photographer: Scott Eells / Bloomberg
米国株の落ち込みと米国債の反発の鈍さはリスクパリティー戦略のヘッジファンドに不利な環境だと、ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフリー・ガンドラック氏が指摘した。
　　マルチアセット・リスクパリティー戦略のファンドはボラティリティーに基づいて資産を配分し、それぞれのクラスのリスクを同等にしようとする。今月上旬の株売りの中心にこの戦略があったと一部のストラテジストは指摘している。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は9月の高値から6.5％下落。同期間に10年物米国債の利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）弱しか低下していない。これは人気の高いヘッジファンド戦略にとってマイナスだと、ガンドラック氏が23日の米市場の取引終了後にツイートした。

Jeffrey Gundlach
✔@TruthGundlach

SPX down 6.5% from high on closing basis with Treasury yields down < 4 bp on closing basis. Not looking good for “risk parity” strategies.
9:03 - 2018年10月24日
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原題：Gundlach Warns Market Moves Bad for Risk-Parity Hedge Funds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH2X1G6JIJUX01

10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク
ニュースを斬る
サウジ記者殺害事件がソフトバンクグループの経営に暗雲

2018年10月23日（火）
大西 孝弘

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、10月23日からサウジアラビアの首都リヤドで開催される未来投資イニシアチブ（FII）に出席するか否かに関心が集まっている。FIIはサウジで強大な権力を持つムハンマド・ビン・サルマン皇太子が世界の投資家などに呼びかける会議で、今回で2回目となる。

　トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で著名記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を巡り、ムハンマド皇太子が関与した疑惑が浮上したことで、既に多くの政府関係者や経営者がFIIへの参加を見送っている。

　米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）や米ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長、ドイツ銀行幹部、スイス・ABB幹部が欠席を決めたほか、米ゴールドマン・サックスも幹部の派遣を取りやめた。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事やムニューシン米財務長官も出席を見送る。三菱UFJ銀行は三毛兼承頭取が欠席するが、吉川英一副頭取が代わりに出席する。一方、英メディアによると英防衛・軍需企業のBAEシステムズはFIIに参加する見通しだという。記事を執筆した22日18時時点では、孫会長が出席するか否かをソフトバンクグループは明らかにしていない。

サウジアラビアのムハンマド皇太子とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、密接な関係を築いてきた。（写真：Bandar Algaloud/Saudi Kingdom Council/Abaca/アフロ）
　孫会長はムハンマド皇太子を口説き、17年にサウジの資金力を基盤とした10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を立ち上げた。1号ファンドはサウジ系の公共投資ファンド（PIF）から450億ドル（約5兆円）の出資を受け、破竹の勢いで米ウーバーテクノロジーズや米ウィーワークなどに巨額投資をしている。

　孫会長はムハンマド皇太子と「運命共同体」と呼べるほど密接な関係を築いている。孫会長は諮問委員会の委員を務めるなどFIIについては主催者に近い。ムハンマド皇太子に近いPIF取締役のヤシル・アルルマヤン氏はソフトバンクグループの取締役を務めるなど深い関係を築いており、孫会長は難しい判断を迫られている。

　既に孫会長は、SVFの「2号ファンド」の設立に言及している。呼応するようにムハンマド皇太子はSVFに追加出資することを表明している。だが、ムハンマド皇太子が殺害に関与したと認められれば、SVFの2号ファンドの設立が難しくなるとの見方がもっぱらだ。

　SVFのCEOはソフトバンクグループ副社長のラジーブ・ミスラ氏で、拠点はロンドンにある。資金の出元はサウジであっても投資先は主に欧米企業であり、投資スキームは欧米で構築している。欧米のステークホルダーの監視下では、ムハンマド皇太子が新たな出資をすることも難しくなるかもしれない。

グーグルの地図から消えたSVFオフィス
　記者は10月19日、ロンドンのSVFオフィス周辺を訪れてみた。今夏までは米グーグルの地図アプリにオフィスの場所が表示されていたが、当日は表示されなくなっていた。オフィスの入り口にはSoftBankの文字が小さく記されているが、人の出入りが少なく、ひっそりとしていた。

ロンドンの高級住宅街にあるソフトバンクビジョンファンドのオフィス
　今回は世界屈指のリスクテーカーである孫会長の腕の見せ所との分析もある。ある金融関係者は「欧米のビジネス界の腰が引けている時にFIIに出席し、しっかりとサウジに関与できれば、ムハンマド皇太子の信頼は絶大なものとなる。世間の声は移ろいやすい」と指摘する。カショギ氏の殺害については、サウジの権力闘争の一環との見方もある。

　だが事件の真実と同時に大事なのは、サウジやムハンマド皇太子に対して世界の多くの人々がどのような印象を持つかだ。今回の事件は「サウジ記者殺害事件が米英政治の波乱要因に」で触れているように、欧米メディアが連日トップニュース扱いで報じている。

　世間の目は厳しい。ロンドンでは今月11日に、自然史博物館がサウジのためのレセプションを開催しようとして、多くの抗議が寄せられた。英メディアのガーディアンは、「自然史博物館は血塗られたマネーを受け取った」と激しく批判した。

　一方、サウジ政府系の英字メディアは、レセプションは開催され、サウジ大使がホストを務め、外交官や学生などが集まり成功裏に終わったと報じている。

　18日には国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチなどの非政府組織（NGO）が国連本部で記者会見を開催。殺害事件の真相を解明するために、独自調査に乗り出すよう国連に求めた。

　こうした世論の声を政治やビジネスは敏感に感じ取っている。昨今の個人情報の流出やセクハラなどで社会的な批判にさらされているシリコンバレーの企業は素早く反応した。PIFとSVFから手厚い出資を受けているにもかかわらず早々と欠席を決めた米ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOはその典型例である。これ以上、経営における「サウジリスク」を高めたくないのだろう。

サウジ国内ではツイッターなどで事件の詳細が伝わる
　欧州でもサウジを敬遠する空気が広がる。今年3月にはムハンマド皇太子と並んで写真に収まり、親密な関係を隠さなかった英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏。同氏は事件を受けてこう述べた。「報道が事実ならば欧米企業がサウジ政府と協力できる能力は明確に変わってくる」。調査結果次第では、同氏はサウジと共同で進める2つの観光事業の取締役を辞め、ヴァージンはサウジと共同で進めてきた宇宙事業について協議を中止することを明らかにした。

　独シーメンスのジョー・ケーザー社長は21日時点で、会議への出席について態度を明確にしていない。だが、ドイツ紙の報道によると、ドイツ社会民主党（SPD）のアンドレア・ナーレス党首が「ジョー・ケーザーには考え直してほしい」と発言するなど、圧力が高まっている。

　今後のムハンマド皇太子の権力基盤を疑問視する声も上がっている。現地の住民によると、今回の事件はサウジ国内でもツイッターなどの交流サイト（SNS）を通じて情報が伝播しているという。サウジの説明が二転三転していることは、国民に伝わり始めている。今回の事件は報道量が多いので、サウジ政府も規制しきれないのかもしれない。

　政権に批判的な情報が流れることは、統制に綻びをもたらす。これを機に不遇をかこっていた王族が巻き返しに動けば、ムハンマド皇太子の権力基盤が揺らぐ可能性もある。

　別の視点で見ると、これまではファンドの運用成績が良いとの理由から、孫会長との蜜月は続いてきたとも言える。仮に運用成績が悪くなった場合、ムハンマド皇太子は孫会長をどのように処遇するのか。

　サウジは部族社会で裏切り者には厳しい仕打ちを辞さない。孫会長はFIIに出席すればサウジとの関係は強固なものになる一方、人権を軽視するとの印象を世界に与えかねない。それは長期的に見れば、事業展開の大きな足かせになるはずだ。もちろん、FIIに出席するかどうかだけが問題なのではない。今後、孫会長がサウジやムハンマド皇太子とどのように付き合っていくかが焦点である。

孫会長は「群戦略」を経営の中枢に置いている
　発明者を尊敬してやまない孫会長が、「発明」したと胸を張ってはばからないのは「群戦略」という構想だ。ソフトバンクグループや投資ファンドが各業界で強みを持ち、成長が期待できる企業に出資し、それぞれの相乗効果を出すことを狙う。特にAIに関係する半導体設計やデータ、ライドシェアなどの企業に積極投資し、群れを形成することでAI時代の覇権を握ろうとしている。既にSVFの事業利益は大きく、18年4〜6月期決算では、ソフトバンクグループの営業利益の約3割に達した。

　ただ、この群戦略もサウジという巨大な資金源があるからこそ成立する。ソフトバンクグループの10月22日の株価は、事件前日（10月1日）の終値に比べて約18％下落した。サウジの記者殺害事件は、1つの巨大なファンドだけでなく、ソフトバンクの経営そのものにも大きく関わる問題となっている。

このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/102200885/

　
仮想通貨市場は年初来安値を試す展開か−ボラティリティーが消える
Vildana Hajric
2018年10月19日 13:31 JST
• 新たな下落局面に入ったことをボリンジャーバンドは示唆
• 仮想通貨全体の時価総額、１月のピークから6000億ドル余り減少
仮想通貨の世界が余りに静かだ。
　　時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は新たな下げトレンドに入ったようだ。ボラティリティーを表すテクニカル指標のボリンジャーバンドが収束しており、同指数が先行き一段と下げて９月に付けた安値を再び試す可能性を示唆している。
　　ボリンジャーバンドの上限と下限の開きは１月以来の狭さに縮小しており、概してボラティリティーが極めて低いことを示唆。これは同指数を構成する仮想通貨で30％を占めるビットコインにも当てはまる。

　　　　　　　　　　　　　
　　ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は９月の高値から4.6％下落。９つの仮想通貨で構成される同指数で合計４分の３のウエートを占めるビットコインとイーサー、ＸＲＰ（通称リップル）も同期間に下落した。全体として仮想通貨の時価総額は１月のピークから6000億ドル（約67兆4500億円）余り減少している。
原題：Crypto Market Looks to Test Year’s Low as Volatility Vanishes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTUQY6TTDS601?srnd=cojp-v2

　米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。日本では、この動きが核廃絶に逆行するとして反対する声も強い。だがこの条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。

核兵器の削減や破棄の条約ではない
　米国のトランプ大統領は10月20日、米ソ中距離核戦力全廃条約の破棄を表明した。東西冷戦の終盤の1987年に、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが調印した条約である。

　その内容は、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。

　中距離ミサイルとは、射程500キロから5500キロまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000キロまで）、「準中距離」（1000から3000キロまで）、「中距離」（3000から5500キロまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。

　ただし、INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。このあたりについても、いまの日本の一部の反応は的外れと言うことができよう。核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。

INF条約が禁止するミサイルを大量に保有する中国
　米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。

　さらにトランプ政権は条約破棄の理由として中国のミサイル大増強も挙げていた。複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明した。つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているというわけだ。

　米国議会で安全保障問題に精通するトム・コットン上院議員（共和党）は10月21日、次のような声明を出した。

「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」

　米軍当局も東アジア、西太平洋の安全保障に関して中国のミサイルの脅威への警告を発し続けてきた。今年（2018年）3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官（現在は韓国駐在大使）が以下の骨子を証言している。

・中国人民解放軍は、弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示し、あらゆる種類の基数、型式、精密度などを高めている。とくに最も技術の進歩が顕著なのが、準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。中国軍のミサイル戦力全体のなかでIRBMは90％以上を占める。

・中国のメディアは定期的にミサイル開発を大々的に宣伝するが、その際は、それらミサイルが特定の国を標的にはしていないことを強調している。しかし各種ミサイルの飛行距離を実際の地理に置き換えてみると、どのミサイルがどの地域を標的としているかが明らかとなる。

・短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBMは日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている。

　ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らした。

　東アジアでの対中抑止力といえば、まさに日本の国家安全保障への直接的な意味を持つ。つまり中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを、弾道と巡航の両種類を備え、核弾頭も含む弾頭を少なくとも数百基の単位で持っているのに、日本はゼロである。その日本を防衛するはずの米国も、地上配備の中距離ミサイルとなるとゼロに等しいという不均衡なのだ。

以前からあったINF条約「破棄」論
　他国からの軍事攻撃や威嚇を防ぐには、その相手を同じ水準で攻撃し、威嚇できる軍事能力を持つことが効果的な抑止とされる。米国の歴代政権はそうした抑止を安全保障の最大の基軸としてきた。だが現実には、INF条約が米国の中距離ミサイルによる抑止力を奪う結果となってきた。

　ロシアが相手であれば、互いに中距離ミサイルは持たないことで均衡となる。ロシアは公式には条約を守ることになっているからだ。そこには安定した相互抑止の状態が生まれるというわけだ。

　だが東アジアの状況は異なる。中距離ミサイルを多数、保有する中国はもちろん、北朝鮮までが米国に対して圧倒的な優位に立ってきたのである。

　米国では、この東アジアでの不均衡が危険だと懸念して、INF条約を破棄して均衡を取り戻すべきだという意見が以前から表明されてきた。そのなかには日本への直接的な提言もあった。民間研究機関の「プロジェクト2049研究所」は2011年に「21世紀のアジアの同盟」と題する政策提言の報告書を発表した。プロジェクト2049研究所の所長は、現在、トランプ政権の国防総省で東アジア、太平洋問題を担当する次官補のランディ・シュライバー氏が務めていた。

　同報告書の中には、日本への言及として以下のような提言があった。

・中国は日本を攻撃できる中距離ミサイル多数を配備して、脅威を高めている。だが、日本側には抑止能力はない。もし日本が中国からミサイルによる攻撃や威嚇を受けた場合、同種のミサイルで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる。

・日本が独自の中距離ミサイルを開発も配備もしない場合、日米同盟による米国の中距離ミサイルの存在が日本の安全保障にとって有効な抑止力となる。だが米国の中距離ミサイルの配備は米ソ間の中距離核戦力全廃条約によって禁止されている。このため、「中国抑止のために同条約を破棄する」という選択肢も検討されるべきだ。

　このように、日本の安全保障のためにもINF条約は破棄されるべきだとする意見が、米国内部にはなんと7年前から存在したのである。その大胆な意見を公表した研究所の所長が今やトランプ政権の東アジア太平洋担当の国防総省高官となっている点は、日本としては大いに目を向けるべきだろう。

　今後、米国は中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになる。日本周辺の東アジアでも中距離ミサイル戦力を備えることが可能になる。だから、対中抑止力の復活ともいえる。米国がINF条約を破棄することは、日本にとってこんな前向きな意義も考えられるのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54461

韓国で批判沸騰する｢雇用世襲｣問題
公企業で家族親族を｢特別採用｣？
2018.10.24（水） 玉置 直司
電車とホームドアに挟まれ男性死亡 韓国
韓国ソウルで、地下鉄を利用する人々（2010年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕

　韓国で最悪の雇用情勢が続く中で、正社員の子供や妻、親戚などを優先的に採用する「雇用世襲」という造語が生まれ、世論の批判が沸騰している。

　その実態を見ると、出口のない失業問題と、政府の「雇用拡大」政策に便乗する正社員や労組という悪循環が垣間見える。

　2018年10月、国会で始まった年1回の「国政監査」を機に、野党議員が入手した資料が発火点となって世論が沸騰した。

　ソウル市傘下で地下鉄8路線を管理・運行する「ソウル交通公社」での新規雇用実態調査だ。

8％が家族、親戚
　それによると、2018年3月に「無期契約職」という、非正規職から「正規職」に転換した1285人中、108人が正規職の社員の家族や親戚だったことが明らかになった。8.4％という比率だ。

　あちこちに家族や親戚が入ってきたという、この数字そのものも、他の民間企業や公企業に比べて突出して高い。

　さらに問題となったのが、もともと「無期契約職」を募集した際、「そのうち正規職に転換できる」という話がすでにあった疑惑が浮上している。

　この正規職への転換を、強硬派で知られる労組が強く推進していたことも分かった。

　つまり、｢無期契約職」→「正規職」という、通常の採用方式とは異なるルートでの採用があったということだ。

　労働問題に詳しい弁護士によると、｢一般的に、正規職の公募入社試験を受けるのに比べ、非正規職から正規職への転換の場合、事実上、無試験といって良いほど簡単な場合が多い」という。

　人数は少なく見えるかもしれないが、「採用」「雇用」問題になると、韓国の世論は過敏に反応する。

　何しろ、過去最悪とも言われる雇用情勢で、空前の就職難が続いているからだ。

最悪の雇用情勢で｢採用｣問題に敏感な社会
　韓国では、一部大企業の業績は好調だが、雇用は増えない。青年層の実質的な失業率は20％を超え、「大学は卒業したが職がない」ことが深刻な社会問題になっている。

　就職に成功しても、民間企業の場合、いつリストラに遭うか分からない。だから、若者間で、「公務員」や「公企業」への就職人気は日本では想像できないほど高い。

　ソウル交通公社も、そんな人気会社の1つだ。平均賃金は7000万ウォン（1円＝10ウォン）近く。定年60歳が保証される。勤務先はソウルかその近郊だ。

　安定した公企業、ソウル志向が高い若者の人気の的だ。

　2018年の下期定期採用試験には、555人の募集に3万340人が応募した。

　それほどの「夢の職場」に人知れず「正規職」になれるルートがあり、よりによって家族や親戚を正規職にしていたとなれば、批判が沸騰するのも十分理解できる。

悲劇で始まった採用が…
　ソウル交通公社が運営する地下鉄では、2016年春にソウル市内の駅でホームからの転落事故を防止するスクリーンドアの保守・修理（メンテナンス）にあたっていた若い作業員が死亡する事故が起きた。

　この作業員が、厳しい労働環境で働く外注業者に所属していたこともあり、管理や労働実態を把握できていないことへの批判が相次いだ。

　そこで、保守作業など安全業務にかかわる部門を中心に、外注から「無期契約職」への転換を進めていた。

　「無期契約職」とは、事実上、定年まで仕事ができる。これをさらに「正規職」に転換したのだ。

　韓国メディアによると、無期契約職を採用した際、労組のナショナルセンターが「活動家」を送り込み、正規職への転換を強く求めていたという。

　人事の責任者の妻もこの制度を使って正規職になっていたことも明らかになった。

　これでは、労使ぐるみで「抜け穴採用」をしていたことになってしまう。

正規職への転換は重点政策
　非正規職を正規職に転換することは、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が積極的に推進してきた政策だ。

　コスト負担増を嫌がる経営側を除けば、若者など国民の間にも、｢正規職への転換」に対する反対はない。問題は、その採用方式が、きわめて不透明だある点だ。

　ソウル交通公社の場合、労組が介入し、正規社員の家族や親戚が優先的に採用になっていたのではないかという疑惑が強まり、強い批判が出ているのだ。

　「文在寅大統領は選挙期間中から、正規職の増加を重要政策に掲げてきた。その趣旨は、質の高い雇用を増やそうということで、これに反対する意見は少ない」

　「問題は、大統領の指示を何が何でも守れとばかり、正規職の数を増やすことにだけ必死な経営陣と、これに便乗した労組、さらに、家族や親戚を入社させようとした社員が出てしまったことだ」

　韓国紙デスクは、こう話す。

　苦労して難関を突破して正規職になった社員からの反発も強い。一部社員は、「不公正だ」として憲法裁判所に「訴願」を出した。

　人権が侵害された場合などに使う措置だが、それほど不公正な「迂回入社は許せない」だという意識があるのだ。

　難関を突破して正規職になった社員から見れば、大学在学中も就職活動に一生懸命取り組み、塾にまで通い、場合によっては浪人までした。誰かの口利きで迂回ルートで簡単に正規職になるなど許せないということか。

　それほど、｢雇用」を巡っては、ぎくしゃくした雰囲気が強いのだ。

　問題は、この「雇用世襲」がソウル交通公社だけで起きたのではなさそうなことだ。

　韓国メディアは、政府や地方自治体の公企業でも、不透明な採用、正規職転換があったと報じている。

　文在寅大統領は2017年5月に就任すると、最初の外部訪問先として仁川国際空港を選んだ。

　下請けや非正規職の労働者と面談し、｢公企業では非正規職をゼロにする｣とぶち上げた。

　公企業の社長は、それまで「公企業だからといって放漫経営は許さない。税金を無駄遣いせず効率的な経営をしろ」という強い圧迫を受けてきた。

雇用政策、趣旨はわかるが、思いもよらない現実に直前
　ところが、政権が変わったとたんに「非正規職をなくせ」という指示が出た。

　あわてて、正規職の拡大に乗り出したが、いろいろな問題が出ている。

　「世襲雇用」もその大きな問題の1つだ。また、下請けの比率を下げるために下請け労働者を正規職の社員として採用しようと動きもある。

　だが、そうなると、下請け企業の経営者は、会社ごと失うことになり、「公企業に民業圧迫だ」という悲鳴も聞こえる。

　文在寅政権は、「雇用」を経済政策の最重要課題に掲げている。特に、「質の高い雇用の創出」を重視している。

　最低賃金の引き上げ、労働時間短縮もこの政策の一環だ。

　どれも、総論では国民の支持を得ているが、実際の運用となると様々な課題に直面している。

　最低賃金の大幅引き上げや、労働時間短縮で「質の高い雇用」を増やそうとしているが、中小、零細企業の経営者はコスト増加に耐えられず、従業員数を減らすなど期待とは逆の動きも目立つ。

　正規職への転換も、思いもよらない弊害が出てきた。

　「雇用問題を労働政策だけで解決するのは難しい。結局、新しい成長産業が育って自然と雇用が拡大しないと、問題は解決しない」

　「造船、自動車などこれまでの成長産業に勢いがない。今は市況が良い半導体や石油化学以外に、成長セクターがないことが最大の問題だ」

　韓国紙デスクは、短期間での雇用問題の改善に悲観的だ。

　「雇用世襲」。何とも耳障りな造語が、連日メディアで大きく報道されるところに問題の深刻さがある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54473

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　過去には

　日本の土地バブルが　崩壊して　３０年間　成長が止まった

　アメリカの住宅バブルが　崩壊しても　世界恐慌にはならなかった

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　バブルとは　膨れた　泡が　潰れる様なものだが　泡を作った　本体が壊れるものではない