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中間選挙が最後のチャンス、消える市場の楽観論 賃金と寿命の関係、米国の「長寿大国」は本当か 銀オペ弾力化、国債入札後ずれ
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/205.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 29 日 18:47:17: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 物流を制するものが中国ECを制す―火花散る再配達ゼロ競争 人口減、対策の「タコツボ化」克服を 株価暴落時の狼狽売りは怪我 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 29 日 18:42:37)

外為フォーラムコラム2018年10月29日 / 16:48 / 2時間前更新

中間選挙が最後のチャンス、消える市場の楽観論

熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
3 分で読む

[東京 29日] - 10月の株価下落は縁起が悪い。1987年のブラックマンデー、1929年の大恐慌、いずれも10月に米ニューヨークのウォール街で株価が暴落したことから始まった。

しかし、10月という季節と株価下落の因果関係は合理的な説明ができないため、この縁起の悪さはアノマリー(合理的な説明が難しい過去の経験則)だと考えられる。

今回の連鎖的な株安は、トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争が主犯とみれば分かかりやすい。両国がともに関税率を上げると、中国経済の方から先に悪くなる。上海総合、香港ハンセン指数、韓国総合はともに2018年初めから下落を続けている。この間、日本株は米株に引きずられるように動いたが、ここにきて米国、欧州、アジアの下落に巻き込まれるようになってきた。

米国を中心に経済のファンダメンタルズが強い中での株価下落は、先行きの景気悪化を警戒した反応にみえる。であれば、トランプ大統領が対中制裁のペースを緩めれば、今ならまだ事態の悪化を防げる可能性がある。トランプ政権は2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に課している10%の制裁関税を、19年1月から25%に引き上げる方針だが、それを中断すれば良い。11月6日の中間選挙が、強硬姿勢を修正する最大のチャンスだ。

<打ち砕かれる希望的観測>

こうした見方はかなり楽観的かもしれない。トランプ大統領は、株価下落を米連邦準備理事会(FRB)による利上げのせいだと責任転嫁している。それは、貿易問題で強硬姿勢を取り続けるための言い訳と考えられる。そうだとすれば、残念ながら、中間選挙直後に矛を納めるという希望的観測を打ち砕くものだ。

FRBのパウエル議長も、トランプ大統領から批判されたからといって利上げの方針を見直すようなことはしないだろう。極めて低い失業率の中で、関税率の引き上げが物価上昇圧力につながることへの警戒感のほうが強い。

市場の不安をさらに高めているのは、サウジアラビアの記者殺害問題だ。サウジの政府関係者が事件に関与したことが明らかになり、捜査を進めるトルコのエルドアン大統領は攻勢を強めているが、トランプ大統領はサウジを擁護できない。

もしサウジへの経済制裁が大きく拡大し、同国が報復として石油の禁油に踏み切ると、原油高になる可能性がある。これはまだ懸念に過ぎないが、弁明を迫られるサウジアラビアは歩が悪く、悪い予感が広がりやすい。

対中関税のコストアップに原油高が加われば、物価上昇圧力につながり、FRBが利上げに慎重になりたくてもできなくなる。サウジ問題は、本当に悪いタイミングで発生したと言える。

<トランプ減税という麻酔>

トランプ大統領の政策は、中間選挙という折り返し地点を前にますます悪い方向へ向かっているようにみえる。後から振り返ったとき、中間選挙が最後のチャンスだったと多くの人が悔やむかもしれない。サウジ問題が浮上した直後、今度は中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱することを表明した。世界の目をサウジ問題からそらそうという意図かと疑ってしまう。

非難しているのはロシアに対してだが、陰には中国の軍事的脅威への反応もあるのだろう。米ソ冷戦を終結させた同条約から米国が離脱すると、世界が再び軍拡の道に逆戻りする不安が頭をよぎる。米国の財政赤字が国防費の増加によって拡大してしまうことも、経済問題として悩ましい。

減税効果で企業業績が好調な中、米株価が下落しているのは、中国に貿易戦争を仕掛けつつ、あちこちで問題に火をつけて回るトランプ流の手法に、金融市場がいよいよ不安を強めたという見方ができる。「あれはトランプ流の演出だ」とこれまで高をくくっていた人も、この先ずっと後戻りできない摩擦が続くことを認めざるを得なくなりつつある。

中間選挙で民主党が下院の多数派に転じると、トランプ大統領の手法はますます悪化するのではないかと心配になる。こうしたシナリオは、以前から分かっていたことだが、企業業績と株価を押し上げていたトランプ減税に、誰もが麻痺させられていたということなのだろう。

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト (写真は筆者提供)
*熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。同年8月に第一生命経済研究所に入社。2011年4月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN1N30S4


 


コラム2018年10月28日 / 09:33 / 4時間前更新
賃金と寿命の関係、米国の「長寿大国」は本当か
Mark Miller
3 分で読む

[シカゴ 25日 ロイター] - 「われわれは皆、より長生きするようになっている」──。定年問題を取材していると、よくこのようなことを耳にする。

このことは、無限の長寿時代において、貯蓄をしたり給付金の申請を遅らせたりするよう人々を説得するといったような、定年後の経済的安定を築くための対策を議論する時の前置きとなることが多い。

また、年金や、社会保障制度や高齢者向け医療保険(メディケア)の給付金は負担しきれず、したがって削減すべきとも主張されてきた。

保険数理人で構成される米アクチュアリー会(SOA)によると、米国民の平均寿命は実際に延びているが、その延びは徐々に減っている。SOAは今週、毎年改定する「標準生命表」を公表。年金制度提供者は将来の給付義務を予測するのにこれを使っている。

それによると、米国人の平均寿命は10大死因のうち3つによる死亡が増加しているため、2017年よりやや短くなっている。その3つの死因とは、不慮のけが、アルツハイマー病、そして自殺である。この3つによる死亡は2015年から16年にかけて著しく増加したと、SOAのデール・ホール氏は指摘。新たに改定された65歳男性の平均寿命は85.6歳に、同女性のそれは87.6歳にそれぞれ1カ月程度縮まった。

ホール氏は25─56歳の平均寿命の低下が顕著で、一般的に米国の死者数は2010年以降、悪化していると説明。「歴史的に見て、死亡率の改善傾向は近年、かなり悪化している」と同氏は語った。

では、その原因は何か。

米国は世界有数の富裕国であり、他のどの国よりも国民1人当たりの医療支出が多い。しかし、平均寿命と健康状態はここ何年も他の高所得国に遅れをとっていることが、米国立衛生研究所(NIH)が委託した2013年の報告書で明らかとなった。

米国のがんによる死亡率は平均より低く、他国より血圧やコレステロールの管理もすぐれていると同研究は指摘。結果として、75歳に達すれば、他国の同年代よりも長生きすることが予想されるとしている。

<五輪なら敗退>

だが全体としてみると、乳幼児死亡率、低出生体重、けがや殺人、薬物関連の死、肥満や糖尿病、心臓病や慢性肺疾患など、さまざまな側面で米国人の健康は悪化していることが同研究で明らかとなった。

こうした要因の多くは、50歳まで生きられる可能性を大きく低下させ、たとえ50歳を迎えられたとしても、これら症状により健康状態がさらに悪化し、重大な病気になる可能性があると指摘している。

「五輪大会だとすれば、われわれは他の大勢の国に負けている」と、ワシントン大学のStephen Bezruchka教授は言う。

不健康は医療アクセスに関する問題だけに起因するわけではないと同教授は指摘。「われわれは健康と医療を混同しがちだ」とし、米国と他の富裕国との死亡率の差に医療が占める割合は15%にも満たないことを研究は示していると述べた。

疫学者の記録によると、経済的に不平等な社会ほど健康状態は平均より悪い。適切な栄養や住まいといった基本的ニーズを得ることができない低所得世帯が一因だ。しかし、富裕層においても「収穫逓減の法則」が当てはまると同教授は指摘する。カネによって手に入る健康はごくわずかなのだ。

「所得が多い人は確かに死亡率も低い。だが、金持ちからほんの少しのカネを貧しい人に提供することで、平均的な健康度は押し上げられる」

子どもの貧困率が高いことも、米国の平均寿命を低下させる要因だと同教授は指摘する。「健全な社会は、さまざまな方法で若年層に特権を与える。例えば、母親、あるいは父親が取れる有給の育児休暇だ。米国は、有給の育児休暇を義務付けていない世界でも数少ない大国の1つだ」

米社会保障局のアクチュアリーが今年発表した、米労働者に関する同局のぼう大なデータベースに基づいて行った調査により、生涯賃金が寿命に及ぼす影響は甚大であることが判明した。

賃金格差は死亡率に表れていた。全体としての死亡率を1とした場合、ある集団の死亡率が1以下なら全体より死亡率が低く、1を上回ると若く死ぬ人が多いことを示している。

2015年、最高所得の62─64歳の定年男性グループではその数値は0.52だった。一方、最低所得のグループでは1.77だった。女性の場合もそう変わりなく、最高所得では0.73、最低所得では1.54だった。

社会保障制度やメディケアの受給年齢を引き上げる案は、貧しい労働者にとって致命的な打撃となる恐れがある。こうしたプログラムに対して、より適切な長期間にわたる改革を行うなら、「われわれ全員が長生きしているわけではない」ことを国民に納得させることが重要だろう。

代わりに、なぜ米国人は他の先進国と比べて不健康なのか、それを改善するにはどうしたらいいのかという問題に、われわれは重点を置くべきだ。

*筆者はロイターのコラムニストで、個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-longevity-idJPKCN1N00U6


 


 

ビジネス2018年10月29日 / 13:29 / 4時間前更新
焦点:
日銀オペ弾力化、国債入札翌日の買入後ずれも 金利自律形成促す
2 分で読む

[東京 29日 ロイター] - 日銀は市場機能の改善に向けて、国債買い入れオペレーションの一段の弾力化策を模索している。具体策として、国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降に後ずれさせることが、有力な選択肢の1つに浮上しているようだ。複数の関係筋が明らかにした。

入札から買い入れまでの期間を空けることで、市場の自律的な金利形成を促すことが狙い。日銀は実施するタイミングについて、金融市場の状況を踏まえて慎重に判断するとみられる。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で、誘導目標を「ゼロ%程度」としている長期金利について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得る」と一定の変動幅拡大を容認すると同時に、国債買い入れを「弾力的に実施する」ことを決めた。

その後の市場は、0.1%以下での推移となっていた長期金利が0.1%を上回る水準で取引されている。金利上昇を受けて投資家層の広がりが観測されるとともに、米金利や株価動向への反応も以前よりはみられるようになった。日銀内では市場機能の改善に、一定の効果があったとの認識が広がっている。

ただ、国債買い入れ額が減少傾向にある中で、現在のオペは「市場を縛り過ぎている」(幹部)との声もある。このためオペの弾力化は、黒田東彦総裁が示した長期金利変動の許容幅であるゼロ%を中心とした上下0.2%程度の範囲内で、いかに市場の自律的な金利形成を促すかがポイントになる。

日銀内ではさまざまな方策が検討されているが、選択肢の1つとして国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降にずらすことが浮上しているようだ。

現在は入札日の翌日にオペが設定されており、証券会社などが落札した国債をそのまま日銀に売却すれば、利ざやを得ることが可能。

いわゆる「日銀トレード」と呼ばれる取引だが、こうした市場機能とかけ離れた状態を緩和することで、多少でも経済・金融環境の変化を踏まえた取引につながることが期待できる。

もっとも、現在の市場は日銀トレードを前提に入札が行われ、金利が形成されている一面があることも事実。

入札翌日のオペを行わないことで、市場が不安定化する可能性も否定できない。毎月の国債買い入れの金額や回数、日程などを示す運営方針は、11月分が31日午後5時に公表されるが、実施のタイミングは市場環境をみながら慎重に検討する考えだ。

<日銀、入札日程の非公表化に慎重>

入札日程の公表を取りやめるのではないか、との声も一部の市場参加者から出ているが、現時点で日銀は慎重なスタンスを維持しているもようだ。

日程を非公表化した場合、国債買い入れオペが実施されるかどうかが、日々の注目材料になることは確実。市場のボラティリティーが高まる可能性はあるものの、その場合に「経済・物価情勢に応じた変動」とみることに日銀内には異論が少なくなく、当面は見送られる可能性が大きい。

日銀による長期国債の買い入れは、声明において「保有残高の増加額年間約80兆円

をめど」とすることが引き続き明記されているが、現在の買い入れペースを前提にした場合、1年後の年間増加額は30兆円台に縮小する見通しだ。

大規模な国債買い入れによって、日銀の国債保有残高は発行残高の40%超に達しており、金利上昇の抑制には、こうした「ストック効果」の影響が大きいとの見方を日銀は強めている。

このため、長い目でみた国債買い入れはさらなる減額が見込まれるが、物価2%目標の達成に時間がかかるとみられている中で、今後も高水準の国債買い入れが継続することは確実。イールドカーブ・コントロール(YCC)という市場を抑制する政策を進める一方、緩和長期化を見据えた市場機能の改善という難しい課題に日銀は直面している。

*一部で正しく表示されなかったため再送します。

伊藤純夫 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/boj-market-operation-idJPKCN1N30EI  

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コメント
1. 2018年10月29日 18:53:37 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[88] 報告
中国人民元、再び為替市場の主役か−資本流出懸念で元安見込む動き
Tian Chen、Enda Curran
2018年10月29日 13:32 JST
対ドルで元安進行なら資本流出招くかなりのリスク−プラサド氏
1ドル=7元台目指す市場の圧力があれば当局は容認へ−フェルズ氏
数週間にわたり静かな動きが続いた中国人民元が再び外国為替市場の主役になりつつある。  


中国人民銀行の潘功勝副総裁写真家:Qilai Shen / Bloomberg
  人民元は26日の取引で重要なサポート水準である1ドル=7元に迫る下げとなった後、若干持ち直した。それまでは10月に入り1%程度の狭い範囲内での変動が続いていた。資本流出圧力の高まりを背景に元安を見越したポジションが再び積み上がりつつある。

   


  国際通貨基金(IMF)の中国担当責任者を務めた経験を持ち、人民元の台頭に関する著書もあるエスワール・プラサド氏は「対ドルでさらに人民元が下落すれば、米国の関税措置による打撃を和らげるだろうが、相当な資本流出を引き起こすかなりのリスクにさらされる」と指摘した。


  米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグローバル経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は香港でのインタビューで、「1ドル=7元台を目指す市場の圧力があれば、恐らくそうなることが容認されるだろう」としながらも、「資本流出が加速するリスクがなお存在する」と述べ、中国人民銀行(中央銀行)が「元の下落ペースを少なくとも滑らかにしたい理由がそこにある」と説明した。


Seven Around the Corner?
New put options betting yuan will drop beyond 7 surge in October


Sources: DTCC, Bloomberg


原題:China’s Yuan Nears Decade Low as Brief Period of Calm Ends (1)(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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河元伸吾
2018年10月29日 8:07 JST 更新日時 2018年10月29日 15:36 JST
上海総合指数は一時2%超下落、決算失望の富士通やリコー大幅安
関西電や信越化など好決算銘柄は買われる、米経済指標堅調も支え

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
29日の東京株式相場は3日続落。米中貿易摩擦の影響が読み切れない中、中国株安によって中国経済の先行き不安が高まった。決算が失望された富士通やリコーなどの電機株が安い。好決算の信越化学工業や関西電力は買われた。

  TOPIXの終値は前週末比6.45ポイント(0.4%)安の1589.56、日経平均株価は34円80銭(0.2%)安の2万1149円80銭。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、日本株に割安感はあるものの、「米中の関税政策が経済や企業収益にどのような影響を与えるかはっきりと分からない。投資家とって今が一番怖い時期で、強気にはなりきれない」と述べた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数(VIX)が高止まりしており、「警戒は続く」とみる。

  週明けの日本株相場は3日ぶりに反発して開始した。日経平均は前週に1347円下落したため、短期的な反発を狙った買いが入りやすい中、米7−9月の実質国内総生産(GDP)速報値がエコノミスト予想を上回ったことや、信越化学工業の業績計画上方修正を手掛かりに買いが入り、日経平均は一時281円(1.3%)値上がりした。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「信越化の好決算と増配が良いアナウンスメント効果になった。ここから反発基調を強めていくためには、発表が本格化する決算でどれだけ株主還元が出てくるかがポイント」と話した。

  ただ、午前半ばに中国株が下落して始まると日本株は失速。TOPIX、日経平均ともマイナス圏に沈んだ。上海総合指数は午後に入り2%超下げた。


  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは「人民元安で中国からの資金流出が問題。金融を除く中国企業の債務が膨らむことで経済活動が停滞し、貿易で関係の深い日本企業にも悪影響が出てくる可能性がある」とみる。中国経済の減速感を前に「企業経営者が中国リスクにどのような見通しを持っているかが注目される」とし、設備投資計画に影響が出るようなら先行き不透明感が高まるため、決算発表を前に積極的に買い進みにくいと述べた。
  

東証1部33業種はガラス・土石製品、サービス、精密機器、情報・通信、保険、電機、輸送用機器が下落率上位
上昇は電気・ガス、空運、その他金融、パルプ・紙、建設
東証1部の売買高は13億7332万株、売買代金は2兆5060億円、代金は前週末比21%減少
値上がり銘柄数は638、値下がりは1402
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-28/PHBYYQ6S972801


 


ホワイトハウス、下院の共和敗北とスタッフの大量辞任見込む−関係者
Shannon Pettypiece
2018年10月29日 17:00 JST
議会民主党の調査担当者からの召喚状見越して多くのスタッフ辞任も
ホワイトハウスのステッピーン氏は既に大統領以外の敗因挙げる
ホワイトハウス当局者らは11月6日の中間選挙を前に、民主党が下院で過半数議席を獲得するとおおむね覚悟しており、その場合、議会民主党の調査担当者から召喚状が相次いで出されることを懸念して多くのホワイトハウスのスタッフが辞任すると予想している。

  トランプ大統領のチームは依然、下院での勝利はまだあり得るとみている。しかしホワイトハウス内外の顧問によると、共和党に追い風が吹いているとの話は聞かれなくなった。トランプ大統領は8月に共和党圧勝を予想したものの、公の場での豪語はその後は立ち消えとなっている。民主党の新人候補がベテランの共和党現職をしのぐペースで政治資金集めを展開していることなどを背景に、大統領を取り巻く雰囲気は暗いものとなっている。

  ホワイトハウスの政治ディレクター、ビル・ステッピーン氏は既に、共和党が下院の過半数議席を失ってもトランプ大統領が責任を追及されないよう、大統領以外の敗因を挙げている。ブルームバーグが入手した内部文書によると、同氏は共和党が現職議員の相次ぐ引退、民主党候補による強力な資金集めなどによって苦戦していると説明した。 

原題:White House Is Said to Brace for GOP Losses and Staff Exodus(抜粋)

 

日銀次の一手、長期金利の変動幅拡大との見方が増加
日高正裕、藤岡徹
2018年10月29日 5:00 JST
• 30、31両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想
• 政策変更時期は、消費増税実施後の2020年以降との見方が過半数
日本銀行の次の一手は長期金利の変動幅拡大との見方が増えていることがブルームバーグの調査で分かった。30、31両日の金融政策決定会合については、調査対象のエコノミスト46人全員が現状維持を予想した。
  19−24日に実施した調査によると、次の政策変更は金融引き締めと予想したのは41人(89%)。手段(複数回答可)は長期金利の変動幅拡大が18人(44%)と前回9月調査(34%)を上回った。長期金利の誘導目標引き上げは23人(56%)と最多だったが、前回(66%)から低下した。
  政策変更の時期は、消費増税実施後の2020年以降との見方が28人(61%)と過半数を占めた。日銀が同会合で示す消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比見通しは「おおむね据え置かれる」が29人(63%)、「小幅に引き下げられる」が15人(33%)だった。
  日銀は7月会合で、市場機能を改善させるため、長期金利の変動幅を従来の上下0.1%から倍程度に拡大。「19年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス(指針)も導入した。
  事情に詳しい複数の関係者によると、複数の日銀当局者から、現行の金融緩和策で操作対象とする長期金利について、多くの市場関係者が想定している上下0.2%を超える変動幅を許容する意見が出ている。
調査の結果はここをクリックしてください
Growing Expectations
More economists say BOJ's negative rate will be raised in 2019 or 2020.

Source: Bloomberg
  野村総合研究所の井上哲也金融ITイノベーション研究部長は、フォワードガイダンスの下で消費増税の影響を見極めるまで金利目標は変更しにくいが、長期金利の変動幅は「国債買い入れ規模の柔軟化と合わせさらに拡大することも可能」とみる。
  日銀は22日、半年に一度の金融システムリポートを公表、景気の拡大が続く中で金融機関はバランスシート調整という下方リスクをため込む恐れがあるとの見方を示した。リーマンショック並みのショックが加われば、地方銀行の平均自己資本は日銀が安定の目安とする8%を下回るとの試算も示された。
  岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、次の景気後退局面における金融システムの潜在的なぜい弱性が高まっているため、「景気の良いうちに副作用への対応を進めるべきだ」と主張。日銀は7月会合と同様、「市場機能への対応」との説明で、さらなる長期金利の柔軟化を図り、緩やかな金利上昇を目指すのではないかとみる。
  
  調査では、消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比が2%に達するのは「23年以降」、「達しない」を合わせて45人中34人(76%)に達した。政府は年内に消費増税の軽減措置を取りまとめる方針で、教育費の一部無償化のほか、携帯電話通信料の引き下げも検討されており、物価押し下げ要因が増える見込みだ。
  大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、二つの要因を合わせるとコアCPIは1ポイント以上の押し下げが見込まれ、「再びマイナスに陥る可能性が高い」という。2%目標がさらに遠のく中、何もしなければ「金融緩和の副作用が蓄積していく」と指摘。参院選や消費増税など政治日程を考えると、日銀が動くことができる「限られたチャンスは19年1−3月しかない」とみる。
  足元では貿易戦争を嫌気して世界的に株価が下落するなど、先行き不透明感が強まっている。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費増税のタイミングで米経済の減速が一段と鮮明になっている可能性は否定できない」とみる。米経済が減速する中で消費増税に踏み切れば、需要の反動減から国内景気が落ち込み、「日銀の追加緩和期待が高まる可能性は否定できない」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-28/PH6YN26KLVR501?srnd=cojp-v2


 

イタリア国債、相場回復始まる−S&Pが格下げ見送りで
Stephen Spratt、John Ainger
2018年10月29日 15:02 JST 更新日時 2018年10月29日 16:44 JST
• ムーディーズとS&Pの格付け見直しでジャンク入り免れる
• S&Pはイタリア格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた
イタリアのポピュリスト政権と国債市場は、借り入れコストをさらに急上昇させかねない格付け見直しを乗り切った。29日の欧州債市場でイタリア国債は値上がりした。
  S&Pグローバル・レーティングは26日、イタリアのソブリン格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたものの、投資不適格(ジャンク)級から2段階上の現行格付けを据え置いた。
  1週間前にはムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアを格下げしたものの、投資適格級にとどめた。2つの格付け会社の見直しを乗り切りジャンク入りを回避したことで、イタリアの連立政権は規則違反の予算案を巡る欧州連合(EU)との交渉で立場が強まるかもしれない。
  ロンドン時間午前7時30分現在、イタリア10年債利回りは10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の3.35%。ドイツ債とのスプレッドは300bp未満に縮小した。今月は一時、341bpに達していた。

原題:Italian Bond Revival May Begin as S&P Holds Fire on Rating Cut(抜粋)
Italian Bond Revival Begins as S&P Holds Fire on Rating Cut (1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-29/PHCIQ36KLVRA01?srnd=cojp-v2


 
アジア株下落:中国本土と韓国の下げ目立つ−香港はH株が安い
Adam Haigh、Andreea Papuc
2018年10月29日 18:20 JST
• 上海総合指数、2.2%安で終了−韓国総合指数は16年12月以来の安値
• 香港のハンセン指数は0.4%値上がり−H株指数は0.5%下落
29日のアジア株式相場は下落。中国本土株と韓国株の下げが目立った。香港株式市場では、本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が値下がりしたものの、ハンセン指数は上昇した。
  MSCIアジア太平洋指数が前週末比で下げている。中国本土市場では上海総合指数が2.2%安の2542.10で終了。深圳総合指数は2%下げた。
  韓国総合株価指数は1.5%安と、2016年12月以来の安値で引けた。韓国のコスダック指数は5%急落。香港のハンセン指数は0.4%値上がりしたが、H株指数は0.5%下落した。
  
  IGグループの市場アナリスト、カイル・ロッダ氏(メルボルン在勤)はブルームバーグテレビジョンで「まだ若干、下値の余地がある。大方の動きを市場の構造的なシフトだとみている」と述べ、「センチメントはまだダウンサイドで引き続きかなり弱気だ。こうした調整がもう少し展開されるだろう」との見方を示した。

原題:Stocks Slide Again; U.S. Treasuries Hold Gains: Markets Wrap(抜粋)*S. KOREA’S KOSPI FALLS 1.5% AT CLOSE, LOWEST SINCE DEC. 2016、SOUTH KOREA’S KOSDAQ INDEX DROPS 5% AT CLOSE

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-29/PHCPQY6KLVR501?srnd=cojp-v2

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