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ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 30 日 17:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240536
2018/10/30 日刊ゲンダイ


トランプ暴走で世界同時株安(C)AP

 ホンのひと月前の大ハシャギがウソのようだ。米国発の世界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約3000円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の2万1000円を割り込み、2万1184円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比296.24ドル安の2万4688ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、3万円突破どころか、2万円の大台を割るリスクが高まってきた。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「日米市場ともに今回の下げは一時的な調整ではありません。米国第一主義を掲げるトランプ大統領が仕掛けたグローバル企業イジメと米中貿易摩擦の打撃が広がっているのです。日経平均を牽引してきた日本企業の利益の源泉は輸出で、そのうち2割ずつを米国と中国が占めることによる影響が出始めている。すでに半導体や建設機械などで中国関連企業の利益が下振れしています。今後は対米黒字の半分を担う自動車メーカーが問題になる。こうした状況が投資家の不安心理に拍車を掛けているのです」

 年明けから始まる実質的な日米FTAで、トランプが日本の自動車産業を攻撃し、為替条項も要求するのは必至だ。為替条項をのまされ、市場が円安に重しがかかったとみなせば円高が進み、企業業績を圧迫するのは避けられない。

「ボラティリティー(株価変動率)に大きな変動が見られないのも不安要素です。これだけ売られれば、シカゴ・オプション取引所の恐怖指数が一気に50近くにハネ上がってもおかしくないのに、24〜25近辺をウロウロしている。つまり、米国の株価下落はパニック売りによるものではないということ。整然と売られているのです。米国に連動する日本市場では日銀が連日のようにETFを買い入れていますが、中途半端な買い支えがアク抜けを阻み、下落局面を長引かせる懸念もあります」(斎藤満氏=前出)

 11月2日に米商務省が9月の貿易収支を公表するが、6日に中間選挙を控えたトランプがまた対中強硬策を吠えれば、マーケットはさらに冷え込むことになる。















 

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コメント
1. 2018年10月30日 19:40:06 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[659] 報告
吼えまくる 毒を食らわば 皿までと
2. 2018年10月30日 20:33:42 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1458] 報告
 
 アメリカの株は下がるだろうが 日本の株は それほど下がらないと思うね〜〜

 ===

 だって 買ってるのは 政府だもの

 ===

 政府は 無限に金があるんだから 資金が足りなくて 株が買えないなんてありえない物

 ===

 それに アベノミクスの 唯一の成果が 株高だから そのせいかを 安倍が手放すはずがない
 

3. 2018年10月30日 20:37:55 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1459] 報告

 ま〜〜 問題なのは 世界経済全体が どうなるのか?? って〜〜 ことだろうけど

 ===

 仮に アメリカ経済がつぶれれば 日本は 500兆円の損失になるが〜〜

 逆に 良いこともある 

 今まで アメリカは ジャイアンのごとく 極悪非道の軍産政治だったものが

 一気に アメリカの軍産が 潰れることになる

 ===

 世界は 中国を中心として ソ連のプーチンも加わって イジメられていたものの天下だ
 

4. 佐助[6211] jbKPlQ 2018年10月30日 21:42:49 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[630] 報告
世界経済は同期波及します,この暴落の恐怖の体験を日本は避けられない。

参ったな,世界通貨は,ユーロ・ドル・円です,日本は史上最大の打撃を日本は受ける。

その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させないとそれは二十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。

世界通貨の交代期なので,ドルの一極集中が終わり,複数通貨制になります。

そこで,自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると日本経済は,金ドル円暴騰暴落が避けられなくなり景気は回復することはない。

そしてユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー(縄張り)の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25%の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではなくなります。

しかし,ナゼ第三の世界基軸通貨の本命は円と予測できるのでしょうか?
その根拠は何か?それは、80 から90 年のバブル期、日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25%を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性の理由は四つある。

第一は、中国が農奴的専制政治から開放されて80 年目には、農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなる。ソ連邦は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。2025年までに自壊する。

第二は、香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。米国のドルが暴落すると香港・上海などの大暴落は避けられない。

第三は、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している!

第四は、多民族・多部族国家だから。

5. 2018年10月31日 09:50:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8860] 報告
10/29/18 森永卓郎
.
岩手盛岡
2018/10/29 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=EvqJ-qYWZ2c

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
6. 2018年10月31日 19:24:02 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[192] 報告
>2

米国の株は率でなく絶対値で異常に早く上がりすぎたので、その調整は当然。日本の株はそれほど急に上昇していない、ただ一部にPERの高いものがあるのではないか。

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