大塚家具　在庫処分で売上高確保　苦しい資金繰り、ＴＫＰ「埋蔵金」案も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(金) 7:15配信




　大塚家具が大規模セールで売上高を確保した背景には厳しい経営状況がある。大塚家具の手元資金は急速に減少しており、セールなどでの資金確保に躍起だが、短期的な対応策であることも否めない。大塚家具はＴＫＰが提案する「埋蔵金」活用による支援策についても検討中で、経営は岐路に立たされている。

　経営再建中の大塚家具は１日、１０月の店舗売上高（全店ベース）が前年同月比７．７％増だったと発表した。プラスに転じるのは１５カ月ぶり。９月下旬から始めた同社最大規模の在庫処分セールが貢献した。大塚家具は在庫整理を通じて商品構成を現状の７割に絞り込むとともに、店舗の縮小・閉鎖も進めて小回りのきく店舗へ転換。固定費削減で経営再建を加速させる。

　大塚家具の手元にある現預金は２０１５年１２月末時点の１０９億円から１８年６月末には２２億円まで急減。資金繰りは綱渡りを強いられており大きな経営課題だ。このため大塚家具は大規模セールで売り上げを確保したが、長期的な効果は不透明。保有する株式を売却するなどの対応もとっているもようだが、「資産の切り売りにすぎない」（関係者）との指摘もある。

　再建の鍵を握るのはＴＫＰの支援策。大塚家具が店舗のビルオーナーと結ぶ賃貸契約をＴＫＰが肩代わりし、ＴＫＰが大塚家具へ必要な売り場スペースを貸し出す構想だ。大塚家具は契約主体から外れ、最大で約４７億円もの賃貸契約に伴う保証金の返還を受けることができる。いわば“埋蔵金”ともいうべき資金を有効活用するというわけだ。ＴＫＰの河野貴輝社長は「運転資金として使えるほか、担保にして新たな融資を受けることも可能」と説明。大塚家具側とすでに交渉に入っている。ＴＫＰには新たな物件の確保で、自社の貸会議室ビジネスを強化できる狙いもある。

　大塚家具には資金確保のほか、ＴＫＰの協力のもとで規模縮小を含めた売り場作りができる利点もあり、ＴＫＰ案に基づく経営再建策を検討中。一方で、５０億円に上る金融機関との融資枠（コミットメントライン）契約を活用する選択肢もあり、今後の対応が注目される。（柳原一哉）

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