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デフレ経済で日本を苦しめた、白川元日銀総裁の「許されざる罪」 この人には何を言ってもムダだったのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58236
2018.11.04 ドクター Z 週刊現代 現代ビジネス
まったく評価できない
日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。
白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。
ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。
白川方明元日銀総裁（Photo by gettyimages）
筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。
まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。
'14年5月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は前年比で1・6％まで上昇していた。
消費増税がなければ、'14年にもインフレ目標達成はできたかもしれない。要するに、金融政策だけでインフレ目標2％は実施できる可能性はあったといえる。
そのうえ、白川氏は消費増税に関して賛成の立場を取っている。そのため、金融緩和を行わず消費増税、という選択肢を取ることもあったかもしれない。そうすれば確実にデフレに逆戻りだっただろう。
なぜ白川氏は間違っているのか。それは本コラムでたびたび指摘しているように、金融政策が「雇用政策」であることを理解していないからだろう。
典型的な「デフレ思考」
実際、彼の著書のなかには雇用の話はまず出てこない。
しかも「インフレ目標2％の意味がわからない」といった旨の内容が書かれている。正直なのはよいことだが、そういう人が中央銀行総裁だったと思うと空恐ろしい。
インフレ目標を立てるのは失業率を下げるためだが、失業率は一定の下限があり、それ以降はインフレ率ばかりが上がってしまい、好ましくない状況になる。こうした関係から、インフレ目標は2％と設定されているのだ。
リーマンショック後、各国は失業率の上昇をおそれて大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったため、猛烈な円高になった。これで苦しんだ企業は多かった。
しかし、「実質為替レートでみたら大した円高でないが、それを言うと叩かれるから放置した」という記述が彼の本の中にある。これには驚いた。実質だけを見るというのは、デフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。
デフレも円高も、円の相対的な過少状況から引き起こされる現象である。これがよくないのは雇用が失われるからだが、この人には「金融政策で雇用を確保できる」という考えがすっぽり抜けている。だからデフレが悪いものと思っていない節がある。
白川総裁当時、円高やデフレに苦しんだ経営者たちは彼の言葉を聞いてどう思うだろうか。
『週刊現代』2018年11月10日号より
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