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「半導体バブル」終焉？米IT大手の設備投資減で東芝メモリ減産
https://diamond.jp/articles/-/184265
2018.11.5 週刊ダイヤモンド編集部
米オレゴン洲にあるフェイスブックのデータセンター。ITの巨人たちの巨額投資が、メモリーバブルを支えてきた Photo:Bloomberg/gettyimages
半導体バブルをけん引してきたメモリー大手が、相次いで投資を抑制した。米ＩＴ大手がデータセンター向けの投資を控え始めたからだ。活況だった半導体市場に黄信号がともりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之）
半導体メモリーバブルをけん引してきたサムスン電子に続いて東芝も──。
東芝メモリと四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、同工場への新規製造装置導入の延期を決めた。併せて、同工場での減産も発表した。
メモリー業界首位の韓国サムスン電子は既に設備投資を抑制しているが、業界2位と3位の東芝メモリ・ＷＤ連合が設備導入の先送りを決めたことで、半導体バブルの恩恵を受けていた製造装置業界にも余波が及びそうだ。
半導体業界には3〜5年ごとに好不況を繰り返す「シリコンサイクル」の波があるといわれてきた。ところが2016年以降、半導体市場が長期的に成長する「スーパーサイクル」に入ったとする見方が広がり、業界はバブルの様相を呈していた。
実際、世界半導体市場統計（WSTS）によれば、17年の半導体市場規模は過去最高の4122億ドルに達し、前年から21.6％伸びた。主役を演じたのはデータの保存に使われるメモリーで、市場規模は前年から61.5％増の1239億ドルとなり、半導体市場の約3割を占めるまでに急成長した。
これまでメモリー市場成長の原動力になっていたのは、スマートフォンの普及だ。ただ、世界のスマホ出荷台数は年10億台を超えたころから頭打ちになり、米調査会社ＩＤＣによれば、17年は前年比0.3％減の14.6億台と初めて減少。18年も同0.2％減の見通しで、踊り場を迎えている。
そうした中、超大口の買い手が現れた。グーグルやアマゾン、マイクロソフト、フェイスブックなど、米国を代表するＩＴの巨人たちである。彼らが巨費を投じて建設するデータセンターのサーバー用にメモリーを買いあさったのだ。
従来、データセンターの記憶装置は、モーターで駆動するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）が主流だった。だが、ここにきてフラッシュメモリーを用いるＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）に置き換える流れが加速している。
ＳＳＤはＨＤＤに比べて高価だが、低消費電力かつ処理が速いというメリットがある。運用コスト削減につながるのはもちろんなのだが、とりわけアマゾンやマイクロソフト、グーグルがしのぎを削る企業向けクラウドサービスでは、大量のデータを瞬時に処理することが要求される。だから、“お金持ち”の米ＩＴ大手にとって、データセンターはＳＳＤ一択なのだ。
17年後半から米ＩＴ大手の設備投資は加速した。とりわけグーグルの伸びは顕著で、18年1〜3月は77億ドルと前年同期の約3倍を投じている。米ＩＴ大手のデータセンターへの巨額投資。これがメモリーバブルの正体だ。
データ独占批判や圧縮技術向上で
メモリー需要減
メモリーバブルをもたらしたのが米ＩＴ大手ならば、終焉をもたらすのもまた、彼らの決断だ。
「大規模なクラウドサービス事業者のデータセンター向けの設備投資が、一時的に減速している」
ＷＤのマイケル・コルダノ社長は10月25日の決算発表で、19年のメモリー出荷量を当初計画から記憶容量ベースで10〜15％引き下げる今回の減産の背景について、こう説明した。
米ＩＴ大手の投資抑制について、調査会社ＩＨＳマークイットの南川明主席アナリストは、二つの理由があると説明する。
一つは5月のGDPR（ＥＵ一般データ保護規則）施行や、フェイスブックの大規模情報漏洩事件など、ＩＴの巨人がデータを独占することへの風当たりが強まったことで、データセンターへの投資意欲が減退しているという。
もう一つは、データ圧縮技術の向上だ。データセンターに保存されるデータの約7割は画像や動画で、メモリー価格の高騰もあって、米ＩＴ大手は画像圧縮技術の開発を加速させた。その結果、「従来ほど記憶容量が必要とされなくなっている」（南川氏）。
世界半導体製造装置統計によれば、18年4〜6月の製造装置の世界販売高は前四半期比1％減の167億ドルで、2年半ぶりにマイナスに転じた。サムスン電子の投資抑制の影響もあってか、韓国での販売高が同22％減の48.6億ドルと落ち込んだことが要因だ。
一つは5月のGDPR（ＥＵ一般データ保護規則）施行や、フェイスブックの大規模情報漏洩事件など、ＩＴの巨人がデータを独占することへの風当たりが強まったことで、データセンターへの投資意欲が減退しているという。
もう一つは、データ圧縮技術の向上だ。データセンターに保存されるデータの約7割は画像や動画で、メモリー価格の高騰もあって、米ＩＴ大手は画像圧縮技術の開発を加速させた。その結果、「従来ほど記憶容量が必要とされなくなっている」（南川氏）。
世界半導体製造装置統計によれば、18年4〜6月の製造装置の世界販売高は前四半期比1％減の167億ドルで、2年半ぶりにマイナスに転じた。サムスン電子の投資抑制の影響もあってか、韓国での販売高が同22％減の48.6億ドルと落ち込んだことが要因だ。
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