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(回答先: 米中間選挙、金融市場への波及シナリオ ねじれ議会ならトランプ保護主義に拍車 金融機関「配慮」の利上げに距離 ドル円強気 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 05 日 22:44:12)
黒田総裁「大規模緩和副作用に配慮、慎重に運営へ」
毎日新聞2018年11月5日 19時44分(最終更新 11月5日 19時47分)
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名古屋市で講演する日銀の黒田総裁＝２０１８年１１月５日午前、共同
日銀の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し「かつてのように、大規模な（金融）政策を実施することが最適と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と述べ、大規模緩和の副作用に配慮しながら慎重な金融政策運営を進める考えを示した。一方で、物価上昇率が目標とする２％に届いていないことから、金融緩和を縮小する考えはないことを改めて強調した。
２０１３年４月に開始した大規模金融緩和に伴う超低金利の長期化で、金融機関の収益悪化などの副作用が顕在化している。黒田総裁は「金融緩和の継続が、金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性に影響を与えることは十分に認識している」と表明。一方で、金融機関が手厚い自己資本を備えていることを理由に「現時点では（金融不安を招くなどの）リスクは大きくない」と述べた。
講演後の記者会見では、現在０％程度に設定している長期金利の誘導水準を引き上げることの是非について「現状ではむしろ景気が悪くなって、金融機関にとっても好ましい状況にならない」と否定的な考えを示した。その上で、金融機関の収益悪化への対応策としては経営統合や新規ビジネス開発などが必要と強調した。
景気の先行きについては、米中貿易摩擦など「海外経済を巡る不確実性は増している。長期化すれば日本経済への影響が大きくなる可能性がある」と警戒した。【小倉祥徳】
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日銀決定会合：政策修正、副作用懸念高まる ９月議事要旨
https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00m/020/081000c
大規模な政策が最適な情勢ではなくなっている−日銀の黒田総裁が講演
日高正裕
2018年11月5日 10:28 JST 更新日時 2018年11月5日 14:24 JST
５年間で経済ははっきり改善、物価も着実に改善している
やや複雑な経済・物価の下、効果と副作用をバランスよく考慮
日銀の黒田総裁 Photographer: Bloomberg/Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し、かつてのようにデフレ克服のため「大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と述べた。
黒田総裁は、この５年で企業収益は過去最高となり、雇用環境も大きく好転するなど経済ははっきり改善し、物価も着実に改善しているとの見方を示した。一方で、物価目標の２％実現には時間がかかっているため、「やや複雑な経済・物価の展開の下で、金融政策もまた政策の効果と副作用の両方をバランスよく考慮しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と語った。
日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、低金利環境の下で金融機関収益の下押しが長期化すると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と指摘。2013年４月の異次元緩和開始以降初めて「先行きの動向には注視していく必要がある」と明記した。
金融機関経営
黒田総裁は講演で、金融緩和の継続が金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは、日銀も「十分に認識している」と説明。金融機関が収益確保のために有価証券投資や貸し出しなど、リスクテイクを一段と積極化すれば、「将来、万一大きな負のショックが発生した場合、 金融システムが不安定化する可能性がある」とも指摘した。
講演後の質疑応答では、金融機関は信用コスト減少と有価証券の益出し増加で業務純益の減少を埋め合わせてきたが、信用コストは既に相当低いため「どんどん下がっていくことはあまり考えられない」上、有価証券の売却益も「いつまでも続けられるものではない」と指摘。５年、10年、15年と長い期間でみると「金融機関の状況はますます厳しさを増していく可能性がある」と述べた。
国債市場の機能度については「若干改善した」としながらも、金融緩和の下で「国債市場に対するプレッシャーはどうしても続くので、副作用が大きくなって金融緩和の効果が薄れてしまうことがないよう、さまざまな手段を講じて副作用を最小化することは引き続き続けていきたい」と語った。
会見
その後行った会見では、地域金融機関の収益を巡る課題は「すぐに来るという話ではなく、５年、10年、15年という期間での議論」であり、日銀の大幅な金融緩和が「今後さらに、そのような長い期間続くとは思わない」と述べた。
大幅な金融緩和の出口戦略については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が正常化のかなり前から戦略を示したことに言及し、バランスシート縮小と政策金利引き上げの順序が現在行っていることと「逆のことを言っていた」と指摘。「あまり早めに出口戦略を示すことは、あまり生産的、好ましいことではなかったのではないか」と語った。
(第７段落以降に会見での発言を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHP52Q6KLVR701?srnd=cojp-v2
黒田日銀総裁、緩和の副作用「最小化すること続ける」
2018/11/5 12:25日本経済新聞 電子版
名古屋市で開かれた地元経済界との会合で講演する日銀の黒田総裁（５日午前）＝共同
日銀の黒田東彦総裁は５日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で、金融緩和について「副作用が大きくなって、金融緩和の効果が薄れてしまうことがないように様々な手段を講じて、ミニマイズ（最小化）するということは続けていきたい」と述べた。
参加者からの金融緩和の副作用に対する問いに答えた。黒田総裁は国債買い入れを弾力的に運営することで、国債市場の機能は若干改善したと説明。一方で、現在の長短金利操作と政策金利のフォワードガイダンス（将来の指針）を続ける以上、「国債市場に対するプレッシャーはどうしても続く」と語った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HWF_05112018000000/
緩和の副作用「十分に認識」＝米中摩擦の影響点検−黒田日銀総裁
金融経済懇談会であいさつする日銀の黒田東彦総裁＝５日、名古屋市
黒田東彦日銀総裁は５日、名古屋市で講演し、「緩和の継続が金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは十分に認識している」と述べ、大規模緩和の副作用を注視していく考えを示した。米中貿易摩擦による日本経済への影響に関しては「大きくなる可能性がある」として、動向を点検していくと強調した。
黒田総裁は、２％の物価目標実現に向けた金融緩和継続の必要性を述べた上で「低金利環境が続く下で金融機関の収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクもある」と指摘。現時点でこうした懸念は小さいとしながらも、「最新の状況把握に努め、必要に応じ、金融機関に具体的な対応を促していく」と話した。（2018/11/05-12:37）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500490&g=eco
ビジネス2018年11月5日 / 13:19 / 9時間前更新
ＥＵ10カ国が提言、持続不能な政府債務「民間部門が関与し再編を」
1 分で読む
［ブリュッセル ２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）に加盟しているオランダやデンマークなど１０カ国の財務相は共同で政策提言書をまとめ、ユーロ圏加盟国が持続不能な債務を抱えている場合、ユーロ圏全体として金融支援を決める前に、民間部門に損失処理を迫る形で再編する必要があるとの見解を示した。
ユーロ圏で第３の経済規模を持つイタリアの公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で１３３％に上るが、先に公表した２０１９年予算案が財政赤字と歳出を拡大する内容だったため、新たな債務危機を引き起こす可能性があるとの懸念が強まっている。
５日にはユーロ圏財務相会合が予定されており、これを前に政策提言がまとめられた。１０カ国にはチェコ、エストニア、フィンランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデン、スロバキアも含まれる。
ユーロ圏最大の経済大国であるドイツは署名しなかったものの同調する立場で、オーストリアも賛同している。
５日の会合では、財務危機に陥った加盟国を支援する常設基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」の変革が議題となる見通し。英国のＥＵ離脱後に残留する２７カ国は、ＥＳＭが危機に迅速に対応できるように権限を拡大する可能性について協議を進めている。
１０カ国の財務相は債務再編におけるＥＳＭの役割をさらに明確化する必要があると訴えた。
政策提言書は「現行のＥＳＭ条約は特別な状況下で民間部門が関与する可能性について既に認めており、条約の改正によってこの原則を再確認する必要がある」としている。ＥＳＭは特定の国に融資を供与し、場合によっては債務再編に応じる前に、対象国の返済能力を検証すべきだと主張。
「厳格な融資条件のみでは適切な返済能力が確保されないと想定される特殊なケースでは、債務の持続性を改善する措置が既存の債権者と協力して講じられてから初めて金融支援を行うことになる」としている。
ユーロ圏がこれまで債務再編に応じたのは１回だけで、ギリシャに対して２０１２年に実施している。
https://jp.reuters.com/article/iran-rally-idJPKCN1N90QZ
ＥＣＢ：経済はフル稼働、インフレ加速に寄与へ−報告書
Piotr Skolimowski
2018年11月5日 21:05 JST
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の報告書によると、生産能力の上限に達しつつあるユーロ圏企業が増えており、インフレ加速につながる見通しだ。
最近の指標はユーロ圏経済の勢い低下を示しているが、域内経済は長期的な潜在成長率を上回る成長が続き、スラック（たるみ）の段階的な解消をもたらしているとＥＣＢが報告で指摘した。
「今後は供給の制約が影響を増し、段階的な賃金および基調的インフレの上昇を導くだろう」と、ＥＣＢの研究者らが記述した。
Euro Area's Crumbling Momentum
Investor sentiment falls to the lowest level in more than two years
Source: Sentix GmbH
原題：ECB Sees Full-Capacity Economy Still on Track to Boost Inflation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHPTYJ6K50XS01?srnd=cojp-v2
世界経済の「最良期は過ぎた」−2019年は軟化とゴールドマンが予想
Enda Curran
2018年11月5日 15:44 JST
19年も財政政策が18年と同様に世界の経済成長に貢献すると想定
来年の成長軌道を絶対的なベースで予想するのは難しい
来年の世界経済を展望すると、金融環境のタイト化が響き、成長は幾分軟化する。ジャン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらがこのように予想した。
各国政府が財政出動で米国に追随し、財政政策が成長の主要な支援要因となるとの見通しも示した。
「2019年も財政政策が18年と同様に世界の経済成長に貢献すると想定されるが、内訳は米国中心からより広く分布したものに変わるだろう」とエコノミストらは予想した。
来年の成長軌道を絶対的なベースで予想するのは難しいとした上で、「当社の分析は19年の成長が18年より幾分軟調になることを示唆している」と説明した。
原題：Goldman Says World Economy ‘Past the Best’ as 2019 Looks Softer（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHPICA6JIJV101?srnd=cojp-v2
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