米、イラン制裁再発動　原油、足元安値も今後は不安定

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/6(火) 7:15配信


※画像はイメージです（Getty Images）

　米国の対イラン制裁の再発動は今後の原油価格にも影響を与えそうだ。前週末２日の米原油先物相場は、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１２月渡しが前日比０．５５ドル安の１バレル＝６３．１４ドルと約７カ月ぶりの安値で取引を終えた。米国が日本を含む８カ国・地域を制裁の適用除外として輸入を一時的に認める方針と伝わり、イラン産原油の供給減への懸念が和らいだためだ。

　ＷＴＩはイラン産原油の供給減懸念の広がりなどを背景に１０月に入り騰勢を強め、３日に一時１バレル＝７６．９０ドルとほぼ４年ぶりの高値を付ける場面があった。その後は世界同時株安の影響などで軟調さが目立ち、１０月中旬以降は１バレル＝７０ドルを下回って推移している。

　一時的ながらも８カ国・地域にイラン産原油の輸入がある程度認められると、市場では需給の緩みが意識されて原油価格に下落圧力がかかりやすくなる。半面、原油価格が軟調になれば、増産に動いていたサウジアラビアなどが減産に傾き、原油価格が反転しかねないとの見方もある。これから冬場の暖房需要期に入ることも原油価格を下支えしそうだ。

　みずほ証券の津賀田真紀子シニアコモディティアナリストは「ＷＴＩは当面、１バレル＝５５ドル〜７５ドルで推移する」とみる。イラン産原油の供給減を埋め合わせるためにサウジなどが増産に動くが、「増産するほど供給余力は低下し、突発的事象が起きたときに世界が混乱しかねない」と指摘する。

　一方、原油価格の高止まりが続いたことで、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１０月２２日時点の調査で１６０円００銭を付け、約４年ぶりに１６０円台に達した。直近の２９日時点の調査では９週ぶりに値下がりし、今週発表分も値下がりが予想されているが、なお高値圏にある。対イラン制裁の再発動を踏まえた産油国の対応や中東情勢、米中貿易摩擦などを受けた原油価格の動向によっては値上がりに転じる可能性もある。

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