世界経済、米中間選経て冷え込み現実味　貿易摩擦・円高懸念で日本にもダブルパンチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/8(木) 7:15配信

（Getty Images） 　６日の米中間選挙では民主党が下院選に勝利したものの、トランプ米政権は今後、通商政策での保護主義を一層強める恐れが高まっている。貿易量の減少などが進めば世界経済の後退につながり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が０．８％以上縮小しうるという国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算も現実味を帯びかねない。先行き不安から安全資産とされる円が買われて円高が進めば日本の輸出に逆風で、日本経済にとりダブルパンチだ。 　上院を共和党、下院を民主党が制する「ねじれ議会」となっても、「トランプ大統領は２０２０年の再選を目指し追加関税などで中国への圧力を続ける」との見方が市場では強い。 　危惧されるのは米中の景気後退だ。中国には打撃が出ており、７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率は６．５％と４〜６月期の６．７％から鈍化した。投資、消費などの経済指標は、いずれも減速している。 　米国も連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月、中国との貿易摩擦で輸入原材料の価格が上昇していると報告。７〜９月期の米国の半導体、建機など大手の業績は市場予想を下回った。米中経済の変調は、両国への輸出が年約３０兆円に上る日本に悪影響を及ぼす。 　さらに、日本にとっての懸念材料は円高だ。現在１ドル＝１１３円台の円ドル相場が、半年で５円程度、円高になるという市場の観測もある。輸出や生産が減れば、企業業績や消費が低迷する恐れがある。 　ＩＭＦは１０月、米中の貿易摩擦の影響が拡大すれば２０年のＧＤＰは米国が０．９％以上、中国が１．６％以上縮小し、世界全体も下押しされると試算した。こうしたシナリオが、絵空事ですまなくなる可能性がある。（山口暢彦）

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