９月機械受注、過去最大の下げ幅　１８．３％減　反動減、基調判断据え置き https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000020-fsi-bus_all 11/9(金) 7:15配信　SankeiBiz 機械受注額の推移 　内閣府が８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１８．３％減の８０２２億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。下げ幅は現在の形式で統計を取り始めた２００５年４月以来、過去最大。設備投資が好調だった今年７、８月の反動減の影響が出た。 　内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられるものの、９月の実績は大きく減少した」に表現を変更した。７〜９月の３カ月平均がプラスだったため基調判断自体は据え置いた。 　受注額は製造業が１７．３％減の３７６４億円で３カ月ぶりのマイナス。化学工業のボイラーやタービン、電気機械の電子計算機などが減った。非製造業も１７．１％減の４３３９億円で、３カ月ぶりのマイナスを記録。鉄道車両やモーター、金融・保険業の電子計算機などが落ち込んだ。 　官公庁や外需を含む受注総額は１７．８％減の２兆２０１４億円で、３カ月ぶりのマイナスだった。 　「船舶・電力を除く民需」の７〜９月期は前期比０．９％増で、５四半期連続のプラスとなり、６月時点の見通し（０．３％減）を上回った。 　１０〜１２月期の見通しは３．６％増と、６四半期連続のプラスを見込んだ。 　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、今後の機械受注の動向に関し「企業の設備投資意欲が減退しているわけでもなさそうだ」として、しばらくは増加基調が続くと予測。ただ「米中間選挙の結果、トランプ政権の保護主義的な姿勢が強まる可能性もある」と指摘し、世界経済全体の減速観測に対し「省人・省力化ニーズがそれらを補えるかが当面の注目だろう」と分析している。 https://t.co/1YpML1kTNL https://t.co/ZcYmaJY9fj どっちも落ち込み方がえぐいよな — ふみちゃん (@urimaoufumichan) 2018年11月9日

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