東芝、「稼ぐ力」育成急務も遠い道　中期計画で掲げた成長施策、目新しさに欠ける
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/9(金) 7:15配信

中期経営計画について説明する東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯ＝８日、東京都港区

８日に中期経営計画を発表し、再建の道のりを本格的に歩み始めた東芝。破綻回避のため、連結営業利益の約９割を稼いでいた半導体メモリー事業を手放した東芝にとっては、残った事業の「稼ぐ力」を育成することが急務だ。しかし、いずれも将来性が高いとは言い難く、中期計画で掲げた成長施策も目新しさに欠ける。Ｖ字回復の達成は容易ではない。 　「業界トップクラスに持ち上げたい」 　東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の記者会見で、収益向上に向けた意気込みをそう述べた。 　２０１９年３月期の営業利益（見通し）は６００億円。利益率はわずか１．７％しかない。それを２２年３月期は６％以上、最終年度の２４年３月期には８〜１０％まで高めるという。 　不正会計や米原発子会社の巨額損失で破綻の危機にひんしている間に、ライバルとの差は大きく開いた。特に宿命のライバルである日立製作所は、足元の営業利益率が８％近くに達し、２２年３月期には１０％まで高める考えだ。それだけに、東芝にとって今回の目標は必達といえる。 　もっとも、火力発電設備は温暖化への懸念から新規案件が減り、システムＬＳＩは開発費がかさみ赤字にあえぐ。リチウムイオン電池や再生エネルギー発電設備など、次の柱と頼む事業は有望なだけに激しい競争が予想される。当面は合理化やコスト削減に頼らざるを得ない。 　しかし、東芝は「一定の規模が見込めない分野からは撤退する」（車谷氏）としつつも、当面は全事業を存続させる方針。中期計画で打ち出した５年間で７０００人の人員削減も、あくまで自然減が中心だ。 　気がかりなのは、「アクティビスト」と呼ばれる物言う株主の存在だ。６％超を保有する米ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントは、東芝が実施する７０００億円の自社株買いに対し、金額を増やすよう要求。香港のファンドも同じような動きをみせる。経営陣が株主対応に神経をすり減らし、中長期的な視点を失う可能性も否めない。 　売却を決めた液化天然ガス（ＬＮＧ）事業についても、ＬＩＸＩＬグループがイタリアの子会社を中国企業に売却しようとした際、米国政府に待ったをかけられた例があり、多くの課題が積み残されたままだ。（井田通人）

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