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(回答先: 米金融当局のＱＥプログラム巻き戻し、新たなリスク生むか トルコとアルゼンチン不況続く公算大 クオンツファンド信頼性危機 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 09 日 19:19:41)
ＦＯＭＣ、12月利上げは引き続きほぼ確定事項
市場関係者の見方
守護清恵
2018年11月9日 7:10 JST
Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７−８日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2.00−2.25％のレンジで維持することを決定した。力強い経済成長や関税率の引き上げ、賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持した。
これについての市場関係者の見方は以下の通り。
◎ＦＯＭＣは批判をよそに追加利上げ示唆、ドル高に寄与−スコシア
ＦＯＭＣの金利据え置き決定の後のドル上昇は、トランプ米大統領による最近の批判にもかかわらず当局が追加利上げに言及した事実に関連している可能性がある。スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏が指摘した。
• ＦＯＭＣの決定は「ほぼ予想通り」で、12月の利上げ姿勢を維持した
• オズボーン氏はインタビューで「今回の結果は金利見通しに関してダイヤルを動かしたわけではない」と述べ、「12月の追加利上げが依然としてかなり可能性が高いという見方を断念させるものではない」と指摘
• 将来の金利見通しが基本的に変化しなかったため、ドルのレンジが拡大しすぎると予想せず
• スコシアは12月のＦＯＭＣでの利上げを予想
◎ＦＯＭＣ後のドルの動きはポジション調整に絡む動き−ＣＩＢＣ
ドルは８日のＦＯＭＣ決定の後に日中高値を付けたが、この動きは「市場の見方の広範囲な変化ではなく、声明を受けたポジション調整」のためである可能性がある。カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の外為戦略北米責任者、ビパン・ライ氏が電子メールによるインタビューでこう指摘した。
• 「金融当局が株式相場の動揺を過度に懸念していないように見受けられるのは、2019年にかけての利上げ予定が従来通りにとどまることを示唆」
◎ＦＯＭＣ声明は利上げ継続姿勢示唆、利回り曲線フラット化へ−ＢＭＯ
８日のＦＯＭＣ声明は金融当局が利上げの道を進み続ける見通しをさらに強める内容で、「短期金利への上昇圧力になり、今後数週間の利回り曲線のフラット化に寄与するだろう」と、ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏がＦＯＭＣ後に電子メールでコメントした。
• 「経済状況が極めて急激かつ予想外に悪化しない限り、12月（の利上げ）は引き続きほぼ確定事項だ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHWA226JIJUY01?srnd=cojp-v2
トップニュース2018年11月9日 / 05:24 / 6時間前更新
米ＦＲＢ、予想通り金利据え置き：識者はこうみる
3 分で読む
［９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。
ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないとの見方を示し、緩やかな利上げを継続するとの姿勢を維持した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
今回のＦＯＭＣ声明文はほぼ強気一色となった。
経済活動は「力強い」ペースで伸び、労働市場と家計支出は「力強い」伸びを続けたと指摘。設備投資の伸びは足元で鈍化しているものの、失業率は低下し、インフレはＦＲＢが目標とする２％近辺で安定しているとし、経済は総じてバラ色との認識を示した。
背景には、米国の中間選挙で「ねじれ議会」が出現したことで、財政政策の積み増しの懸念が後退し、景気見通しに対するノイズが消えた安心感があるのかもしれない。
ここまで強気であるならぱ、１２月を待たずして利上げに踏み切っても良さそうなものだが、そうはならないのは、足元までの景況感と先行きの判断の間に乖離があるためだとみている。
９月のＦＯＭＣで示されたメンバーの実質ＧＤＰ成長率見通しは、今年３．１％、来年２．５％、再来年２．０％。今後は、財政政策のプラス寄与の剥落と循環的な景気の陰りが相まって、成長率は低下していくとの見立てをＦＲＢは持っている。
近視眼的な判断をすれば、今回披露された「力強い」との景気判断は、先行きの引き締め継続を示唆すると捉えうる。
しかし、より重要なのは、景気のフェーズが変化するであろう来年半ばに向けて、ＦＲＢのスタンスがどのように変化するか吟味することだと考えている。
景気そして金融市場にとって、来年こそが正念場となりそうだ。
為替相場については、今後もドル高局面があると予想するが、それは必ずしも中長期的なトレンドやポジショニングを正当化するものではないとみている。
＜米投資助言会社インバネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は、前回から数カ所変更された。特に大きな変更ではない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、企業の設備投資の伸びが緩やかになったことを認めた。これはデータから読み取れる。重要な変更点はこれくらいだ。
１２月に利上げを行う必要があると言っている部分はない。ただ、このままで行くと１２月も利上げになる。ＦＲＢはそれを非常に明確に発信している。
歴史的に見れば、ＦＲＢが物価の中期的な目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸びは故意に平均０．９％をオーバーシュートしている。そのため当社は、ＦＲＢが１２月だけでなく、来年も２回か３回利上げを行うだろうと予想している。
ＦＯＭＣの声明発表直後の株式市場は特に、その内容にかかわらず常に変動が激しくなる。企業の設備投資に関する部分で、過度に積極的になることに対しＦＲＢが若干の慎重さを示したことは、マーケットに好意的に受け止められた。
＜ジェフェリーズの金融市場エコノミスト、トム・シモンズ氏＞
声明の変更点はごくわずかで、おそらく予想通りだろう。１０月末に公表された国内総生産（ＧＤＰ）統計と整合がとれている。雇用とインフレに関する指摘も、指標や根強い１２月の利上げ予想とも整合的だ。予想通りの内容というほかに、これまで長期間示された一連の政策にも沿っている。
＜ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略担当マネジング・ディレクター、ボリス・ショレスバーグ氏＞
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想されていた通りの行動を示した。何か１つ予想外のことを挙げるとすれば、一段とタカ派的にならなかったことだ。企業投資のぺースがこれまでよりも「緩やかに」なったなど、これまでよりも抑制された文言も散見される。ただこうしたこと以外にＦＲＢは警戒シグナルは一切示さなかった。
ＦＲＢの政策に変更はない。ＦＲＢは何か状況に変化が出てくるまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）ずつ引き上げていくとみられる。
＜コモンウエルス・フィナンシャル・ネットワーク（マサチューセッツ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏＞
声明に目を通したところ、「強い」という文言が３回も出てきた。実質的な懸念要因も、企業の設備投資が緩やかになったことぐらいしかなかった。
声明全体から言えるのは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が依然利上げ軌道にあり、１２月の利上げはもちろん、今後利上げが打ち止めもしくは緩慢になるということは考えにくいということだ。声明は予想にかなり近い内容となった。
＜プルデンシャル・ファイナンシャルの首席マーケット・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏＞
ＦＲＢは最近の市場の動きには言及しなかったが、企業の設備投資の鈍化には触れた。設備投資は加速するとの期待がある。背景にあるのは一段と堅調な経済で、さらに影響が大きいのは法人減税と設備投資の償却を認める措置だ。ＦＲＢは言及しなかったが、多くの企業は中国との関税問題がどのように展開するのかを見極めるために投資を先送りしている。企業投資が増えれば景気の基調的強さに寄与するが、減速すれば株式市場の基盤を弱めることになる。
市場の疑問は、ＦＲＢの決定が経済指標次第なのか、あるいは２０１９年の利上げに関して厳格なスケジュールを守ろうとしているのかどちらなのかということだ。ＦＲＢが利上げを停止するとしたら何が要因になるのかが問題だ。今日の声明で明白となったのは、経済成長を鈍らせる可能性があるあらゆる要因に目を配っているということだ。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/fomc-instantviews-idJPKCN1ND30K
ＦＯＭＣ、金融政策を維持−12月の利上げ実施姿勢を堅持
Craig Torres
2018年11月9日 4:10 JST 更新日時 2018年11月9日 6:56 JST
• 設備投資は減速、家計支出は「力強い伸びが続いた」−声明
• 据え置きは全会一致の決定、次回から毎回の会合で議長会見
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７−８日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2.00−2.25％のレンジで維持することを決定した。力強い経済成長や賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持した。
声明全文はこちらの記事をご覧ください
声明は「経済活動は力強いペースで拡大している」と指摘。雇用の伸びは「この数カ月、ならしてみると力強い」とし、失業率が低下したとの認識を示した。先行きについては「さらなる漸進的な」利上げを継続するとの方針を維持した。
経済見通しへのリスクについては「おおよそ均衡している」とし、先行きに関する文言を前回９月26日の声明から変えなかった。一部の指標でここ数週間に小幅な低下が示されたインフレ期待については、前回の声明と同様に「ならしてみるとほとんど変わっていない」と表現された。
イェシーバー大学経済学教授で、元ニューヨーク連銀副総裁のジェームズ・カーン氏は12月会合について、「今年最後の会合までに何か新たなことが起こらない限り、金融当局は25ベーシスポイントの追加利上げを実施するだろう」と予測。政策に柔軟性をもたせるため、「あまり遠い将来に目を向けさせないように文言が考えられてある」と指摘した。
金利据え置きは賛成９、反対ゼロの全会一致での決定だった。金融当局は2015年12月以降、0.25ポイントの利上げを合計８回実施している。実質ＦＦ金利を誘導目標のレンジ内にとどめる手段である超過準備の付利（ＩＯＥＲ）については、予想された通り2.2％で維持した。
声明のわずかな変化点として、ＦＯＭＣは「企業設備投資の伸びは今年のより早い時期に見られた急速なペースから緩やかになった」と指摘した。前回の声明では「力強く伸びた」と表現していた。７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、設備投資はここ２年近くで最も低い伸びにとどまった。
一方、家計支出については「力強い伸びが続いた」とし、前回の文言を踏襲した。
政治からの圧力が強まっていることも金融政策のかじ取りを複雑にしている。トランプ大統領は過去の利上げを批判し、中間選挙を前に急落した株価を金融当局の責任だと非難した。
トランプ大統領に指名されて１年がたつパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、最高の状況にある経済を監視する立場にある。過去４四半期にわたり３％成長を遂げ、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は全体でも食品とエネルギーを除いたコアベースでも、当局の目標である２％に達している。
失業率は3.7％と、48年ぶりの低水準にある。賃金上昇と求人増加で労働力人口は増えており、ベビーブーマー世代の引退による影響を緩和している。
ＦＯＭＣ当局者は12月に最新の経済予測を公表する。前回の予測では2019年に３回の利上げを見込んでいる。実際にそうなれば、政策金利は景気を浮揚も抑制もしない水準に達するとみられる。
今回は議長の会見がない最後のＦＯＭＣ会合となった。次回12月の会合後には四半期ごとの定例会見が開かれ、2019年からは毎回の会合で議長が記者会見を行う。
原題：Fed Stands Pat on Rates Ahead of Expected December Hike (1)（抜粋）
(第４段落と第６段落以降を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-08/PHW2I16JTSE901?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年11月9日 / 18:56 / 8分前更新
世界経済に悲観的な独企業が増加＝商工会議所調査
1 分で読む
［ベルリン ９日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が９日発表した調査結果で、今後１年間に世界経済が悪化するとみている独企業が増えていることが分かった。経済の悪化が自社の事業に影響すると懸念している企業は、春季調査の１０％から約２５％に増加した。
また、改善を見込む企業は２７％にとどまり、春季の４０％から減少した。
米中貿易戦争、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離脱するリスク、イタリアの財政問題がユーロ圏の新たな債務危機につながることへの懸念が、企業の見通しを圧迫する要因だった。
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-dihk-idJPKCN1NE114?il=0
トップニュース2018年11月9日 / 12:11 / 1時間前更新
焦点：
かつての新星、韓国現代自動車はなぜ輝きを失ったか
5 分で読む
［ソウル／デトロイト／重慶 ５日 ロイター］ - 中国重慶にある人影まばらな韓国の現代（ヒュンダイ）自動車販売店では、大型でより安価なスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）といった世界最大の同国市場で人気の車種がなく、客足が遠のいている、と店長が嘆いていた。
たとえ最大２５％値引きしても、月間販売台数は１００台程度にすぎないと、リーと名乗るこの店長はこぼす。近くにある日産自動車(7201.T)の販売店では、月間販売台数が４００台程度だという。
「単純に売り上げが悪い。隣の日産を見てくれ。何十人も客が来ているのに、うちの店には２人しかいない」と、リー店長は愚痴った。
現代自動車(005380.KS)は、ここから車で１時間の場所に総工費１０億ドル（１１３０億円）の巨大製造工場を構えている。年間生産台数３０万台を目標に、昨年稼動が始まった。
だが、販売の伸び悩みに、中国市場の急減速が重なり、同工場の稼働率は３割程度にとどまっている。事情に詳しい関係者２人がロイターに明かした。
業界で世界５位の現代自動車は、重慶工場の稼働状況や販売店の売り上げについては触れなかったが、中国事業の回復に向けて、提携先の北京汽車（ＢＡＩＣ）(1958.HK)と「緊密に協力」しているとコメントした。ＢＡＩＣはコメントの要請に応じなかった。
この苦境は、急拡大する市場に素早く安価な人気モデルを投入することで現代自動車が中国進出当初に収めた成功からの劇的な凋落ぶりを物語っている。
２００９年には、中国市場における現代自動車と傘下の起亜自動車の合計販売台数は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)と独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)に続く、第３位につけていた。
だが昨年、現代と起亜の合計販売台数は９位に沈み、中国での市場シェアも２０１０年代初めの１０％超から４％へ、半分以下に落ち込んだ。
かつて現代自動車が誇っていた低価格帯モデルにおける市場優位を、吉利汽車（ジーリー）(0175.HK)や比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK)など急成長する中国メーカーに譲ってしまった、と業界幹部や専門家は指摘する。
一方、海外のライバルメーカーは、高価格帯モデルで優勢を守っただけでなく、大衆市場向けに価格競争力のある自動車を投入し続けることで、現代自動車の「買いやすい外車」という地位を揺るがした。
世界第２位の自動車市場である米国においても、現代自動車のシェアは昨年４％に低下し、この１０年で最低水準となっている。
中国や米国で同社が苦境に陥った理由は似ている。それは、ＳＵＶ人気の高まりなど消費者の嗜好が変化していることに気づかず、ブランドイメージにそぐわない高価格車を追求してしまったことだ、と中国のディーラー４人と現職も含めた米国ディーラー６人、そして業界幹部や従業員は、そう口をそろえる。
現代自動車は、デザインの一新や新型ＳＵＶ投入、そして地元の嗜好に合った自動車を素早く開発できるよう現地での裁量を拡大するなど、米国と中国という重要市場における問題改善に取り組んでいる、とロイターに文書で回答した。
＜間違った製品、間違った価格＞
長年、韓国メーカーの「お手本」となってきたホンダ(7267.T)など日本車メーカーも、自動運転車や電気自動車（ＥＶ）など業界変化に向けた対応に苦戦している。
先月発表された現代自動車の第３・四半期決算は、純利益が６８％減少した。２０１１年には営業利益率が１０．３％と、独ＢＭＷに次ぐ高水準を誇っていたが、今年１─９月期は２・７％に落ち込んだ。
主要市場におけるＳＵＶのラインアップが魅力に欠けることも、現代自動車にとって痛手となった。米調査会社オートデータによると、同社の米国販売に占めるＳＵＶの割合は昨年３６％にとどまり、ＧＭの７６％や業界平均の６３％に対して、大きく見劣りする。
「当時も今も変わらず課題となっているのは、（本社）経営陣のセダン重視路線だ」。２００４年─０８年に米国で同社の製品マネジャーを務め、現在は米カリフォルニア州の自動車コンサルタント会社オート・パシフィックで副社長のエド・キム氏はそう語る。
「（米国の）製品プランニング部門やマーケティング部門の担当者は、トラックやＳＵＶのさらなる投入を切望していたが、多くの場合、経営陣を説得するのが非常に難しかった」とキム氏。
米国事業の最高執行責任者（ＣＯＯ）ブライアン・スミス氏は、同社が市場の急速な大型自動車化に、「やや不意をつかれた」ことを認める。
だが、現代自動車が２０２０年に投入するクロスオーバー型ピックアップトラックなどの新型ＳＵＶによって、売り上げは「緩やかだが確実」に回復するだろう、とスミスＣＯＯはロイターに語った。
同社の市場シェアが、ピークだった２０１１年の５．１％まで回復するかを質問すると、「何年かかかるだろう」と同ＣＯＯは語った。
＜デザインの平凡化＞
現代自動車は４年前、主力セダン「ソナタ」のデザインを刷新する際に、特徴だったスポーティーでしなやかな車体の曲線を取りやめるなど、「平凡化」という重大なミスを犯した。このことが、販売台数が減少する一因となった、と米国のディーラーや現代の元幹部は指摘する。
販売台数で米国最大の現代自動車ディーラーを経営するスコット・フィンク氏は、２０１４年に同社が米国ディラー約２０人をソウルに招き、発表前の新型「ソナタ」を披露した時のことを鮮明に覚えている。
「あれを忘れることはないだろう。布が（ソナタから）取り払われたとき、部屋には２０人ほどの人がいたが、拍手した人は１人もいなかった」と、フロリダ州を拠点とするフィンク氏は振り返った。
新型ソナタのデザインは、保守的でありきたりで、ディーラーや消費者にまったく受けなかったと、フィンク氏は言う。
重慶の現代自動車販売店に展示されたＳＵＶエンシノ。１０月撮影（２０１８年 ロイター/Yilei Sun）
「そして、何よりも、ただの価格競争になってしまった」と、フィンク氏は言う。
ソナタは２００７年時点で、トヨタ自動車の人気セダン「カムリ」よりも１０％程度安かったが、２０１４年にはカムリより高くなったと、米市場調査会社Edmund.comは分析。ソナタの米販売台数は、２０１０年には２０万台弱だったが、昨年はわずか１３万１８０３台だった。
現代自動車は、デザイン刷新やフィンク氏の証言内容について、コメントしなかった。
＜売り上げ低迷＞
一方、ロイターが取材した中国の重慶にある現代ディーラー４店では、今年発売された小型ＳＵＶ「コナ」の中国モデルである「エンシノ」の売り上げが低調だという。
世界の自動車メーカーは、中国市場向けに仕様を変更し、後部座席のスペースをより豪華に仕上げることが多い。運転手を抱えている購入者が多いためだ。
「エンシノは売れない。単純に、中国市場に合わない」。重慶にある現代販売店のリウと名乗るマネージャーはそう語る。「大半の中国人は、より大きくて、より安くて、より見た目のいい車を好むからだ」
事情を知る関係者によると、現代自動車が立てたエンシノの年間生産台数目標は６万台だった。だが４月の発売以降、６カ月間の売り上げはわずか６０００台強にとどまっていることが、当局への提出書類から明らかだ。
若い消費者が増えて市場トレンドの変化が速い中国では、新型モデルの開発期間を短縮すると、現代自動車のKoo Zayong副社長は、最近の決算発表の電話会見で述べた。
同社は８月、中国市場向けモデルの向上に特化した部門を設置した。７月には中国事業の責任者を交代させている。
Nissan Motor Co Ltd
1027.0
7201.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-3.00(-0.29%)
7201.T005380.KS1958.HKGM.NVOWG_p.DE
だが、経済減速と競争激化により、中国事業の回復は「段階的」になる可能性が高いと、同社はロイターに文書で語った。
＜父の遺産＞
事業再興の重荷は創業家３代目のリーダーとなる鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長（４８）の肩にのしかかることになる、と同社の社員やディーラー、そしてアナリストは指摘する。
今年９月に総括首席副会長に昇進した同氏は、８０歳になる父親の鄭夢九（チョン・モング）会長の後継にまた一歩近づいたとみられている。
品質を劇的に向上し、国内外での生産能力を急速に拡大させて現代を世界の主要メーカーの一角に押し上げた立役者とされる鄭会長は、この２年、公の場や重要社内会議に姿を見せていない。
巨大な財閥とその中央化された意思決定を一手に握る同会長の下で、現代自動車は他社との提携を避け、鉄鋼からエンジンやトランスミッションなどの重要部品に至るまで、すべてをグループ内でまかなってきた。
一方で、研究開発費用は他社に劣る水準で推移した。現代自動車の昨年の研究開発費は売り上げの２．６％にとどまった。この数字は競合他社であるフォルクスワーゲンの６．７％、トヨタの３・８％、そしてＢＹＤの３・６％と比べて大きく見劣りする。
鄭副会長はこれまでの慣例を破り、スタートアップに投資したり、外部からの人材引き抜きや、自動運転技術を巡る提携にも乗り出している。
現代自動車は昨年、ライドシェアやロボティクス、人工知能（ＡＩ）の開発部門を指揮する最高イノベーション責任者（ＣＩＯ）に、サムソン電子の出身者を起用した。
鄭副会長は、これまでに「つまづき」も経験している。２０１１年の米デトロイト自動車ショーでは、これまでの「お値打ち品」のイメージ刷新を狙い、新たなブランドビジョン「モダン・プレミアム」を披露、４年後には同社初の高級車ブランド「ジェネシス」を発表した。
しかし、米国では、今年１─１０月のジェネシスの販売台数は、前年同期比４５％減の９２８１台と落ち込んでいる
鄭副会長は、インタビューの要請に応じなかった。
現代自動車のブランドイメージは向上しているものの、「まだプレミアムブランドの足元に及ばない」とＧＭの韓国事業責任者を務めたニック・ライリー氏は指摘する。「そのため、規模を維持するには、価格競争力を追求する考え方に立ち返らなければならないだろう」
（Hyunjoo Jin記者, Ben Klayman記者、Yilei Sun記者、翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/hyundai-motor-mojo-idJPKCN1NE08K
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