http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/401.html
| Tweet |
(回答先: 日本びいきのマハティール首相、焦る中国走らす モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由 日本人には無理？ これが 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 12 日 12:42:04)
2018年11月12日 Greg Ip
米中経済に「鉄のカーテン」 元財務長官の警告
両国関係に楽観的だったポールソン氏は今、中国の振る舞いと米国の誤算を憂慮している
米中経済
Photo:Reuters
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター
＊＊＊
ヘンリー・ポールソン氏はゴールドマン・サックス・グループ時代にも、米財務長官としても、政界の長老としても、米国の対中関与政策を強力に支持し、実現させてきた。その点で彼をしのぐ人はほとんどいない。
そのポールソン氏が、対中関与は失敗しつつあり、米中間に間もなく「経済的な鉄のカーテン」が下ろされるかもしれないとの結論に達したということは、2大経済大国の関係が非常に危険な状態にあることを示している。
ポールソン氏は7日、シンガポールで講演し、中国の振る舞いが米国内で仲間を失う結果を招き、米国民を反中で結束させたと訴えた。米国を厳しく批判することはなかったが、米国は中国にも同盟国にも非現実的な期待をかけているとの見解を示した。米中のいずれも方針転換しなければ「米中関係に長い冬が訪れ」「とてつもなく大きなシステミックリスク」が生じると述べた。
ポールソン氏は財務長官として2008年の金融危機に対応したことで知られるが、米中経済関係でも同じくらい重要な役割を果たしたと言える。ポールソン氏が最初に中国を訪問したのは1990年代初めだ。ゴールドマンとして投資銀行事業に乗り出すためで、やがて中国の主要国有企業数社の再建と株式上場を支援した。2006年にはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の財務長官に就任し、米中高官が2国間関係に対処するための経済戦略対話を開始した。
中国を容赦なく批判
この間、ポールソン氏は中国の指導者らと関係を築いた。習近平国家主席の補佐役である副主席を務める王岐山氏とは今も友人関係にある。
にもかかわらずポールソン氏は中国の現在の方向性を容赦なく批判した。世界貿易機関（WTO）加盟から17年がたった今も、中国は合弁会社に関する規制や所有制限、技術標準、補助金、認可手続き、外資による競争を阻止する規則を利用し、「あまりにも多くの分野で海外との競争に門戸を閉ざしている」と指摘した。「こうした現状はとても受け入れられない」。
中国で改革熱がピークを迎えたのは当時の江沢民国家主席の下でWTOに加盟した直後のことだ。後任の胡錦涛主席時代になると熱気は冷めていった。2013年に習氏が国家主席に就任した時、市場と民間企業が中国の発展をけん引するとの習氏の言葉をポールソン氏は信じたが、実際にはそうはなっていない。ポールソン氏は共産党が支配力を強めているせいだと考えている。
「江沢民氏は党は大きなテントだと言った」。ポールソン氏は先週、インタビューにこう語った。「彼の考え方は、財界のリーダーや学者などの『エリートを党に引き入れる』というものだった。習近平氏は党そのものをエリートと見なしており、官僚機構ではなく党が統治機構なのだろう」
シンガポールで開かれたブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの講演では、共産党内での権力集中と依然として続く外国企業への差別によって、米国の指導者は政治的立場の違いを超え、中国は「米国の犠牲によって」台頭した戦略的ライバルとの見方で一致していると指摘した。ハイテク製品の貿易で国家安全保障上の懸念が刺激され、その結果、地政学的な競争関係は緩和するどころか激しくなっていると語った。
孤立するのは米国
ポールソン氏によると、その一方で中国は、財界など米国きっての中国応援団を遠ざけてしまった。「中国との対立を支持する人の中に、中国を最もよく知り、中国で働き、中国でビジネスをして、中国で金を稼ぎ、中国との生産的な関係を支持してきた人たちが含まれているとはどういうわけか」。確かに明日の競争力より今日の利益を優先する「ファウスト的な契約」を受け入れた人たちもいるが、「彼らがそうした状況に満足しているということにはならない」とポールソン氏は言う。
ドナルド・トランプ大統領は対中強硬派に囲まれている。彼らにとって、ポールソン氏が自分たちの不満に同調することは間違いなく皮肉だろう。ポールソン氏が支持した関与政策のせいで中国が経済的、戦略的な罪を犯したというのが対中強硬派の考えだからだ。
それでもポールソン氏は、ゴールドマン時代に部下だったスティーブン・ムニューシン財務長官らトランプ政権幹部と中国政府関係者との橋渡し役を務めている。シンガポールでの講演でポールソン氏は中国や、中国の差別的な行動を変えることができなかったWTOへのトランプ氏の強硬姿勢を支持した。しかし米中両国は切り離す（デカップル）必要があるという、対中強硬派の中で広がりつつある考えは単純で非常に危険だと指摘した。
「米国と中国はそもそもカップルではない」とポールソン氏は言う。「プレーヤーは２国だけではない。アジア各国をはじめとした他のプレーヤーが追従するのを嫌がったらどうするのか」
特にアジアでは、中国のように急成長を遂げる経済大国との関係を絶つ国はないとポールソン氏は指摘する。「地理的な位置関係、経済的な重要性、日々直面する戦略的現実」がその理由だという。
言い換えれば、多くの国は選択を迫られれば中国を選び、米国は孤立する、というのがポールソン氏の主張だ。
中国の政治システムに口出しするな
米政府関係者は中国とのイデオロギーの違いを米国の存亡にかかわる脅威とか、協力を阻害するものと受け止めるべきではないとポールソン氏は言う。米中ともに、環境・経済・戦略に関わる国際的な問題に取り組むにはまともに機能する世界的な組織とルールが必要だ。
「対中関与政策に取り組んだわれわれの中に、中国がジェファソン流の民主主義国家になるとか欧米のリベラルな国際秩序を支持するようになると考える人間がいた、という修正主義的な錯覚がある」。ポールソン氏はインタビューでこう語った。「われわれはそのようなことを考えたことは一度もない。共産党が重要かつ主要な役割を果たすことは最初から承知していた」
問題は、中国が政治的に自由化しないかぎり衝突は避けられないとの見方が米国内にあることだという。「米国が中国の政治システムに口を出せば行き詰まる。中国の政治システムを変えるのはわれわれではないからだ」
https://diamond.jp/articles/-/185065
2018年11月12日 ロイター
萎縮する中国民間部門、政策転換に経済悪化が追い打ち
11月6日、かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。河北省で2017年撮影（2018年 ロイター/Thomas Peter）
［北京 6日 ロイター］ - かつて活気に満ちていた中国の民間セクターは、今年入って急激に進んだ経済悪化の直撃を受けており、起業家の中から政策の効果ばかりか政府の真意を疑う声まで上がっている。
起業再興を促した中国の改革・開放政策は40周年を迎えたが、民間企業の間では政府は国有企業重視の姿勢を強めているのではないかと不安が広がっている。
習近平国家主席は先週放映された起業家との会談で民間企業への支持を表明し、公平な経営環境や減税を約束。民間セクターへの金融支援も改めて確認した。
しかし習氏は同時に国有セクター擁護の姿勢も示し、国有企業の改革を進めて監視を強化することは、全国民のものである国有資産の保護に役立つと述べた。
江蘇省の防護手袋メーカーの幹部は「長い目で見るとプレッシャーはかなり大きくなるだろう。大企業の優位がどんどん強まる一方、中小企業は食い物にされるか破綻するか、そのいずれかでしかないのは明らかだからだ」と話した。
成長鈍化を受けて政府がリスクの高い借り入れの引き締めを強化したため、民間セクターは資金調達が苦しくなり、経営が悪化するところも出ている。国営メディアによると、今年に入って国有企業に株式を売却した上場民間企業は少なくとも40社に上る。
民間セクターは環境保護当局が公害対策と称して中小企業を閉鎖しているほか、多くの輸出業者は米中通商紛争の影響を受けやすく、大手国有企業に競争で負けているという。
先行きが不透明なため、民間セクターでは事業の拡大ではなく現状維持を選ぶ企業もある。
江蘇省常州の産業用装置メーカーの幹部は「民間企業は事業の拡大・増強など考えず、ほどほどで行くべきだ。事業を広げれば、国家や社会、政府との関係を考慮せざるを得なくなってしまう」と話した。
中国が経済開放を進めるなか、民間セクターはこの30年間おおむね繁栄の道を歩んできたが、先の世界金融危機を受けて政府が大規模な景気てこ入れ策を進めたおかげで大手国有企業が返り咲いた。
劉鶴副首相は先月、民間企業を犠牲にして大手国有企業を優遇しているとの見方は「偏っており、誤っている」と述べた。その上で、国有銀行や国有企業は資金繰り悪化に直面している民間企業を支援し、事業改革も担っていると主張した。
安定を重視する政府は民間企業の間で不満が広がるのを望んでいない。労働争議が激しくなったり労働組合組織化の動きが強まる恐れがあるからだ。習氏も先週、「民間経済はより大きな舞台に向かうべきだ」と述べている。
政府はこの数ヵ月で調達コストの引き下げや減税、インフラプロジェクトの拡大など対策を講じている。しかしこうした控え目な政策が効果を発揮するには時間が掛かるとアナリストはみている。
政府顧問の立場にある人物は、政府の政策が短期間に一定の効果を上げたとしつつも、「これでは不十分だ。長期的には根本的な考え方や改革に目を向け、大手国有企業と民間企業の関係にどう対処するか考える必要がある」と述べた。
（Kevin Yao）
https://diamond.jp/articles/-/185192
2018年11月12日 Jacky Wong
資生堂が減速か、中国「代購」取り締まり背景に
資生堂
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
近年、化粧品株は驚くべき上昇を示してきた。その大きな推進力となってきたのは中国の消費者だ。高評価を受けているそうした企業の業績は近く減速する可能性があるが、その理由もやはり中国の消費者である。
例えば「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」といったブランド名で化粧品を販売している資生堂の株価はこの2年間に3倍になった。これは中国の消費者が国内外でそのスキンケア商品と化粧品に殺到したからである。今年の1-6月期に同社が中国で上げた営業利益は前年同期比で3倍、同様に中国人観光客の貢献度が大きいトラベルリテール事業（主に空港の免税店）の売上高は31％増。同社全体の営業利益も2倍となった。
ところが、第3四半期の業績からは潤いが失われ始めているということがうかがえる。資生堂は9月までの四半期の売上高が前年同期比わずか5％増で、営業利益が16％減だったと報告した。売上高も利益も、調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスがまとめたアナリスト予想を下回った。
こうした業績不振には一時的な部分もあるかもしれない。9月に日本を襲った猛烈な台風のせいで関西国際空港は1週間以上の閉鎖を余儀なくされた。その結果、9月の中国からの観光客数は3.8％も減少してしまった。ところが、第3四半期の売上高は中国でも30％増にとどまり、第2四半期の43％増から減速した。
今後に関しても懸念材料がある。中国政府は「代購」として知られる一般的な慣行を厳しく取り締まろうとしてきた。仲介業者が日本のような国で商品を大量購入してスーツケースに詰め、輸入税などを支払わずに中国に持ち込み、それを店舗よりも安く転売する代理購入業のことである。この数カ月間で税関での検査が厳しくなり、来年1月に施行される新たな電子商取引法はそうした代理購入業者に中国税務当局への登録を義務付けている。
こうした厳しい取り締まりを受け、中国の消費者は国内でこれまでより高く買わざるを得なくなるかもしれない。そうなれば化粧品を販売する資生堂のような企業は逆風にさらされるだろう。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは資生堂の総売上高の3分の1を中国の消費者が占め、その約4分の1は代理購入業者を通した購入だと見積もっている。中国の景気減速と不安定に見える不動産市場も中国の個人消費を圧迫する可能性がある。
資生堂株は現在、予想1株当たり利益（EPS）の33倍で取引されている。これは来年の利益が前年比22％増になると見込むアナリスト予想に基づいている。同じセクターのライバル企業であるエスティローダーとロレアルの株価収益率（PER）はそれぞれ28倍、27倍であり、資生堂株のそれを下回っている。中国の消費者が化粧品の大量購入を早期に再開しない限り、資生堂株のバリュエーションは厚塗りに見えてきてしまう可能性がある。
https://diamond.jp/articles/-/185064
【031】 2018年11月12日 校條 浩 ：ネットサービス・ベンチャーズ・マネージングパートナー
毎年48万人が米国留学から帰国し、イノベーションを主導させる中国のすごみ
毎年、米国の大学で研さんを積んだ中国人が母国へ戻り、次々とイノベーションを起こしてる Photo:iStock/gettyimages
この数カ月、米中貿易戦争が世界経済を揺るがす要因として注目されているが、実は水面下では、もっと大きな地殻変動が、すでに何十年も前から起きている。中国が知的生産力とその源泉である人材育成において、世界有数の成果を残しつつあるのだ。
産業、社会が大きく変化する中、イノベーションが国の将来の活力を生むことは間違いない。そのイノベーションを起こすのは人であり、人が知識を生む。中国はこの原則を、少なくとも日本よりよく理解して、この数十年間、人材育成に取り組んできたと思われる。
私の会社では中国人のインターンを雇っているが、彼の仕事ぶりを見ていると、特にそう思う。彼はこの春、米国東部の有名大学を卒業したばかりの俊英だ。われわれが関係する複数の最先端ベンチャーキャピタルが投資しているスタートアップ企業のデータ収集と分析が仕事だ。おびただしい量の資料を読み込み、短時間にそれぞれのスタートアップ企業の事業内容を理解しなくてはならない。
高い英語力が必要であり、決して簡単な仕事ではない。だが彼は何時間も集中して仕事に打ち込む根性があり、貪欲な仕事ぶりには、日々感心させられる。
話を聞いてみると、彼は杭州の田舎町の出身で、親は中小企業の経営者だそうである。米国留学の費用は、簡単に出せる額ではないだろうが、両親は全面的に息子の米国留学をサポートしている。彼は、インターンを終えた後は米国に残ってスタートアップ企業での経験を積みたいという。その先の夢は、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタリストになることだそうだ。
48万人の海亀
彼のような中国人の海外留学生数は年間60万人を超えており、そのうち米国への留学生は35万人に上る。これは米国に来る留学生全体の35％を占め、インド人の18％を大きく引き離している。ちなみに、日本人の米国への留学生数は約2万人。しかも、ここ20年で半減しており、日本の人材ガラパゴス化はさらに進むと思われる。
思い返せば、中国がまだ鎖国状態だった1980年代は、中国人の留学そのものが特殊だった。私がＭＩＴに留学していたころ、一人の研究生が中国から留学してきたが、本当に珍しいケースだったはずだ。
その研究生の生活は質素で、外食もせず、服はいつも同じ人民服のようなものを着ていた。家族を中国に置いて単身での渡米だったが、それは中国に必ず帰国させるために家族を「人質」にされているからだと本人から聞いた。彼は自由な環境の米国で研究したかったらしいが、仕方なく中国に帰っていった。
それから90年代になって中国が社会主義市場経済への移行を推し進めると、もう中国人の米国留学は珍しいものではなくなった。ただ、そのころは留学生の14％程度しか中国に帰国しなかったという。中国はまだ発展途上であり、米国で学んだ若者が喜々として働きたくなるような企業の受け皿が少なかったからだといわれている。
それが、中国人による留学の門戸開放からたった約30年後の今日、中国人留学生は60万人にまで膨れ上がり、そのうち約80％の48万人が中国へ帰国するという。
経営コンサルタントの大前研一氏によれば、これは「二重の意味で恐ろしい」という。
米国帰りの彼ら、彼女らは「海亀」と呼ばれ、米国で学んだ知識を持ち帰り、中国のハイテク産業の振興など経済成長の担い手になっている。繰り返すがその数は48万人で、しかも毎年だ。
もう一つは、残りの12万人の中国人が現地にとどまるということだ。日本では見過ごされているが、中国のやる気のある若者は米国が大好きだ。中国で過ごす幼少期から米国のことをよく研究している。厳しい受験競争を勝ち抜くだけではなく、米国留学に備えてTOEFLやＳＡＴ（大学進学適性試験）への準備にも余念がない。
「彼らは優秀だし、事業意欲も高いから、現地で成功する。コミュニティーに溶け込み、市民権を得て政治家になる者も出てくる。そうやって世界中で市民レベルでも中国人の影響力が増していく」。大前氏はこう指摘している。
日本人は、ゆとり教育を推し進めていた間に、大きく差をつけられてしまった。
STEM分野で大差
その証左として、STEM分野では、実際に差が大きく開いている。STEMとは、サイエンス（科学）、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティクス（数学）を指す。イノベーションにより産業が新陳代謝される今の時代に求められる、人材教育の根幹だ。
米ハーバード大学のリチャード・フリーマン教授と中国の南京理工大学のツィンナン・シエ教授が、共同で世界のSTEM分野の研究論文を調査したところ、2000年から16年の間に、中国の研究論文の数は4倍に増え、とうとう米国の論文数を超えたという。これに中国以外の国に住む中国人研究者の論文や中国語で発表された論文も含めると、中国のSTEM分野の論文数は世界の3分の1以上にもなる。ちなみに、日本の論文数は今や中国の5分の1以下。理数系の人気が落ちた日本とは対照的だ。
今、世界のハイテク産業を引っ張るのは米国のGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。そしてビッグデータやフィンテック、ＡＩ、IoTなどのＩＴが、あらゆる産業を劇的に転換し始めている。
早晩、この先進企業群に中国企業が加わることは間違いない。そしてその中心には、米国留学を経験した中国の若者たちがいるはずだ。米中貿易摩擦などとは関係なく、中国の若者たちは米国と深く関わり、世界をけん引していくに違いない。
「技術立国ニッポン」「ものづくりニッポン」と、日本国内で日本人同士が唱えている間に、中国ははるか先にいってしまった。
日本人ノーベル賞受賞者を増やそうという声があるが、ノーベル賞は過去の地道な研究の結果であり、掛け声では何もならない。人材への投資に目を向けることが先だろう。
＊「週刊ダイヤモンド」2018年9月29日号からの転載です。
https://diamond.jp/articles/-/183534
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民129掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民129掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。