――筆者のアザー・ガット氏はテルアビブ大学の教授で、近著に「The Causes of War and the Spread of Peace: But Will War Rebound?”」がある

＊＊＊

　ジャマル・カショギ氏の殺害により、サウジアラビア社会の近代化に尽力しているというムハンマド・ビン・サルマン皇太子の主張には当然のように疑念が生じた。サウジに批判的な人々は今回の殺害事件について、ロバート・ケーガン氏が「近代化をもたらす独裁者の神話」と呼ぶ概念を否定するものだと主張している。この概念は、抑圧的な権力者が時として社会経済的な発展への道筋を示し、それが結果的に民主化につながることもあるというものだ。

　興味深いことに、第2次世界大戦後に最も目覚ましい発展を遂げた韓国、台湾、シンガポールは、この概念の誤りを証明する例から外れている。韓国は1987年までは、選挙で選ばれた独裁的な大統領の政権と、全くの独裁体制を交互に繰り返していた。台湾は1990年近くまで戒厳令下にあった。こうした体制の下で、韓国と台湾は、世界で最も貧しい国・地域から最も先進的な国・地域へと変貌を遂げ、民主化への基盤を築いた。シンガポールでは、リー・クアンユー氏が作り上げた半独裁システムの中、同氏の下で同様の華々しい近代化が進められた。

　これら3カ国・地域の例が示す主な成功の秘訣は、市場寄りの政策と、近代教育への協調的な投資だった。フランシスコ・フランコ政権下のスペインと、アウグスト・ピノチェト政権下のチリは、これほど目覚ましくはないものの、やはり成功例である。両政権は嫌悪すべきものであったが、経済の近代化と、その後の民主化を可能にした。

　ある国が近代化する前に完全な自由民主主義国家になることは歴史的にまれである（米国とインドが主な例外だ）。世界で最初に近代化した英国が、民主国家（議会があって徐々にリベラルになるだけではない）になったのは、ようやく1900年前後になってからであり、工業化された後のことだった。同国の近代化には、人口の圧倒的多数を占めていた貧しい農民を農村地帯から都市に移動させ、労働者階級に変えることが含まれた。彼らの苦難は計り知れないほど大きく、それが彼らの子や孫たちに長期的な利益をもたらすかは全く不明だった。彼らに参政権があったなら、こうした状況には納得しなかっただろう。同じような問題が今、発展途上国での近代化への取り組みを阻んでいる。

　途上国の独裁者の多くが近代化に失敗していることは確かだ。ある国は間違った政策の採用、ある国は困難な文化的障害という理由で失敗した。ムハンマド皇太子のケースもそうなのかもしれない。しかし、こうした国々の民主主義も、近代化の際の厄介な障害に直面する上、非常に壊れやすい。加えて、こうした国々の主な脅威は、近代化をもたらす独裁者ではなく、退行的なポピュリスト体制、反動的な独裁者、そして権威主義的な社会主義体制だ。イランではレザー・パーレビ国王が失脚したが、その後、さらに後ろ向きのイラン社会の中で、政権は宗教指導者たちに受け継がれた。サウジアラビアにおいては、エジプトと同様、非難に値する現在の体制に代わるものが、民主体制であるようにはみえない。

　最後に、たとえ経済的な近代化が成功したとしても、民主化につながらない可能性がある。中国は国の規模が大きく、歴史的伝統が深く根付いているため、今までに述べたケースよりも、変化にあらがう力が大きいかもしれない。とは言え、中国についてはまだ判断できない。同国の近代化は目を見張るものだが、まだ初期ないし中期の段階だ。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は9000ドル（約103万円）と先進国の4分の1から6分の1程度に過ぎない。しかも、人口の半分近くはまだ農村地帯に住んでいる。

関連記事
サウジの影響力低下、石油外交に痛手
記者殺害の録音、サウジ皇太子の関与示さず＝米大統領補佐官
広告
SPECIAL ADVERTISING SECTION
注目記事ランキング
ソフトバンク、携帯子会社IPOは高望み
ソフトバンク、携帯子会社IPOは高望み
次の大統領選、ヒラリーはまた出馬する
次の大統領選、ヒラリーはまた出馬する
iPhone販売減速、ハイテク株に迫る大きな影
iPhone販売減速、ハイテク株に迫る大きな影
一帯一路追い越せ、米国がアジア投資戦略を強化
一帯一路追い越せ、米国がアジア投資戦略を強化
人体がネットにつながる「IoB」、どう規制するか
人体がネットにつながる「IoB」、どう規制するか

グラフで探る経済への影響
モバイルインターネット、オートメーション、AIがもたらす根本的な変化とは
第4次産業革命の経済的・政治的影響は、過去50年のアウトソーシングとグローバル化の影響に匹敵するものになりそうだ LINCOLN AGNEW
•
By
Christopher Mims
2018 年 11 月 14 日 15:27 JST
　これまでに起きた3度の産業革命は石炭と蒸気、電気と自動車、コンピューターがそれぞれ原動力となった。われわれは今、4度目の産業革命の興隆を目にしているのかもしれない。すなわちモバイルインターネット、オートメーション（自動化）、人工知能（AI）にけん引された経済だ。
　この見解は、世界経済フォーラム（WEF）の設立者であるクラウス・シュワブ氏が「第4次産業革命」をテーマした2016年のWEF年次総会で示したものだ。
　先の産業革命はいずれも、後から測定するのが容易だった。生産された鉄鋼の量や路上を走る自動車の数、パソコンの家庭への普及率などを測ることができた。最新の革命はまだ始まったばかりのため、スマートフォンやモノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティングが台頭した過去10年のトレンドから未来のヒントを探るしかない。
　シュワブ氏の発言から2年のうちに、そうしたトレンドに一挙に拍車がかかった。スマホの構成部品から無線ネットワーク、データセンターに至るまで幅広いテクノロジーがにわかに強化され、これまで以上に広範でスマートな新種のオートメーションが可能になっている。それは製造や物流、輸送業界だけでなく、あらゆる業界に影響を与え、その影響がホワイトカラーとブルーカラー双方の職業に及ぶという点においてユニークだ。
　現在目にしているのは、われわれが知っていた形の仕事の終えんか、人間が行う仕事の「単なる」根本的な変化のいずれかだ。いずれにしろ、その経済的・政治的影響は、過去50年のアウトソーシングとグローバル化の影響に匹敵するものになりそうだ。
　こうした状況を理解するのに役立つのが、新旧経済のトレードオフや世界の国内総生産（GDP）を拡大しているインフラ、産業、仕事に焦点を当てた以下のチャートやグラフだ。産業ロボットの数などほとんど気づかない間に加速しているトレンドもあれば、製造生産性など発展や追加投資機会の行き詰まりを示すかのように停滞しているトレンドもある。
　スマホの爆発的な普及は新たな開発の必要性を生み出した。新しいソフトウエア（アプリやAIなど）や新しいプラットフォーム（クラウドコンピューティングやブロックチェーンなど）、新しいネットワーク（4Gや5Gネットワーク）、そしてかつてはコストが法外に高かった構成部品類（各種センサーやカメラ）だ（図1）。
スマホが爆発的に普及
世界のスマホ出荷台数

Source: IDC
　スマホとクラウド経済の成長は、これまでオートメーションの影響を免れていた知識労働にもそれをもたらした。しかし、知識労働では労働者の置き換えよりも、労働者の能力拡張に与えている影響の方が大きい。膨大なデータの選別などの作業が自動化され、予測分析などのツールが利用できるようになったほか、データ科学者やドローン（無人機）操縦者といった新たな職業が生み出されている。
　子供たちをどのような仕事に備えさせるかについて考える上で忘れてならないのが、現在雇用が最も拡大していて人材が最も不足しているのはIT（情報技術）分野で、この傾向は恐らく見通し得る将来において続くということだ（図2）。
ハイテクの仕事ブームに米労働統計局が定義する「コンピューター」の仕事に就く人の数は2011〜17年に32％増加した

Source: Bureau of Labor Statistics

　新しい経済には単に人手だけでなく相当なインフラも必要とされ、それは日常生活では目に見えないものであることが多い。米国では何千キロにも及ぶ光ファイバーケーブルや何万基もの携帯基地局を意味し、世界ではインターネットトラフィックの爆発的増加を意味する（図3、4）。

携帯基地局数も右肩上がり米国の稼働携帯基地局数Source: CTIA
（単位：1000基）2000’02’04’06’08’10’12’14’16050100150200250300350
　モバイル、クラウド、オートメーションと商取引が組み合わさり、あらゆる種類の消費財や産業財の流通方法が一変している。この変革で大きな注目を集めているのが、実店舗を持つ小売企業への影響とその労働者の仕事が倉庫に移行していることだ（図5）。
電子商取引と雇用電子商取引業界では2007年末以降、実店舗小売業界で失われた雇用を上回る数の雇用が生み出されている

Source: Michael Mandel, Progressive Policy Institute
注：常勤職、平均3カ月。電子商取引にはネットおよびカタログ通販、倉庫・保管も含まれる

　オートメーションによって倉庫の仕事は増加しているのに対して、工場労働は減少が続いている。先進国の製造業務の多くはオートメーションではなくアウトソースされているが、バングラデシュのようなアウトソース先でも縫製などこれまで自動化できなかった仕事が自動化されている。2017年の世界の産業ロボット出荷台数は38万1000台に上る（図6）。
ロボットの台頭世界の産業ロボット出荷台数Source: International Federation of Robotics

　これまで以上に有能なロボットの台頭によって最も明白な影響を受けているのが、製造業の雇用だ。米国（およびその他のほぼ全ての先進国）では総生産性が上昇しているにもかかわらず、熟練労働者数は減っている（図7）。

　だがこの産業ロボットの急増には、オートメーションを最も加速する可能性のある自動運転車は含まれていない。今日、路上を走る完全自動運転車数は数百台で、その全てがまだテスト段階にある。しかし、この分野の行方を占う主要指標となる自動運転車への研究投資額は、当初の数年間は伸び悩んだものの2013年あたりから急増している（図8）。

　ロボットが人間の立ち合いの下、自力で安全に操作できるようにする、広範な技術としての自律化はさらに大規模化し、多くのロボットにさまざまな影響を与える可能性がある。その対象は日常的な業務をこなすロボット（食料品の配達など）と特殊な業務に携わるロボット（高齢者の移動を助け充実した生活が送れるようにするなど）の双方に及ぶ可能性がある。
　こうしたオートメーションの新発見の能力に不可欠なのが人工知能（AI）だ。AIはディストピア論者が主張するほど危険でもなければスマートでもない。現在のAIは人間のように思考することはできず、データを収集してパターンを特定するだけだ。とはいえ、基本的にパターン照合の進化版である機械学習は多くの分野で基準を設定し、現在、全てのAI研究の中で間違いなく最も注目を集めている（図9）。
スマートマシン「機械学習」について言及した論文数。機械学習は多くの最先端AIシステムのカギを握っているSource: Dimensions

　第4次産業革命を将来けん引する要因について考察する上で欠かせないのが、革命の燃料となる基礎研究とその首位争いの状況だ。注目なのは、中国が今年、総研究開発費で米国を初めて追い抜く見通しであることだ（図10）。
研究開発競争米国と中国の研究開発費。全米科学審議会の推計によると、中国の研究開発費は今年、米国を上回る見通し
購買力平価ベースSource: National Science Board

（単位：10憶ドル）米国中国

　中国は、賃金が上昇しても製造分野で競争力を維持できるよう、15年以内にAI分野で世界をリードし、「ロボット革命」を起こすと表明している。また同国はビッグデータを活用し、世界がかつて目にしたことのない一種の「監視資本主義」を作り出している。国民の日常的な活動のあらゆる側面についてデータが収集され、それを通じて経済価値が創造・支配される社会だ。
　第4次産業革命は加速しつつある。しかし、米国は今後も海外から優れた人材を引きつけるとともに、未来の雇用にふさわしい労働者を国内で育成できなければ、次の革命は米国にはやって来ないかもしれない。
関連記事
• 無名の「マイクロブランド」急増、背景に何が？
• ソフトウエア・ロボットで躍進する新興企業3社
• 視覚を持つロボット、まだ修行中　今後の課題は
• インドの安くて速い4G網、富豪が2年で構築
• 人間がロボットに勝つ職場、米メーカーの実態
• 5G一番乗りはなぜ重要か、リードする米中韓日

東京外為市場ニュース2018年11月14日 / 18:02 / 11分前更新
例外設ける議論になっていると思わない＝地銀統合で公取委員長
1 分で読む

［東京　１４日　ロイター］ - 公正取引委員会の杉本和行委員長は１４日の記者懇談会で、政府が地銀の統合審査に関するルール作りに着手したことについて「例外的なルールを設けろという議論になっているとは思っていない」と述べ、議論の方向性として、独占禁止法の改正や運用指針の緩和が前提となることを強くけん制した。

安倍晋三首相は６日の未来投資会議で、地銀の経営統合を審査する際、「独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と指摘。「経営統合を可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを検討したい」と述べ、新たなルール作りを指示した。

これに対して杉本委員長は「統合しなければ地域にとって必要なサービスの提供が維持できない場合は、独占禁止法上問題であるとは考えていない」と述べ、現在の枠組みの中でも対応できるとの姿勢をあらためて示した。

６日の未来投資会議では、地銀統合など独占禁止法の適用判断にあたって、公取委の専門性を向上させるため専門部署を設置する案や、関係省庁からの意見表明制度の導入、審査プロセスへの反映について検討すべきといった論点が出された。

杉本委員長は「論点を整理して、それについて検討するということで、政府の方針が決まったわけではない」とくぎを刺し、「未来投資会議の地方施策協議会であらためて私どもの考え方を説明したい」と議論への参加に意欲を示した。

地銀の統合問題を巡っては、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合審査が難航したことを受け、金融庁を中心に柔軟な対応を求める声が強まっている。 (志田義寧)
jp.reuters.com/article/例外設ける議論になっていると思わない＝地銀統合で公取委員長-idJPL4N1XP21P?il=0

　ワールド2018年11月14日 / 18:07 / 8分前更新
外国人受け入れ最大34万人、14業種2ルートで試算＝官房長官
1 分で読む

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、同日法務省が入管法改正による外国人受け入れ拡大により最大３４万５０００人との受け入れ試算を公表した経緯について、法務省が１４業種について「技能実習修了者からの受け入れと（法改正で新設される）試験合格者からの受け入れの２つのルートに分けて推計した」と説明した。

その上で「人手不足が深刻化するなかで一定の専門性を持った即戦力となる外国人材を受け入れるため、関係省庁がしっかりと法案を説明し、審議の上、今国会で成立を期したい」と強調した。

１４日公表された７━９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナスに転じた理由については「自然災害により一時的に個人消費が押し下げられ輸出がマイナスになったことが大きく影響しており、景気が緩やかに回復している認識に変わりない」と解説。「引き続きあらゆる政策を総動員することによって経済の好循環を実現したい」とした。

１３日に安倍晋三首相と共同会見したペンス米副大統領が提唱した８兆円規模のインド・太平洋地域でのインフラ投資促進が、対中国けん制ではとの質問に対し、「質の高いインフラ整備の考え方に賛同するならいずれの国とも協力していきたい。米国や中国とも連携しながら、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けてしっかりと取り組んでいく」と回答した。

竹本能文
https://jp.reuters.com/article/foreign-workers-suga-idJPKCN1NJ109