郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点（SankeiBiz）赤かぶ

郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点（SankeiBiz）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 11 月 17 日 12:59:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

郵便配達、制度維持で年２００億の赤字　日本郵便が試算公表、ユニバーサルサービス転換点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/17(土) 7:15配信

日本郵便が要望した制度見直し後の配達日

　「毎年２００億円の赤字になる」。日本郵便は１６日の総務省の有識者委員会で、同日要望した「週５日、４日以内」という郵便配達に関する制度見直しがない場合、毎年巨額の赤字が積み上がるという試算を公表した。制度見直しは利用者利便の低下を招くが、日本郵便の高コスト体質改善への影響は限定的とみられる。全国一律のユニバーサルサービスは転換点を迎えている。

　日本郵便は１６日、総務省で開かれた郵便局の活性化策を議論する有識者委員会で、郵便物の土曜配達の休止など郵便法改正が必要となる郵便物に関する制度整備を要望した。日本郵便は人手不足への対応などから来春の制度見直しに期待を込めるが、期待通りに総務省の法改正に向けた作業が進むかは未知数だ。

　「これ以上配達を遅らせることはできない」。委員会の有識者からは日本郵便の配達頻度や配達日数などの要望に対して厳しい声が相次いだ。

　日本郵便は「アンケート結果をもとに、値上げよりもサービス水準の低下の方が反発が少ないと判断した」と今回の要望の理由を説明した。配達の見直しで約５万３０００人の再配置が可能になり、効率化が見込めるという。しかし、諫山親（いさやま・ちかし）副社長は「賃金単価の上昇が効率化の努力を打ち消してしまう」とも述べ、利益の減少は制度見直し後も完全には止まらないという見通しを示した。

　こうした見通しに対し総務省は、サービス見直しによる影響や利用者への対応策、周知方法などの検討を日本郵便に指示。また見直し後も翌日配達を維持するため利用が増えるとみられる速達について、郵便局の受け入れ態勢などの対応を求めた。諫山氏は「速達は料金も含めて商品性を見直す余地がある」と方針を示した。有識者が「最後の刀を抜いた感じだ。数年は猶予ができたのでは」と指摘した配達制度の見直しだが、どこまで高コスト体質などの問題点の改善につなげられるか、日本郵便には待ったなしの改革が求められている。（大坪玲央）