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(回答先: ペンス米副大統領：中国が「やり方改める」まで関税の方針変えず 米中対立、首脳宣言の採択難航も 中国が貿易合意を希望、追加 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 17 日 19:14:54)
NY市場メルトダウンの実相
2018/11/13 8:52日本経済新聞 電子版
ダウ工業株30種平均602ドル安。原油先物価格は11日連続安となり、記録的な下落基調に歯止めかからず。ドルインデックスは18か月ぶりに67台まで急騰。米国株のVIX（予想変動率）指数は再び警戒水域とされる20台に急反騰。金価格は1200ドルの大台割れが視野。米国はベテランズデー休日による薄商いで値だけ飛ばした面も否定できない。
背景はドル金利の上昇懸念、米中貿易戦争のエスカレート観測、ブレクジット（英国の欧州連合＝ＥＵ＝離脱）とイタリア財政不安でポンドとユーロが同時安。結果的にドル高が進行するなど複合要因が共振している。
まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米中貿易戦争などの逆風をものともせず、利上げは敢然と進める意向だと市場は解釈している。そこに先週、生産者物価指数が事前予測0.3%を大幅に上回る0.6%まで急上昇した。今週発表の消費者物価指数が注目されている。関税引き上げによる米国内物価上昇の可能性も見逃せない。
次に、米中貿易戦争に関しては、今月ブエノスアイレスで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議にあわせて米中トップ会談が予定され、市場は歩み寄りを期待していた。そこに米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、トランプ政権の米中貿易戦争のエスカレート計画を報道。従来の関税引き上げから、米企業の技術流出に歯止めをかけるための輸出規制、企業訴訟を強化するとの内容だ。これはトランプ政権内の商務から財務までの共同戦線が必要となる。民間企業からの情報提供など協力も欠かせない。とはいえ、米企業側は中国市場からの締め出しも懸念する。
さらに、ブレクジットに関しては、メイ英首相に不満を強める新たな閣僚辞任、イタリア予算案のEUへの提出期限が迫り、全面的な衝突懸念に加え、欧州経済の減速も同時進行中だ。
中国関連では「独身の日」の売り上げが好調とみられるが、前年比の伸び鈍化が材料視されている。あら探しのごとき様相も呈する。
市場別にみると、株式では米アップルが部品製造下請け会社の出荷量減少との報道で４％下げた。ゴールドマン・サックスは、マレーシア政府系ファンドに関わるマネーロンダリング（資金洗浄）に前最高経営責任者（CEO）ブランクファイン氏ら幹部社員関与の情報が流れ７％安。ゼネラル・エレクトリック（GE）はCEOのテレビ生出演で投資家の不安沈静化を図ったが、資産売却による債務圧縮計画に、市場が逆に不安感を強める結果になっている。
外国為替市場では、ユーロとポンドが同時に売られ、その結果、ドルインデックスが18か月ぶりの67台まで急上昇した。人民元不安も無視できない。
商品市場では、原油価格が石油輸出国機構（OPEC）の減産観測で午前中は久しぶりに反騰していたが、トランプ大統領の「OPEC減産を控えよ」とのツイートをきっかけに売りが再燃した。市場内では供給過剰・需要減退予測をはやす投機筋が先物売り攻勢を継続中だ。
金価格も心理的節目の1200ドル大台割れ寸前まで売られた。
かくして、市場に蓄積しているリスク要因が一気に噴出した感がある。中間選挙後の相場異変だが、市場は不安心理が出切るごときカタルシス効果を期待する。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島＆アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、ＮＹでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト（www.toshimajibu.org）
・ブルームバーグ情報提供社コードＧＬＤ(Toshima&Associates)
・ツイッター＠jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37681140T11C18A1000000/?n_cid=SPTMG053
東京外為市場ニュース2018年11月17日 / 05:17 / 1時間前更新
米家計債務、第3四半期は過去最高の13.5兆ドル＝ＮＹ連銀
1 分で読む
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が公表した第３・四半期の米家計債務残高は１３兆５０００億ドルと、過去最高を記録した。増加幅の２１９０億ドルは、２０１６年以来の大きさとなる。
家計債務は主に９兆１０００億ドルの住宅ローンにより押し上げられ、第３・四半期はこれまでのピークだった２００８年の水準を８３７０億ドル上回った。
学生ローンは１兆４０００億ドル。９０日以上延滞している学生ローンの割合は９．１％と、前四半期の８．６％から上昇した。
全体の延滞率は約４．７％と、４．５％から上昇。ＮＹ連銀は「学生ローンの延滞により押し上げられた」としている。
jp.reuters.com/article/米家計債務-第3四半期は過去最高の13.5兆ドル＝ＮＹ連銀-idJPL4N1XR4OB?il=0
中国の米国債保有残高、９月は過去１年余りで最低水準
Sarah McGregor、Katherine Greifeld
2018年11月17日 8:35 JST
中国の９月末時点の米国債保有残高は４カ月連続で減少し、過去１年余りで最も低い水準となった。貿易戦争に伴う圧力が強まる中で、中国当局が人民元安定に向けた対応を行っている状況が背景にある。
米財務省の16日の発表によると、中国の米国債保有は１兆1500億ドル（約130兆円）。８月は１兆1700億ドルだった。外国勢で米国債保有残高が中国に次いで大きい日本は、ほぼ変わらずの１兆300億ドル。
中国は人民元相場を安定させ、一段の下落を回避する政策の一環として、外貨準備の減少を容認している可能性がある。
統計表
統計表（国・地域別、英語）
原題：China’s U.S. Treasury Holdings Drop to More Than One-Year Low（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-16/PIB5MW6KLVR401?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年11月17日 / 07:47 / 10時間前更新
米ＦＲＢ当局者、追加利上げを想定 世界経済減速の懸念も
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［１６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは１６日、追加利上げを示唆する一方で、世界的な景気減速の可能性について比較的控えめながらも懸念も示した。
市場の観測とＦＲＢが２カ月前に示した利上げ見通しにはズレが生じており、米経済成長が失業率を押し下げ雇用を生み出している中でも、どこまで利上げを進めるべきかという疑問が浮上している。
クラリダＦＲＢ副議長は、ＣＮＢＣのインタビューに「現在は特にデータに依存する必要がある時点に差し掛かっている」とし、「経済の現状、およびＦＲＢの景気見通しを踏まえると、中立的であることは理に適う」と指摘。中立的な水準は２．５─３．５％だと述べた。
ただ、今後の利上げ回数については言及を控えた。
また、米国の生産性が上昇していることは楽観視していると指摘。経済や賃金の伸び加速が必ずしもインフレ高進を招き、さらなる利上げが必要とされるとは見ていないと示唆した。
さらに「世界的な減速を示唆する証拠はある」とし、貿易や資本市場を通じて経済に大きな影響を与えることから、米経済の見通しを考える上で関連する問題だと述べた。
またダラス地区連銀のカプラン総裁もフォックス・ビジネスのインタビューで、欧州と中国で成長減速が見られるとし、「世界経済の成長がやや向かい風を受け、米国に波及するかもしれないという見解を持っている」と述べた。
一方で、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、自身の米経済見通しに対するリスクは大きくないとの見方を示した。成長をやや抑制し、現在３．７％の失業率をより持続可能な水準に引き上げるために、金利を３．２５％近辺まで引き上げるべきとの考えを示した。
世界的な減速についての質問には、数字として現れていないとする一方、今後半年間は注視するとも述べた。
https://jp.reuters.com/article/fed-rate-hike-ahead-idJPKCN1NL2NB?il=0
ビジネス2018年11月17日 / 07:47 / 10時間前更新
ドル下落、ＦＲＢ当局者から世界経済巡り慎重な発言相次ぐ
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［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から世界的な経済成長について慎重な発言が相次いだことを受け、ドルが幅広い通貨に対して下落した。一方、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念で下落していた英ポンドはこの日は対ドルで上向いた。
ＦＲＢのクラリダ副議長はＣＮＢＣのインタビューに対し、「世界的な減速を示唆する証拠はある」と表明。このほか、米金利はＦＲＢが中立金利と見なす水準に近づいているとの見方を示し、「経済の現状、およびＦＲＢの景気見通しを踏まえると、中立的であることは理に適う」と述べた。
市場ではクラリダ副議長の発言は、ＦＲＢがこれまで考えられていたよりも早い時期に利上げサイクルを終了させる可能性を示唆していると受け止められ、ドルは対ユーロで１週間ぶり、対円で２週間ぶりの安値を付けた。
この日はこのほか、ダラス地区連銀のカプラン総裁がフォックス・ビジネスに対し、世界的な成長は若干の向かい風になり、米経済も影響を受ける可能性があるとの見方を表明。クラリダ副議長とカプラン地区連銀総裁の発言でドル売りが触発され、ドル／ユーロEUR=EBSは０．７％安の１．１４１ドル、ドル／円JPY=EBSは０．７％安の１１２．８２円となった。
マニュライフ・アセット・マネジメント（ボストン）のシニア投資アナリスト、チャック・トメス氏は 「一部ＦＲＢ当局者がハト派的なスタンスを示したことで、ドルに圧力がかかった」としている。
この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁も経済に対する将来的なリスクを指摘。ただ同総裁は、今後の米指標が予想よりも力強ければＦＲＢはいわゆる中立金利を超えて利上げを実施する可能性があるとも述べた。
英ポンドは対ドルGBP=D3で０．４２％高の１．２８２９ドル。ただ対ユーロEURGBP=D3では０．３１％安の８８．９４５ペンスとなった。
ユーロに対しては、イタリアのコンテ首相が２０１９年予算案を巡り欧州連合（ＥＵ）に協力するとの期待感が支援要因となっている。
市場は米中通商問題にも注目。トランプ米大統領はこの日、中国が通商問題での合意を求めており、同国に追加関税を課す必要がなくなる可能性があるとの認識を示した。
人民元相場はオフショア市場CNH=EBSで対ドルで０．１３％高の６．９２元となっている。
ドル／円 ＮＹ終値 112.82/112.85
始値 113.31
高値 113.36
安値 112.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1418/1.1422
始値 1.1328
高値 1.1421
安値 1.1326
https://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN1NL2NN?il=0
トランプ氏、ロシア疑惑で特別検察官への回答書き終え−点検後提出へ
Shannon Pettypiece
2018年11月17日 16:44 JST
特別検察官に提出する前に法律専門家らが点検を行うとトランプ氏
「モラー氏の捜査の内情はひどい状態だ」と大統領はツイート
トランプ米大統領は16日、大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官の質問に対する回答を書き終えたが、まだ提出していないことを明らかにした。
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、弁護士ではなく、自分の手で回答を書いたが、「それほど長い時間はかからなかった。一連の質問にとても簡単に答えた」と説明。「悪意のある可能性が高い人々からの質問に答える際は常に用心する必要がある」と語った。
トランプ氏は、特別検察官に提出する前に法律専門家らが回答の点検を行うと述べた。同氏は15日のツイートで、「モラー氏の捜査の内情はひどい状態だ。共謀が見いだせず、全くおかしくなっている」と主張していた。
大統領執務室で対応するトランプ氏（11月16日）フォトグラファー：Ron Sachs / Pool via Bloomberg
原題：Trump Says He Wrote Answers to Mueller Queries, Hasn’t Sent Them（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-17/PIBU5H6JIJUP01
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- 高収益体質になった米シェール企業、再編の動き加速 豪が水素開発に注力、日本需要拡大照準 ロシア疑惑トランプ致命傷にならな うまき 2018/11/17 19:32:03
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- 英産業界メイ首相のＥＵ離脱案を支持「合意なし」対策も継続 ＥＵ離脱派閣僚支持、党首交代も加速 対イタリア制裁勧告へ欧州委 うまき 2018/11/17 19:38:17
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