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日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/536.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 21 日 01:36:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html
2018.11.20 文=渡邉哲也/経済評論家 Business Journal


フランスのエマニュエル・マクロン大統領(左)とカルロス・ゴーン容疑者(右)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


 カリスマ経営者から容疑者へ――ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の逮捕が株式市場に動揺を与えている。昨日、ルノー株は一時、前日比15%安まで急落し、日産と三菱自も夜間取引で終値の8%安まで下落した。


 周知の通り、ルノーはフランス政府が15%の株式を保有しており、そのルノーが日産に43.4%出資、日産がルノーに15%出資という構図になっている。ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。

 そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。3社連合の関係見直しが叫ばれるなか、つい先日も、アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語っており、フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。

 しかし、急転直下の逮捕劇で事態は大きく動いたといえる。今回の不正発覚は内部通報によるものであり、日産はすぐにプレスリリースを発表した上、西川広人社長が記者会見を開いて経緯を説明した。この流れを見る限り、今回の件は裏で相当な時間をかけて動いていたのだろう。逮捕容疑である金融商品取引法違反のほかに特別背任罪と脱税の疑いも指摘されており、有罪となれば実刑という見方も強い。

 本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

■フランスに反発する日米英のメリット

 そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力(APEC)などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

 これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

 仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合(EU)離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ(GM)も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。

 つまり、日産のリスタートを機に、日米英としてはウィンウィンの関係を構築できるわけだ。そして、その裏にはフランスへの反発がある。

■米国を敵視するマクロンへの“報復”も?

 かねてマクロン大統領は、中国、ロシアに加えてアメリカを敵対視する動きを見せている。第1次世界大戦終結100年の記念式典では、ドナルド・トランプ大統領らが出席するなか、「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ」などと自国の利益優先主義を痛烈に批判した。また、欧州独自の防衛体制と安全保障の一貫として「欧州軍」の創設をうたっているが、これには北大西洋条約機構(NATO)を率いる立場のトランプ大統領が「侮辱的な話だ」と反発するなど、大きな国際問題になっている。

 そのように、アメリカを敵国扱いするマクロン大統領に対する“報復”として、今後は“フランス切り捨て”が始まると言ったら言い過ぎだろうか。

 いずれにせよ、大物経営者の逮捕という事態はショックではあるが、日本としてはチャンスにもなり得るわけだ。ルノーとの関係見直しを踏まえた財政的支援などを含め、適切な対応が待たれる。

(文=渡邉哲也/経済評論家)


 

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コメント
1. 2018年11月21日 10:42:27 : P0BjxeQ2h6 : 6bWKTeRbcrE[1] 報告
日本でもアベノミクス支援で日銀が筆頭株主になってるとこがかなりあるんですが、これでも日本は国家資本主義と対峙するなんてスタンスを取れるんでしょうか???
2. 2018年11月21日 10:48:36 : ioJX5KqMME : rehc4WWFIhE[5] 報告
フランスでも嬉しそうに報道してるが
「フランス切り捨て」なんてどんな脳みそで思いつく嘘なんだ?
3. 2018年11月21日 13:09:07 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[699] 報告
アメリカはフランスが嫌い。日本はアメリカの一部。だから日本(アメリカの一部)はフランスが嫌い!!!
東京地検特捜部はアメリカの指揮命令を受ける。アメリカはフランスをやっつけたい。カルロス・ゴーンはフランス人。だから東京地検特捜部はゴーンを逮捕した。
4. 2018年11月21日 22:27:42 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[165] 報告

あまり確実ではないが・・・
フランスで行われた第1次世界大戦終戦100年記念式典に、先進国では安倍
総理だけが招待されなかったとか。
その仕返し?

アメリカにフランスが敵対しているからというより、日本を馬鹿にするなとい
う視点のほうがわかり易い。

何れにしても日本の政権が絡んでいるなら、外国人労働者問題の真偽から目を
逸らす為に利用した、両面作戦とみるのが当然。


5. 2018年11月22日 11:05:01 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[211] 報告
>文=渡邉哲也/経済評論家

御用評論家。

>そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。

口(くち)だけスタンス。実質はソ連型社会主義。

東芝倒産が回避できたのは、国家の支援により「民間銀行の融資」「東証の寛大な罰則回避」などがあったからだ。国家の支援がなければ倒産、少なくとも上場廃止だった。ルネサス、ジャパンディスプレイへの産革融資はまさしく国家による直接救済ではないか。何を言っているのだ、この御用評論家は。

しかも、その産革理事長は、現在火中の志賀だ。今度その志賀がゴーン、ケリーに次いで3番目のターゲットになっているというのだから笑わせる。

フランス+ゴーンによる反撃を期待したい。これによって日本の中世式検察行政が世界的に有名になり、世界に通用しなくなることを望む。

そもそも、ゴーンの何が犯罪事実なのか全くわからない。
@脱税ではない。何故ならゴーンは居住者ではない。
A西川は有報の虚偽記載を最重要不正と説明しているが、西川自身も2014に代取COOなのだから責任があった。何故、ゴーンにのみ責任を押し付ける?それに、役員報酬額の虚偽記載がそれほどの凶悪犯罪とは言えない。訂正で済むだろう。ましてや、ゴーンとケリーの2人だけの犯罪ではありえない。
B2人以外(西川含む)の犯罪を「司法取引」で合法的に免罪し、2人に罪を集中させるというのは、初めからゴーンを狙った謀略としか見えない。マスコミの「司法取引礼賛」記事はマスコミまでグルになっていることの証明だ。
C西川は19日の超迅速会見で、有報虚偽記載以外に、不正投資と経費の私的流用を挙げたが、捜査中を理由に(片山さつき同様、この国では裁判中、捜査中と言えばあらゆる不都合な情報を隠蔽しても許される)内容は一切説明を拒否した。いやしくも、人を「私的流用」と糾弾しておいて、その内容を説明しないというのは卑怯すぎるだろう。「私的流用」と言っても、会社の金で10億円のマンションを購入して自分の名義で登記したのか、ゴーンが妻に手紙を出すのに会社の切手を貼ったのか、或いは(過去の日本検察の実績から判断されるように、例えば福島の佐藤栄佐久知事や美濃加茂の藤井市長のように)寸毫の犯罪事実も存在しないのか、全くわからないではないか。

まだまだ、いろいろあるが、とにかくマスコミが諸悪の根源だ。マスコミがまともならば西川の会見ですらこういう疑問が大量に浮かび上がるのだが、全員が大本営化しているために全く闇の中だ。

6. 2018年11月23日 08:02:30 : zldxgKtU4Y : eK7GjOoLWns[107] 報告
5さんに賛意

少々追加させて頂く。
逮捕容疑の有価証券報告書虚偽記載はゴーン氏と何ら関係ない。
その辺の中小企業なみの発想で日本の検察はリーク記事をマスゴミに流しているが、ご承知の通り有報を作成するのは日産の財務部であってゴーン氏が自分でなめなめすることはあり得ない。
もちろん日産の監査役も連帯責任であり、監査法人も同様。
但し上場企業としての企業価値にゴーンの報酬が有価証券報告書に少なく記載されていたからと言って影響はないので、騒ぐほどのことではない。

「私的流用」と言っても、会社の金で10億円のマンションを購入して自分の名義で登記したのか
の指摘はまさにその通りで、マスコミが調べる事は海外の住宅をゴーン氏が個人使用する契約を会社側としていたかどうかである。
検察のリーク記事は週刊女性自身なみのゴッシップ記事であり全くもって法治国家とは言えないお粗末さである。

ゴーン氏が非居住者だとは知らなかった。
これもマスコミの怠慢で自分で調べないで印象操作ばかりやっている。
日本に報道機関に該当するマスコミないないということ。
国家権力の支出する税金で海外外交に同行し全額ただで美食をごちそうになる単なる太鼓持ちである。

7. 2018年11月23日 21:41:33 : bLaie0hnr2 : UTGeVrKS5_w[1] 報告
>>そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ

さんざん傾いた企業を支援してるけどなあ。
日本航空に、東京電力に。

8. 2018年11月24日 23:30:37 : P5A5qAq2WE : ASNwkTHtzQI[34] 報告
日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復 」
これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。」

何故日産ゴーン逮捕で日英米同盟加速となる必要がどこにあるんだい?
初めからそうゆう筋書きか!
この若憎はネオコンの使い走り。―――彼は此処で既に答えを出している。

ゴーンが逮捕になった途端、
米英日連合の催促。
ところで、
英米同盟とはトランプ親分ネオコン主導の欧州分断同盟と言う事で、
今英国が欧州離脱におおあわらだ!

仏にも揺さぶりをかけるが、マクロンは連帯強化でネオコントランプには目の上のたんこぶ。
19日にも欧州は「大国のおもちゃになってはならない」述べ、トランプに釘をさした。

ところで
日英米同盟加速とは
日本もこのネオコンの仲間に入れということか!
―――ちなみに、ネオコンは別名「トランプ裏勢力=デープステイト=Q」

そうすれば、

「日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。」と、
こういう事だな。


初めから。日の丸資本で、日の丸日本

だが、
その日の丸日産を潰したのはネオコン「トランプ裏勢力=デープステイト=Q」
だ。

日産はネオコンの仕掛けの日産株大暴落で極度の資金難に陥った「89末−90年。
ネオコンが日産を潰していなければ、日本はルノーとの統合問題にも分解問題にもかかわる必要がなかった、89年ネオコン仕掛けた、日産株大暴落で、極度の資金難に陥った日産の「資金援助」を「当時の日本ならどうにでもなった」政府はアメリカ「ネオコン」に遠慮して敢えて見殺しにした。

そんなネオコンが今頃しゃしゃり出てきて日の丸日産復活???とは虫が良すぎる。
のだが、???復活支援で関係修復とは少々虫が良くはないか


ゴーン逮捕で米国債包囲打開。−−−全ての動きは米国債に繋がる。

ネオコン特化乱造乱用の米国債に世界経済が絡まれて、、
米国債が世界で有史以来の排他危機となって、米国でも排他、FRBからも処分、と、
ネオコン特化の米国債が世界で排他包囲となって、
その包囲網打開に世界分断――――

まずは、寄せ集めの欧州に分断の矢が、
リーマンショックでも欧州が先に狙われて欧州分断争議から米国債回収。

そんな時に、
日産とルノーをめぐる日仏の利害問題から、神経逆撫で逮捕を用意され

日仏軋轢で、日仏分断から日欧分断。、
そして、、
ネオコンポピュリストの極右マリールパンを焙りだして

フランスの欧州離脱とすれば、欧州分解となる。

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