ストレスによる10円ハゲ、関係者の夜逃げ。すべて、必要な失敗だった

木下 斉
地域再生事業家
1982年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、修士（経営学）。国内外の事業による地域活性化を目指す企業・団体を束ねた一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事、一般社団法人公民連携事業機構理事を務めるほか、各地で自身も出資、共同経営する熊本城東マネジメント株式会社代表取締役、サッポロ・ピン・ポイント株式会社代表取締役、勝川エリア・アセット・マネジメント取締役なども務める。高校在学中に早稲田商店会の活動に参画したのを発端に全国商店街共同出資会社・商店街ネットワーク取締役社長に就任。その後現在に至るまで事業開発だけでなく地方政策に関する提言も活発に続けている。
――前回は、地方でビジネスを立ち上げるのに必要なのは「失敗を許容する姿勢」、逆に邪魔になるのは「失敗してはいけないという思い込み」だと伺いました。木下さん自身も、過去は失敗を積み重ねてきたのですか？――

それ、聞いちゃいますか（笑）。
当たり前じゃないですか。現在進行系で、失敗の連続ですよ。

私は高校生の頃に全国の商店街が出資してつくる「商店街ネットワーク」という会社の社長になったのですが、慣れない仕事にストレスで10円ハゲができたり、あまりに理不尽なことを言われ、株主総会で株主たちにブチ切れして社長を退任することになったり……その後も投資した事業で関係者が夜逃げをしたり、代金を踏み倒されたり、アイデアだけを取られてプロジェクトから外されたり、地元の経済団体から圧力を受けたりしました。

――す、凄まじい量ですね。――

でも、そういう中で本当に信頼できる仲間ができて、各地で一緒に会社を作って仕事をさせてもらえているのだから、必要な失敗だったと思うんですよね。
僕は別にどでかい成功をしたわけではないですが、今もおかげさまで好きなことはさせてもらえているわけです。

メディアは成功した後しか報じないから過去の「失敗」がイメージできない
ただ、メディアは成功してからしか地域のプロジェクトを取り上げないうえに、都合のよい美談ばかりを切り取ろうとします。だから、成功した後の姿だけを見ても、過去の失敗をイメージできないし、その段階に至るまでになくなっていった数多のプロジェクトなんて知られもしない。

でも、僕が知っている地域で成功している人は誰だって、たくさんの失敗を背負ってきていますよ。彼らだって、ときに心が折れかけ、事業なんて放り出して逃げ出したいと思うことさえある、ちっぽけな、生身の、弱い人間なわけです。それでも、取材されたときに「いやぁ、もうやめたいんですよ」なんて言えないですから。「地域のために頑張っています」とか当たり障りないコメントを言わざるをえない。

それなのに、多くの人は成果をあげた後の姿だけを見て「ああ、自分には無理だ。あの人とは器が違う」と諦めてしまう。けれど、実際に酒を飲んで話してみれば、同じ人間だとわかるはずです。

いろいろなことにビビって眠れない夜があったり、喧嘩したり、スタッフがついてこなかったり……日常茶飯事ですよ。そういうトラブルがあっても、成果をあげるまでやめなかっただけ。
最初から成功続きの天才だったわけではないんです。

明日のリーダーは、今日の凡人である

――『凡人のための地域再生入門』というタイトルにはそのような意図も込められているのでしょうか？――

まさに、そのとおりです。
衰退する地域に共通している問題は、「うちにもすごいリーダーがいればなあ」という「他力本願マインド」です。けれど、いつまでたってもそんなスーパーマンなんて来ないんですよ。どのまちにも、最初からスーパーマンだった人なんていないからです。

結局、うまくいっているまちと衰退するまちの差は、「ヒトなし・モノなし・カネなし」、という困難な状況でも、めげずに足を一歩前に出し進んできた「凡人」がいたかどうかだけです。
最初から評価されていたのではなく、成果をあげたから評価されるようになったわけですから。彼らだって、地元では「あいつにできるはずはない」と言われていた「凡人」たちばかりなんです。

だから凡庸であることを理由に自分ではないスーパーマンを待ち望んでいる限りは、いつまでもその地域は動き出さない。

それを伝えたくて、この主人公の物語も「都市部で会社に言われたことをやるだけの弱気なサラリーマン」という設定にしました。
実際、今地域で「ヒーロー」として注目される人の多くは、過去は東京などの大都市で普通に暮らしていた、専門家でもなんでもない目立たない存在でした。けれど、自分なりに少し勇気を出して挑戦したからこそ、そこから道が拓けていったわけです。地域活性化のため、なんて大げさなことは思わずとも、好奇心を突き詰めて成果をあげ、結果として地域のためになっているケースだってあります。

明日のヒーローは、今日の「凡人」なんですよ。

――立ち上がった「凡人」がいたかどうかが地方の明暗を分ける、と。――

そう思います。
地方を変えるには、不条理にも失敗にもめげず、泥臭く前に足を踏み出し続けるほかない。こうしたリアリティこそ、自分が伝えなければならないのではないかと思いました。だから、この本はストーリー形式でなければならなかったんです。

まだやっていない人にはそのリアルを疑似体験してもらい、もうやっている人には自分だけではないという連帯感や自信を共有したい。
そう思って書いたら、結果的に、私のまわりの知り合いからも「別に地域再生とか興味ないし、木下の今までの本は理屈っぽくてよくわからんかった。でも、この本はおもろい」と言ってもらえています（笑）。

自分の本をまず一冊読むなら、まずこれから読んでもらえると嬉しいです。

さびれていく地元に後ろめたさを抱えつつ、今日も都市部で働くサラリーマンへ
――最後に、この本は、誰に読んでほしいですか？――

ここまで、「闇」を語りすぎたので、地方で働くことがとんでもない苦行のように思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
仲間には、「都市部で働いて、言われたことだけしていた時期のほうがよっぽど辛かった」とよく言われます。そういった意味で、この本は、都市部で働くサラリーマンも読者として想定しています。

「いつか地元の役に立てればいいな」とぼんやり思ったまま都市部に出て、帰るタイミングを失った人は結構多い。そういった人たちに、いつも問い合わせをいろいろともらいますから。

頭の片隅に、さびれていく地元に対する後ろめたさがある。もしくは、親の介護や事業を継ぐなどの理由で、いつかは帰る可能性がある。そんな人にこそ、読んでもらいたいですね。

別に将来地元に戻ることがなくても、戻って頑張る友人をサポートすることもできるでしょう。持ち家を貸し出すとか、できる範囲でいいんです。
それぞれができること、小さなこと、凡庸なこと、「どうせやってもしかたがない」と思うようなことを積み重ねれば、この物語の主人公のように思いもしない展開へと繋がることもあります。

それが、地域再生の醍醐味ですから。
https://diamond.jp/articles/-/186025

　
黒字廃業する近江商人、継ぎませんか？
記者の眼
東近江市が東京で「あとつぎさん」探しイベント開催

2018年11月21日（水）
松浦 龍夫

　「黒字やのに、廃業する会社が地域で増えてるんやわ」――。先日、関西のある中小企業経営者に取材したときに出てきたコメントだ。その地域とは、「三方よし」の近江商人で有名な滋賀県東近江市。最近では、長く事業を営んできた日本有数の黒板メーカーが、業績は好調なのに会社をたたんでしまったと嘆く。

　事業継承の厳しさを裏付けるデータがある。中小企業庁の調査によると、2017年に廃業した企業の約半数が黒字廃業であり、その大半が社員50人未満の小規模事業者だった。「黒字廃業」を選択する企業は、正社員のなり手がいない人手不足、または後継ぎ不在のいずれかの事情に当てはまることが多いという。

　東京商工リサーチが10月に発表した調査によると、2018年1〜9月の人手不足による倒産は299件と、過去最多のペースで増加していることがわかる。リクルートワークス研究所が19年卒を対象とした調査を見ると、300人未満の中小企業の大卒求人倍率は約10倍、つまり1人に10社が押し寄せるほどの採用難となっている。

　後継者不足についても深刻で、帝国データバンクが17年11月に発表した「後継者問題に関する企業の実態調査」によると、国内企業の3社に2社が「後継者がいない」と回答している。

「あとつぎさん」探します
　このような状況下で、中小企業が自力で後継ぎを探すことは困難を極める。社員が数人単位の組織では、安心して事業を任せられる人材が社内にいるとは限らないからだ。最近は事業承継を地元銀行やベンチャーキャピタルがサポートするケースもあるが、手間がかかる割に仲介料も高くはない地方の小さな企業の案件はなかなか支援されないという。

　「商売上手で知られる近江商人も人材難には勝てないのか……」と感じた取材から3カ月後、冒頭の経営者から「11月にみんなで東京に出て後継ぎを探すことにしたんや」と連絡が来た。

　イベントは東近江市が企画し、11月9、10日の2日間、東京駅そばの貸会議室で開催した。「黒字廃業」の危機に瀕している同市の企業8社が参加してブースを設け、個別相談に応じた。東近江市の担当者は「このように地方の経営者自らが上京して後継ぎを探すイベントは聞いたことがない」と話す。

　私も会場に足を運んでみると、各社のブースで経営者と後継ぎ希望者が真剣な面持ちで面談を行い、テレビや新聞社の取材も入るにぎわいを見せていることに驚いた。東近江市によると、2日間で42組50人が来場したという。市の担当者は、「目標の40人を大幅に上回った。告知をあまりしていないのに関心の高さに驚いた」と語る。

11月9日に開催された東近江市の後継ぎイベントの様子
　出展企業に話を聞いてみた。その1社であるヤマサンは自社製品10種類を机の上に並べて、代表取締役の奥山進氏自らが来場者に熱心に対応していた。奥山氏が「唐辛子好きが高じて商売を始めた」という同社は、無農薬の唐辛子にこだわり、香辛料の製法で特許を取っていて都内の高級飲食店チェーンにも卸している。

　しかし「社員は家族のみであとは地元の高齢者の方のアルバイトだけ。娘もいるが、結婚して跡を継ぐのは難しい」と現状を説明する。79歳という年齢もあり廃業も考えたが、「取引先の飲食店や自治体からもやめられたら困ると言われて。これだけ必要としてくれているなら、なんとか存続したいと。イベントでいい人が見つかれば」と参加理由を話した。

　ほかにも、米粉パンの材料として人気のある米粉を扱う「丸宮穀粉」をはじめ、老舗の貸衣裳業者、ぶどう、なしの栽培農家なども参加。それぞれのブースで経営者が「後継ぎ候補者」と話す姿は真剣そのものだった。経営者がこの場で見込みがあると判断した候補者は、後日改めて企業を実際に訪問する機会を得て、労働条件が合えばまず働いてみて、お互いの意思が確認できれば事業継承という流れになるという。

　想定以上の来場数で、一定のマッチング効果はあった今回のイベント。テレビに取り上げられた唐辛子のヤマサンでは、ウェブから大量の注文が入るというオマケまでついた。

イベントに関連したメディア露出で注文が殺到したヤマサンの香辛料
　一方で、参加した経営者からは「何十年も存続させたいから若い人に託したいが、来たのは50歳を過ぎた企業のリタイヤ組が多かった」「自社には女性向け製品が多いので、女性社長を募集したかったが男性が多かった」と、ミスマッチを指摘する声も上がっていた。

　始まったばかりのイベントで課題は多いが、長年かけて築いた事業基盤の次世代への継承は多くの経営者にとって切実な願いだ。主催者である東近江市には同じ悩みを持つ近隣の自治体から、イベントについての問い合わせが相次いだという。自治体、企業、来場者の反響から、より大きなイベントに発展する可能性も感じられた。もちろん、イベントが成長する一番の特効薬は、実際に移住者の「あとつぎさん」が生まれ、定着することに違いない。今後の取り組み、展開に注目したい。

このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/111900625/?ST=editor

平賀源内を生んだ「国産化」という渇望
通商の課外授業
田沼意次のイノベーション政策から学べること

2018年11月21日（水）
羽生田 慶介

田沼意次の政策を追い風に次々とイノベーションを起こした平賀源内（提供：首藤光一/アフロ）
　「白河の 清きに魚も 住みかねて もとの濁りの 田沼恋しき」

　江戸時代の中後期（1790年前後）にうたわれたこの有名な狂歌は、幕府の実権を握っていた田沼意次（たぬまおきつぐ）による賄賂の横行やダーティーな政治慣習を際立たせるものとして扱われることが多い。

　田沼の後に老中として寛政の改革を進めた元白河藩主、松平定信（まつだいらさだのぶ）によるクリーンで倹約志向の政治が息苦しく、田沼時代の自由闊達な庶民生活が懐かしい、という意味だ。

　近年、田沼意次という政治家の手腕を改めて高く評価する研究が増えている。

　もちろん、賄賂や金権体質をほめているのではない。通商産業政策の学びとして、多くの示唆を田沼から得ることができるからだ。

　平賀源内（ひらがげんない）や杉田玄白（すぎたげんぱく）といった日本の近代史における屈指のイノベーターも、田沼意次の政策がなければその才覚を十分発揮できなかっただろう。

田沼意次が挑んだ国難「経済破綻」
　田沼意次が老中として政権を担った当時の日本の状況を、今日のビジネスパーソンに分かりやすく例えてみれば、さしずめ「アジア通貨危機（1997年）の頃のインドネシア」（のインフラ環境・科学技術が200年前の状態）といったところだろうか。

　「資源依存の輸出構造の中で」「資金流出が止まらず」「税収が足りない」という難局だ。

　原油などの資源に依存する輸出構造の中、ルピアの為替レート暴落により大きな金融危機となったのが1990年代後半のインドネシアだ。

　ただ、田沼時代以前の日本の「資源依存」は少し背景が違う。

　当時の日本は主要な輸出プロダクト自体が金や銀という資金そのもので、その産出の底が尽きることで輸出はおろか、貨幣の鋳造すら難しい危機的状況に陥っていた。

　たび重なる天変地異で凶作が続く中、前政権である徳川吉宗が続けてきた増税（年貢増徴）政策は限界を迎えており、経済再建に向けたあらゆる手を打たねば国の破綻を避けられない。

　こんな状況で国政を託されたのが田沼意次という政治家だ。

保護主義に逃げず「俵物」で輸出拡大
　破綻が近い経済を立て直すため、まず田沼意次がとった政策は、ビジネスセクターからの徴税の強化だ。

　問屋や仲買などの民間グループ（仲間組合）に特権を与え、その対価として課税をする。これに加えて献金の要求を増やしたことが、賄賂の横行を招いたとして歴史に悪名を残すことになる。

　だが、これはあくまでも危急の財政政策。今、注目すべきなのは、田沼がリードした通商産業政策だ。

　まず田沼はこれまでの幕府政策を転換し、長崎貿易を拡大させる。「保護主義では自国経済が立ち直らない」と、素早く決断したのだ。

　それまでの幕府は、金・銀の大量流出に焦りに焦った結果、長崎貿易を縮小していた。国内が不況の中、いわゆる「鎖国」下にありながら例外的に進められてきた、幕府による管理貿易の窓口である長崎の貿易すら減らせば、まさにジリ貧だ。

　そこで田沼は、前政権まで主要「輸出」品目だった金・銀を、逆に「輸入」ターゲットに設定した。それには新たな輸出品目が必要となる。

　まだ産出できる銅に目を付けたが、この資源交換だけでは到底、経済再建には間に合わない。そもそも資源の一次産品をそのまま輸出するコモディティ取引では、国際的な代替拠点との価格比較もされてしまう。

　付加価値をつけたカタチで輸出できる日本の資源が必要だ。

　田沼政権は加工海産物、いわゆる「俵物」の増産に邁進する。煎海鼠（いりなまこ）・干鮑（ほしあわび）・鱶鰭（ふかひれ）の「俵物三品」という名前は、歴史の授業の記憶にあるのではないだろうか。これらは特に中国（清）に高く売れた。

　だが、高付加価値な加工海産物は、そう簡単に当時の漁村で量産できるわけではない。幕府は、加工・量産技術をもつ事業者（請負商人）に外部委託し、加工海産物の製造方法を日本沿岸各地に伝授させて回った。そして高い品質で生産された俵物は、政府が集中的に買い上げた。

　通商政策と産業政策の連携、そして中央政府と地方自治体の連携の観点で高く評価に値する。

輸入品の「国産化」によるイノベーション
　長崎貿易の拡大という勝負に出た田沼意次には、「俵物」の増産による輸出強化と同時に、もうひとつの重要な政策が必要だった。

　それが輸入品の「国産化」だ。

　今日のビジネスパーソンも魅了するイノベーター、平賀源内もこの殖産興業の政策を追い風に活躍したのだ。

　庶民に人気のある商品の多くは、当時のハイテク大国である中国（清）などから来る輸入品。

　ハイテクと聞くと、平賀源内の有名な「エレキテル」（摩擦起電器）をイメージするかもしれないが、当時のハイテク製品のほとんどは電気を使うようなものではない。精巧な陶器や、栄養価の高い農産物、そして薬などが、高い技術力の結晶だ。

　これらに精通したエンジニアは「本草学者」と呼ばれた。

　海外から薬草や野菜の種を輸入し、日本の土壌に合った栽培方法や量産プロセスを開発する。

　例えば、当時大成功を収めた「甘藷（サツマイモ）先生」こと青木昆陽（あおきこんよう）は、江戸以降の幾多の日本国民の飢えを救った立役者として現代でも評価が高い。

　もう一人、田沼時代の本草学者として著名なのが「人参（ニンジン）博士」とも呼ばれる田村藍水（たむららんすい）だ。

　栄養価の高い朝鮮人参は、嗜好品としてだけでなく医療目的のニーズも高かった。輸入に頼っていては高価すぎて庶民には手が届かない。貿易収支も悪化する。これを解決し国産化を進めた田村藍水は、他にもオランダなどからの輸入に頼っていた白砂糖の国産化も手掛けている。

　この田村藍水に弟子入りしたのが、平賀源内だ。

「国産化」を目指した平賀源内の「弱み」
　「日本の土をもって、唐・阿蘭陀（オランダ）の金銀を取り候」

　陶芸家としても名高い平賀源内は、陶器の製作にあたりこう記している。

　長崎貿易で中国やオランダから高価な陶磁器が輸入され、対価として金銀が流れ出ることを自らよく見ていた源内は、幕府に提出した『陶器工夫書』のなかで、天草地方の土が製陶に適している分析結果と、国産陶器の輸出による国益を提言している（平賀源内記念館資料より）。

　杉田玄白から「非常の人」と評され、自分の興味のままに発明に打ち込んだように思われている平賀源内だが、そのモチベーションには輸入品の国産化による国益の確保が見える。

　源内が国産化を目指したものは、他にもある。例えば薬品だ。当時、下剤・利尿剤の漢方薬として重宝されていた芒硝（硫酸ナトリウム）も、源内は国産化をトライした。師匠の田村藍水が国産化した朝鮮人参と同様、輸入に頼っていたために高価すぎたのだ。

　平賀源内が幾度も開いた「薬品会（やくひんえ）」という展示会も、薬の「国産化」の狙いだ。藩ごとに個別最適で進められていた薬品の研究開発を集約することで、海外から高額で輸入している薬を国産に切り替える仕掛けだ。

　自分の手元で発明するだけでなく、産業構造の変革も源内のチャレンジのひとつだったのだ。

　だが、ここで源内の課題が露呈する。

　源内は「R&D」や「試作」には長けていたが――実は「量産化」ステージにはめっぽう弱かった。

　前述の芒硝も、伊豆で原料を入手して少量生産には成功したが、産業として成り立たせるだけの量産はできなかった。

　もう一つ有名な源内の発明である「火浣布（かかんぷ）」（アスベスト製の燃えない布）も、量産化には失敗。試作品のプレゼンテーションが幕府で大ヒットし、すぐに大型受注を取り付けるも、結局、原材料の採掘量が予定を満たせず事業撤退となってしまった。

　稀代のイノベーター平賀源内も、研究開発型ベンチャーが直面する「死の谷」や「ダーウィンの海」と呼ばれるハードルを越えることの難しさを痛感したのだろう。

　この後、源内は賀茂真淵（かものまぶち）に入門し、突如、文芸家に転身する。

　源内のチャレンジは全てが成就したわけではなかったが、それでも、彼による『物類品隲（ぶつるいひんしつ）』の編纂などの産業貢献は大きく、田沼意次が進めた輸入品の「国産化」はひとつひとつ実を結んでいった。

　経済破綻を目前にした田沼の思い切ったイノベーション政策が、当時の国難を乗り切ることに繋がったことは間違いない。

他人の「国産化」を笑うな
　世界にはいまだ「国産化」への渇望が渦巻いている。

　例えば、田沼時代に似た例として挙げたインドネシアにも、国産化を強化する試みが長く続いている。

　1980年代は、自動車部品のうち政府が指定した品目を義務的に国産化させる政策を実施。だがこれが最終的な単純加工だけインドネシア国内で行う「見せかけ」の国産化を招いたことを受け、その後は国産化の工程や付加価値に応じた恩典を与える政策にシフトした。

　近年のエコカー政策やスマートフォンの生産においても部品の現地調達要求が続いている。

　実は、現在のグローバルな貿易ルールにおいて、国内産の部品や材料の使用を求める政策は禁止されている。WTO（世界貿易機関）のTRIMs（Trade-Related Investment Measures）協定における「ローカルコンテント要求」禁止というルールだ。

　それでも、田沼時代の日本と同じく、今日でも開発途上国が持つ「国産化」の渇望を消すことはできない。そこでWTOは、経済発展のための必要性が認められれば、開発途上国には例外的に「ローカルコンテント要求」を認めている。

　これを「どうせ日本のメーカーの品質には遠く及ばないだろうし、途上国にも頑張っていただきたい」などという「上から目線」で捉えていてはいけない。これからの新興国の「国産化」は、一気に高い競争力を獲得する可能性が高いのだ。

　新興国のイノベーションでは、「リープフロッグ現象」という言葉がよく使われる。

　彼らの製品・サービス開発は、日本がこれまで歩んできた段階的な進化は踏まない。途中の段階をすべて飛び越して、一気に最新鋭の技術を前提とした創造性を得るのだ。Leap（跳躍）するFrog（カエル）のように。

　固定電話は持ったことがないのにスマートフォンが普及していたり、銀行口座はない人々が電子決済を活用している新興国市場がまさにそれだ。

　インドネシアの現地メーカーAdvanが2018年前半に発表した新作スマートフォン「G2」は、なんと1600万画素のフロントカメラを搭載している。最新iPhoneのフロントカメラは半分以下の700万画素だ。

　「自撮り」を好むインドネシア人のニーズに応えるため、一気に最先端のカメラモジュールを組み込んだのだ。

　田沼時代の日本では、杉田玄白がオランダ語の医学書ひとつを翻訳するのに3年以上が必要だった。この時代の「国産化」は苦心の連続だったことだろう。

　だが、ますます情報や技術の移動が加速する今日、新興国が渇望する「国産化」はイノベーションの種の宝庫だ。

　新興国企業の成長を脅威に捉えるのではなく、一緒に国産化を実現するパートナーになれるかが、今後のグローバル競争で勝つためのカギとなる。

　当コラムの執筆者の書き下ろし書籍『稼げるFTA大全』が発売になります。

　TPP11や日本EU・EPA(経済連携協定)。2019年には大規模FTA(自由貿易協定)が相次ぎ発効される見通しです。けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。

　しかし本書で指摘しているように、「関税3%は法人税30%に相当」します。仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けていても、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10〜15%を占める「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。

　同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあります。

　日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本をみなさんの会社の経営に役立ててください。

このコラムについて
通商の課外授業
　経済産業省で諸外国との経済連携交渉に従事したのち、複数の戦略コンサルティング企業で事業戦略立案などに取り組んできた羽生田慶介氏（デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員）が、各国の通商政策・戦略や、その攻防の舞台裏、トリビア（豆知識）などについて、分かりやすく解説します。

　英国のEU離脱やトランプ米大統領の登場などにより、各国の通商政策は激変の時を迎えており、変化を見据えた対応が急務です。競争から取り残されないためのヒントを提供します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/070600051/111900015/?ST=editor

なんて、書いてますが、ファイナンスは日銀がしてるから問題ないのでは。むしろ、ファイナンスできなくなったら、国債暴落・金利上昇でにっちもさっちもいかなくなるのでは。
ここまできたら、日銀がファイナンスし続け、他方、円の暴落には目をつむるということを余儀なくされるのでは。そうするとやっと、輸入価格も円建てで暴騰して、すばらしいインフレ経済になってゆくでしょう。