消費増税時の5%還元は愚策（在野のアナリスト）赤かぶ

消費増税時の5%還元は愚策（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 11 月 23 日 01:30:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

消費増税時の5%還元は愚策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53096182.html
2018年11月22日　在野のアナリスト

日韓が2015年の口約束に基づいて設立した慰安婦財団について、韓国側が解散を発表しました。それに関して安倍氏が「国際約束を破る…」と述べ、不快感を示しますが、寡聞にして「国際約束」なる言葉は聞いたことがありません。メディアは「日韓合意」と報じますが、文書も交わしていないただの口約束に過ぎず、こうなることは当初から予想されたことです。文書を交わしていないので、外交文書として引継ぎが行われず、政権交代になると次の政権に口伝するしかありません。どちらかの国でそれを怠る、もしくはできない事情が発生した時点で「国際約束」なるものは終わるしかない。遅かれ早かれそうなったはずで、朴政権から文政権になった時点で、危うかったといえるのです。

消費増税時のキャッシュレス決済について、5%のポイント還元と伝わります。期間は9ヶ月程度としますが、問題は軽減税率の適用により食料品は8%のまま据え置かれますが、そこにもポイントが還元される点で、9ヶ月はすべての物品で消費税率が下がることになります。つまり来年の10月以後、9ヶ月は逆に減税になる形なのです。恐らく本意は、来年は経済が厳しい。だから逆に減税して、景気を下支えしよう。キャッシュレス決済も拡大できるのだし…という腹積もりなのでしょう。

しかし愚策も愚策、超愚策です。10月の減税まで買い控えが起こるでしょう。さらに住宅など、来年3月まで8%適用対象としていたものが、実はその後でキャッシュレス決済をした方が割安ともなる。金額が大きくなるとキャッシュレス決済の適用が難しいケースもあるでしょうが、不動産業者や住宅建設業などがサービスとしてキャッシュレス決済を導入すれば、アドバンテージになります。こうした情勢を見極めようとして、住宅やリフォームなどの手控え要因になりかねません。

さらに現状、クレカなどを導入していない店舗にとっては、わざわざ導入するメリットも低い。手数料や機器の設置などの負担を考えると、その分を現金値引きして競争力を維持しよう、とする動きもでるでしょう。高々9ヶ月なら、その後のことも考えて損になるためです。結果導入はすすまず、キャッシュレス決済が浸透しない上に、これは強烈なデフレ圧力と、その後に5%の大幅なインフレ圧力となって、景気の谷を深くすることが予想されます。恐らくこの5%は、クレカなどを導入する店舗への手数料を引き下げろと圧力をかかていますが、それがすすみそうもないので、上乗せしたということなのでしょうが、景気に大打撃となる上に財政にもその間は穴が開く、愚策というしかありません。

今日になって、銀行連合がスマホ決済を手数料1%台で導入する仕組みをすすめる、とします。2020年4月から本格稼働としますが、この手数料なら導入したいとする店舗を獲得し、クレカではあまりメリットがない国内の金融機関にも利益を享受する仕組みを導入させよう、というのでしょう。その意味でも9ヶ月は必要だった。また東京五輪まで、としますが、ちょうど開催期間で期限が切れることになり、そのタイミングで引き上げられれば景気の底はさらに深刻な深さとなるでしょう。

しかも来年10月までと、9ヶ月後までの2回、システム更新が必要になる。これは企業サイドにとっても大きな負担です。五輪期間中はサマータイム導入、といいだしたときぐらい、民間のことを考えていないといえます。この5%は、来年7月の参院選で勝利するため、増税感を与えないようにするための方便でもあるのでしょう。しかし景気にも財政にもマイナスになる。国民も企業も混乱する。こんな愚策中の愚策をだしても平気でいる、その神経がもう売国政権の正体を如実に示すのです。国民との約束は平気で破ってきた安倍政権、公明が約束した軽減税率や、経産省と約束したキャッシュレス決済の拡大ばかり守ろうとしたことで、制度が滅茶苦茶になってきた、といえるのでしょうね。