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(回答先: 溝深まる日産とルノー、かじ取り役不在で3社連合の前途多難 日産、ルノーと資本構成見直し ルノーの権益守る＝ボロレ副ＣＥＯ 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 23 日 19:29:52)
＃日産は急落、トヨタ上昇 ホンダ変わらず
ゴーン会長の逮捕とは無関係！どんなに割安でも日産自を買えない理由＝栫井駿介
2018年11月21日 株式
ゴーン会長の逮捕で揺れる日産自動車＜7201＞に関連して、2017年9月23日付のレポートを公開。今後の方向性は現在分析中ですが、基本的な事業環境は変わりません。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）
【関連】日経平均、27年ぶり高値圏へ。今こそ身につけたい「誰でもバフェット投資術」＝栫井駿介
日産自動車＜7201＞のファンダメンタルズを解説
数値だけ見れば圧倒的な割安水準
※レポートの内容は2017年9月時点のものです。株価数値のみ2018年11月20日終値に更新しています。
日産自動車＜7201＞株価 日足（SBI証券提供）
日産自動車＜7201＞株価 日足（SBI証券提供）
日産自動車＜7201＞の株価指標を見ていて目を引くのが、配当利回りの高さです。6.0%という数字は国内で並ぶ企業はほとんどなく、ましてこれほど知名度のある会社では特異と言えます。
記念配当などの一時的な要因で極端に数値が高くなることもありますが、日産はそうではありません。配当性向（年間配当額÷1株あたり利益）も30%程度と至って平均的な水準であり、無理はしていません。
配当利回りと並んで目につくのがPERの低さです。7.4倍という数字は、それだけ見ればすぐにでも飛びつきたくなるほどの低水準です。同様に、PBRでも割安の目安とされる1倍を割り込んでいます。数値だけ見れば完璧な割安株と言ってもおかしくありません。
景気の波をもろに受ける自動車業界
日産ほどではありませんが、自動車業界のPER水準は落ち込んでいます。トヨタやホンダも10倍を下回ります。業界全体のPERが低いということは、投資家が業界に懸念を抱いているということです。
自動車業界は、景気の影響を受けやすい特性があります。リーマン・ショック後にはトヨタですら大赤字を計上するなど、業績が落ち込みました。景気が悪い時に、人々が車のような大きな出費を抑えることは明白です。
逆に、景気が良いときは業績が上向きます。北米への依存率が高い日本の自動車メーカーは、リーマン・ショック後10年に及ぶ景気拡大期で大きく業績を伸ばしてきました。日産もその例外ではありません。
【出典】みんなの株式
【出典】みんなの株式
今が好景気だとすると、これから起きる可能性が高いのは不景気による業績の悪化です。それを考えると、長期投資家としては今敢えて自動車会社に投資するタイミングではないと考えます。
確かに高い配当利回りは魅力的です。しかし、これも額面通りに受け取ってはいけません。同社は配当性向を目安に配当を行っているため、利益が減れば配当も減ってしまいます。赤字になればゼロです。継続性のない高配当は、長期投資の対象としてあまり魅力的ではありません。
Next: 景気変動だけじゃない、自動車業界がいま抱えるリスクとは…
自動車会社の存亡をかける研究開発
自動車業界は、景気変動だけではない様々なリスクを負っています。特に大きいのが研究開発費の高騰です。
世の中では、電気自動車や自動運転車に注目が集まっています。テスラやアップル、グーグルをはじめとする新規参入者も多く、各社は技術開発を急いでいます。結果として、研究開発費は右肩上がりに伸びているのです。
それでもいい技術が開発できればいいと思うかも知れませんが、競争はそれだけでは終わりません。新たな技術を開発したら、それをなるべく多くの人に買ってもらい、シェアを一気に伸ばす必要がありますから、価格設定は無理しがちです。
電気自動車のみを販売しているテスラがいまだに赤字であるように、まだガソリン車と同じレベルの価格で勝負できるコスト状況ではないでしょう。日産も「世界で最も売れている電気自動車」リーフを販売していますが、それを売ってもおそらく利益にはつながっていないでしょう。
それでも、研究開発をやめるわけにはいきません。もし、世界が急速に電気自動車に舵を切るようなことがあれば、それまで全く開発を行っていなかった会社は完全に置いていかれてしまいます。研究開発は、自動車会社としての存亡をかけた戦いなのです。
このように、一見盛り上がっている業界は過当競争が起こりやすく、利益が残らないということも往々にしてあります。話題になっている業界こそ、注意が必要だと考えるゆえんです。
長期的な成長のためには中国が不可欠だが…
日産が景気に関係なく成長する可能性があるとすれば中国です。中国はいまや世界最大の自動車販売台数を誇り、少なくとも台数争いでは中国を制した企業が圧倒的に有利となります。
そこで優位性を発揮しているのが、独のフォルクスワーゲンです。どこよりも早く中国に進出したこともあり、圧倒的なトップシェアを誇ります。
日産の中国における販売台数はフォルクスワーゲンの3分の1程度にすぎません。昨年中国全体の販売台数が13.2%伸びたのに対し、日産の伸び率は8.4%しかないなど、勢いにも欠けます。
また、海外の企業が中国で自動車を販売するには現地との合弁会社を設立しなければなりません。つまり、稼いだ利益の半分は現地企業に流れてしまうわけです。
現在、日産の中国での売上高は10%程度にすぎません。業績に貢献するとしても、もうしばらく先の話になりそうです。
Next: いまから投資を検討するなら、意識するべき大切なポイント
「買う価格」にこだわる投資を
数値だけ見れば割安な日産ですが、詳細なリスクを検討すると決して割安とは言い難い部分が見えてきます。
もちろん、決して自動車業界が悪いというわけではなく、今は必ずしも投資に適していない時期だということです。どちらかと言えば景気が悪くなったときに長期的な目線で会社を見れば、株価下落に伴う投資のチャンスが訪れているかもしれません。
株式投資ではタイミングが重要と言いますが、なぜかというと買う価格が違ってくるからです。同じ会社に投資したとしても、100円の時に投資するのと200円の時に投資するのでは全然成果が違ってきます。
買う価格には徹底的にこだわって、リスクを十分に検討しながら割安株を更に探していきたいと思います。
＜分析のポイント＞
日産自動車＜7201＞の配当利回りは6.0%、PERは7.4倍と、数値だけ見れば圧倒的な割安水準。
自動車業界は景気の影響を受けやすく、今は好調なとき。景気悪化による業績悪化リスクは大きく、研究開発費の高騰も重荷。
高配当は魅力的ながら、中期的な業績見通しを考えると無理に買うことはない。買う価格にこだわる投資をしたい。
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『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』（2018年11月7日号）より
※太字はMONEY VOICE編集部による
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https://www.mag2.com/p/money/579379/3
日産ゴーン会長逮捕でルノー株急落！ この値動きの意味するものは!? 日仏関係にどんな影響が出るのか？ 日産の中国市場進出・EV開発はどうなる!? 2018.11.22
記事公開日：2018.11.22 テキスト
（IWJ編集部）
日産自動車のカルロス・ゴーン会長と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が11月19日、東京地検特捜部に逮捕された。容疑は金融商品取引法違反とのこと。ゴーン氏とケリー氏は共謀し、ゴーン氏の2010年から2014年度の役員報酬を、実際には合計約99億9800万円だったにもかかわらず、約49億8700万円と約50億円過少に有価証券報告書に記載し、関東財務局に提出していたことが発覚した。
▲カルロス・ゴーン氏（Wikipediaより）
日産自動車は19日夜、西川（さいかわ）広人社長が横浜市の本社で記者会見を開き、ゴーン氏らの不正行為について数か月にわたり社内調査を続けてきたことや、ゴーン氏とケリー氏の解任を22日の取締役会に提案することを発表した。不正の発覚は社内からの内部告発によるもので、検察当局に情報を提供するにあたり、見返りに日産への刑事処分を軽減する司法取引が適用された。
報道によると、日産は海外子会社の資金を利用してブラジルやレバノンに数十億円の高級住宅を購入し、ゴーン氏に提供していました。ゴーン氏の両親はレバノン人。ゴーン氏はブラジルで生まれ、幼少期をブラジルで過ごし、その後レバノンのベイルートとパリで教育を受けている。ゴーン氏の国籍はブラジル、レバノン、フランスの多重国籍となっている。
ゴーン容疑者、海外の高級住宅を子会社に購入させた疑い（朝日新聞デジタル、2018年11月20日）
フランスのタイヤメーカー、ミシュランのCEOだったゴーン氏は1996年にフランスの自動車メーカー、ルノーにヘッドハンティングされ入社した。国営企業から民営化される中、赤字だったルノーの完全民営化と黒字への転換に貢献し、「コストカッター」と呼ばれるようになった。
1999年に、ルノーが日産の株式を取得し、資本提携した際にゴーン氏はルノーの役員のまま日産のCOOとなり、翌年CEOに。赤字と経営不振に陥っていた日産を復活させた経営者として、著名となった。
▲田代秀敏氏（2018年10月28日 IWJ撮影）
19日夜、ゴーン氏が東京地検の取り調べを受けていると報じられた直後、エコノミストの田代秀敏氏がIWJの取材に応じ、不正発覚が内部告発だったことについて、ゴーン氏の経営に対する合理的な手法は、一方で強引で冷徹な側面もあったため、「社内では恨みをかっていたのではないか」と推測している。
その上で、「民営化したとはいえ現在もまだフランス政府が10数%の株を持つルノーのCEOを務めるゴーン氏が地球の反対側で突然逮捕されたとなると、日本とフランスとの関係、さらにはゴーン氏の両親がレバノン人であることを考えると日本と中東との関係にも影響があるかもしれない」と語った。
また、「強引で冷徹」に進めようとしていた、フランス政府の意向とも関わる構想が、ゴーン氏と西川氏との間の対立を引き起こしていたとの見解もある。『自動車が消える日』（文集新書、2017年）の著者であり自動車分野に詳しいジャーナリストの、井上久男氏は20日付の現代ビジネス掲載の記事の中で、ゴーン氏のルノーCEOの任期を2022年まで延長させることと引き換えに、フランスのマクロン大統領が提示した条件にふれながら、「ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか」という憶測の背景を説明している。
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」（現代ビジネス、2018年11月20日）
▲エマニュエル・マクロン仏大統領（Wikipediaより）
井上氏によれば、マクロン大統領が提示した条件のひとつは、「ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする」というものであり、その条件を満たすために「持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げる」といった内容も視野に入れて関係強化策を2018年度中にまとめようとしていたという。
ゴーン氏の逮捕を受け、19日の欧州株式市場では、ルノーの株価が一時15%急落した。
仏ルノー株が１５％値下がり ＣＥＯのゴーン氏報道受け（朝日新聞デジタル、2018年11月19日）
日本の自動車業界は、米国のトランプ政権の保護貿易政策の標的にされる一方で、目指すべき将来の自動車業界の方向性が、電気自動車（EV）化へと確実になり、さらには自動運転の開発が盛んな中国市場にどのように参入していけるのか、という課題も抱えている。このことは、自動車業界にとってまたとない商機が到来していることも示している。と同時に、EV化の波に乗り遅れれば、「自動車大国」というポジションから日本はすべり落ちるであろう。11月28日午後2時より行われる岩上安身による田代秀敏氏へのインタビューでは、そうした自動車業界の転換や、米中経済関係の行方などをうかがう予定である。
これまでの田代氏へのインタビューは下記を参照されたい。
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https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436173
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