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| 日仏経済戦争報道が煽る勧善懲悪 日産経営陣の正義を検証 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242382 2018/11/24 日刊ゲンダイ 文字起こし  本当に知らなかったのか（西川社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ 事件発覚からわずか３日。あっと言う間の“超スピード解任劇”だ。 日産自動車は２２日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会長のカルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役、同会長と共謀したとされるグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の解任をそれぞれ全会一致で決めた。約４時間に及んだ取締役会では、内部調査報告書を見た別の取締役から「あまりに酷い」との声が上がったといい、会議後、西川広人社長は「かなり長かったですけど、いい議論ができました。１歩少し進んだかなというのが、実感ですね」なんて感想を漏らしていたが、ちょっと待て。 西川社長はゴーンらが逮捕された１９日夜の会見で、すでに内部調査を終えていた、と明かしていた。つまり、ゴーン、ケリーの指示や行動が「あまりに酷い」のはとっくに把握していたのだ。そうであれば、わざわざ特捜部の逮捕を待つ必要はない。とっとと臨時取締役会を開いて２人を解任し、特別背任や横領などで刑事告発する手もあっただろう。その方が会社としてガバナンスが効いていることを世間にアピールすることができたし、カリスマ経営者逮捕という世界中を駆け巡った衝撃ニュースによる日産の株価の大幅下落も免れたかもしれないのだ。 大体、ゴーンとケリーがいくら絶大な権力を握っていたとしても、有価証券報告書は簡単に作れるものじゃない。経理、営業など複数の担当部門が関わり、取締役会、監査法人など何重ものチェックを経て公表されるのだ。その有価証券報告書の報酬が過少に記載されていたのであれば、会社組織の問題であり、ゴーン、ケリー以外の経営陣の責任も大きいだろう。「ワル２人のクビを切ってシャンシャン」で済む話じゃないのだ。 ■側近でありながら不正を見逃した責任はどうなるのか 「ルノーのトップが日産のトップを兼任するのは、ガバナンス上問題があった」「ゴーン会長に権限が集中していた」 西川社長は会見で、ゴーン体制を「負の遺産」と表現し、バッサリ切り捨てていたが、これにも違和感を覚えてしまう。 一部報道によると、西川社長は「ゴーン・チルドレンの代表格」とも呼ばれ、ゴーンも「日産の全ての改革を経験し、全幅の信頼を置いている」と絶賛した人物だったという。 これが事実であれば、ゴーンの側近中の側近でありながら不正を見抜けなかったこと、見逃してきた自身の責任や無能を恥じて反省、謝罪し、潔く取締役から身を引くのは当然だ。それが「鬼の首を取った」かのごとく積極的に発言し、メディアでは「ゴーン後のかじ取り役」「次期会長最有力」などと持ち上げられているのだからマトモじゃない。仮にゴーンやケリーが「有価証券報告書は取締役会で承認されていたのに個人に責任を押し付けるのはおかしい」「虚偽記載は西川社長以下、全取締役が知っていた」「虚偽記載に関わった取締役が自分の解任決議に加わるのは違法ではないか」などと反論し、解任決議の無効を訴えたら今の日産の経営陣はどう切り返すのか。コーポレートガバナンスに詳しい元検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。 「有価証券報告書の作成は複数の部門が関わり、いろいろな取締役も状況を把握していたでしょう。その責任の所在を明らかにしないまま２人の解任を急いだのは問題だと思います」  落ちたカリスマ…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「我々は法治国家であり、推定無罪が原則。ゴーン氏に対する容疑は現段階では何も立証されていない」 ルノーの株主である仏政府のルメール経済・財務相がいら立ちをあらわにしている通り、日産と特捜部が「司法取引」した、とささやかれるこの事件はいまだに分からないことが多い。にもかかわらず、新聞・テレビは、ゴーンが海外の子会社や孫会社のカネでブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートなどに高級住宅を購入し、利用していた――などと、特捜部や日産内部からと思われる洪水のようなリーク情報を連日、報じている。 もちろん、ゴーンが会社を私物化し、犯罪を犯していたとしたら許されないことだ。 しかし、世界中に点在する複数の企業を束ね、自動車の販売台数で世界２位を誇る大企業の経営トップであれば、自宅に各国の政府要人や企業経営者をパーティーに招いたり、商談したりする場面も出てくるだろう。田舎の中小企業の社長じゃないのだ。４畳半一間のアパートでＯＫ、というワケにはいかないのは言うまでもない。それなのにメディアは「落ちたカリスマ」「会社を私物化」などケチョンケチョン。水に落ちた犬は打てと言わんばかりだ。推定無罪なんてどこへやら。完全にクロ扱いで、過去に「Ｖ字回復を成し遂げた敏腕経営者」と散々、持ち上げていた報道がウソのような手のひら返しだ。 新聞・テレビが一斉に右向け右で同じ報道を始めた時は怪しい。「小沢事件」のように権力側がウラで世論誘導を狙っている可能性があるからだ。実際、日産の川口均専務執行役員と面談した菅官房長官は「政府として、できることがあれば対応する旨を申し上げた」と言っていたが、なぜ一企業の幹部がわざわざ官邸に報告に出向き、官房長官が「対応する」と応じているのか。日本政府がシャシャリ出てくる必要はないだろう。 ■ゴーンは２００２年から報酬ごまかし 〈フランス政府による日産乗っ取りに対して、日本側がクーデターを仕掛けたのが真相だ〉 そうしたら案の定というのか、ネットやワイドショーではこんな陰謀説が拡散し始めた。ゴーン主導によるルノーの買収を嫌がった日産が「国益」のために勧善懲悪クーデターを仕掛けたという見立てで、さながら“日仏戦争”のよう。だが、仮にそうであれば今回の事件はなおさらスジが悪くなる。 「日産社内のガバナンスに基づいてゴーン氏を解任することができないため、特捜部による逮捕という司法の力を借りてクーデターを起こした。つまり、ゴーン氏、ケリー氏だけを狙い撃つために司法取引や何らかの合意があったとすれば、本来の日本版司法取引とは全く異なるものであり、許容範囲を超えていると言うべきでしょう」（前出の郷原信郎氏） 日本政府をバックに特捜部と司法取引し、ゴーン、ケリー追い出しの権力闘争を仕掛けた――。 なるほど、他の経営陣には累が及ばないと分かっているからこそ、西川社長が、自信タップリで会見に応じているわけだ。 だが、こんなデタラメな司法取引がまかり通れば、日産経営陣のような「正義漢ヅラ」した連中がのさばることになる。権力闘争のたびに誰かをスケープゴートにしてハイ、オシマイなんてとんでもない話だ。共同通信やテレビ朝日で６年間にわたり国税当局、ＳＥＳＣを取材したフリージャーナリストの田中周紀氏はこう言う。 「私が過去に日産のメインバンク筋を取材していて分かったことですが、ゴーン容疑者は２００２年の夏のボーナスで既に公表額をはるかに上回る金額をもらっていました。会社は被害者ヅラしていますが、メインバンクでさえ把握していたのですから、当然、当時から会社も知っていたでしょう。ゴーン容疑者は資金運用の専門家を周囲に置き、工場などの資産を売却した資金を運用させていたようです。そして彼らに重要なポストも与えていた。メディアは『会社の私物化』といった点ばかりを追うのではなく、運用された資金がゴーン容疑者らにどう流れたのかを報じるべきでしょう」 「ゴーン・ショック」に振り回されず、冷静に見ることが重要だ。
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